第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っている。

１【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年 3月31日)	当連結会計年度 (2022年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,448	16,280
受取手形及び売掛金	11,707	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 5,895
商品	1	1
仕掛品	※６ 228	※６ 268
原材料及び貯蔵品	135	207
前渡金	934	355
その他	1,106	418
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	21,550	23,416
固定資産
有形固定資産
建物	5,821	5,836
減価償却累計額	△4,178	△4,285
建物（純額）	※３ 1,643	※３ 1,550
構築物	5,722	5,906
減価償却累計額	△4,241	△4,258
構築物（純額）	※３ 1,481	※３ 1,648
機械装置及び運搬具	12,047	12,701
減価償却累計額	△10,203	△10,277
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 1,843	※３ 2,424
工具、器具及び備品	4,057	4,223
減価償却累計額	△3,653	△3,804
工具、器具及び備品（純額）	403	419
土地	※２,※３ 4,682	※２,※３ 4,670
建設仮勘定	6	1
有形固定資産合計	10,061	10,714
無形固定資産
その他	181	140
無形固定資産合計	181	140
投資その他の資産
投資有価証券	2,012	2,200
長期前払費用	25	10
退職給付に係る資産	200	313
その他	98	101
貸倒引当金	△86	△89
投資その他の資産合計	2,250	2,535
固定資産合計	12,492	13,390
資産合計	34,043	36,807

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年 3月31日)	当連結会計年度 (2022年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,756	9,251
短期借入金	※３,※４ 1,050	※３,※４ 1,050
１年内返済予定の長期借入金	※３,※５ 2,975	※３,※５ 2,995
未払費用	758	931
未払法人税等	16	213
前受金	4,515	－
契約負債	－	3,970
船舶保証工事引当金	180	214
工事損失引当金	※６ 882	※６ 1,919
その他	650	1,208
流動負債合計	18,784	21,754
固定負債
長期借入金	※３,※５ 5,960	※３,※５ 5,665
再評価に係る繰延税金負債	※２ 802	※２ 802
退職給付に係る負債	1,374	1,426
資産除去債務	140	73
その他	205	293
固定負債合計	8,482	8,260
負債合計	27,267	30,014
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	5,273	5,416
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,129	5,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288	418
繰延ヘッジ損益	－	△270
土地再評価差額金	※２ 1,585	※２ 1,585
退職給付に係る調整累計額	△227	△213
その他の包括利益累計額合計	1,646	1,520
純資産合計	6,775	6,792
負債純資産合計	34,043	36,807

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年 4月 1日 　至　2021年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 　至　2022年 3月31日)
売上高	31,121	33,035
売上原価	※１,※２ 30,877	※１,※２ 31,414
売上総利益	243	1,620
販売費及び一般管理費
役員報酬	126	113
給料及び手当	297	271
減価償却費	110	120
研究開発費	※１ 109	※１ 130
その他	492	521
販売費及び一般管理費合計	1,135	1,158
営業利益又は営業損失（△）	△891	462
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	110	13
受取賃貸料	19	19
雇用調整助成金	23	38
その他	3	19
営業外収益合計	157	91
営業外費用
支払利息	98	100
支払保証料	11	18
資金調達費用	14	8
その他	4	3
営業外費用合計	128	129
経常利益又は経常損失（△）	△862	423
特別損失
固定資産除却損	38	49
投資有価証券評価損	7	－
減損損失	※３ 9	※３ 21
特別損失合計	56	70
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△918	353
法人税、住民税及び事業税	15	182
法人税等調整額	37	27
法人税等合計	53	210
当期純利益又は当期純損失（△）	△971	143
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△971	143

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 　至 2021年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 　至 2022年 3月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△971	143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73	130
繰延ヘッジ損益	－	△270
退職給付に係る調整額	14	13
その他の包括利益合計	※ 87	※ △126
包括利益	△884	17
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△884	17
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,200	672	6,296	△2,016	6,151
当期変動額
剰余金の配当			△50		△50
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△971		△971
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,022	△0	△1,022
当期末残高	1,200	672	5,273	△2,016	5,129

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	215	1,585	△241	1,558	7,710
当期変動額
剰余金の配当					△50
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△971
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73		14	87	87
当期変動額合計	73	－	14	87	△935
当期末残高	288	1,585	△227	1,646	6,775

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,200	672	5,273	△2,016	5,129
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			143		143
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	143	△0	143
当期末残高	1,200	672	5,416	△2,016	5,272

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	288	－	1,585	△227	1,646	6,775
当期変動額
剰余金の配当						－
親会社株主に帰属する当期純利益						143
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	130	△270		13	△126	△126
当期変動額合計	130	△270	－	13	△126	16
当期末残高	418	△270	1,585	△213	1,520	6,792

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 　至 2021年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 　至 2022年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△918	353
減価償却費	908	813
減損損失	9	21
固定資産除売却損益（△は益）	38	49
受取利息及び受取配当金	△111	△14
支払利息	98	100
為替差損益（△は益）	－	△8
投資有価証券評価損益（△は益）	7	－
売上債権の増減額（△は増加）	△824	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	5,812
棚卸資産の増減額（△は増加）	190	△113
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,496	1,495
前受金の増減額（△は減少）	△833	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△544
引当金の増減額（△は減少）	645	1,071
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	60
その他	△665	643
小計	△3,914	9,739
利息及び配当金の受取額	111	14
消費税等の還付額	－	1,133
消費税等の支払額	△164	－
利息の支払額	△100	△102
法人税等の支払額	△29	△4
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,097	10,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,515	△1,501
資産除去債務の履行による支出	－	△150
その他	△16	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,531	△1,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,840	2,847
長期借入金の返済による支出	△3,080	△3,125
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△50	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,709	△278
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,919	8,831
現金及び現金同等物の期首残高	11,180	7,260
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,260	※ 16,092

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結している。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　内海エンジニアリング株式会社

2．持分法の適用に関する事項

該当事項なし。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

4．会計方針に関する事項

(1）資産の評価基準及び評価方法

   ①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

   ②棚卸資産

原材料及び貯蔵品・商品

主として個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に

より算定）を採用している。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してい

る。

   ③デリバティブ

時価法を採用している。

 (2）減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却する方法を採用している。

主な耐用年数は次のとおりである。

　建物　　　　　　　　  ３～65年

　構築物                ３～60年

　機械装置及び運搬具　  ２～40年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 (3）引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②船舶保証工事引当金

　新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上している。

③工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

 (5）収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

①船舶事業

　船舶事業においては、主に新造船の建造並びに船舶の改造、修繕を行っている。収益の認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。また、その対価は契約条件に従い、段階的に受領しているため、重要な金融要素はない。

　一時点で履行義務が充足される取引及び期間がごく短い工事については、主に顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識している。また、その対価は商品等の引渡し後、概ね６ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。

②その他事業

　その他事業においては、主に当社子会社による建設工事、自動車販売・整備を行っている。収益の認識については、主に顧客に商品等を引き渡した時点で認識している。また、その対価は商品等の引渡し後、概ね６ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。

 (6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 (7）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用している。金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ア．ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ

イ．ヘッジ対象………売掛金、借入金

③ヘッジ方針

　売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針である。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと見込まれる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略している。

 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資である。

（重要な会計上の見積り）

1.（船舶事業に係る収益の認識）

前連結会計年度（2021年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準を適用し、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もり、工事進行基準

による売上高を計上している。

　なお、決算日における工事進捗度の見積もりは原価比例法によっており、決算日までに発生した工事原価が工

原価総額に占める割合をもって見積もっている。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　売上高（当期完成引渡しを除く） 17,922百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事進行基準の適用にあたっては、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契

約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積もった上で各船ごとの工事原価総額を算

定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積もりにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積もりを行っている。

また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。

　しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　当社グループは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。

　なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　売上高（当期完成引渡しを除く）　18,810百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　進捗度に基づく収益認識の前提となる工事原価総額の見積もりにあたっては、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積もった上で各船ごとに算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積もりにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積もりを行っている。

　また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。

　しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。

2.（工事損失引当金）

　当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、工事収益総額及び工事原価総額を基にその損失見込額を見積もり、工事損失引当金を計上している。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	882	1,919
内、工事損失引当金繰入額	882	1,037

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事損失引当金の算定に用いる工事原価総額については、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積もった上で各船ごとの工事原価総額を算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積もりにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積もりを行っている。

　また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。

　しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

　従来、工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していたが、収益認識会計基準等の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更している。また、一時点で履行義務が充足される取引及び期間がごく短い工事は、主に引渡し時に収益を認識することとしている。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　これらを適用した結果、当連結会計年度の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はない。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしている。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

　さらに、連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示することとしている。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用している。

　なお、これによる連結財務諸表に与える影響はない。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載をしていない。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた601百万円は、「研究開発費」109百万円、「その他」492百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※1．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりである。

※2．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金負担相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

 (1）再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出

 (2）再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,778百万円	△1,825百万円

※3．担保資産及び担保付債務

　 担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
建物	318百万円（　　318百万円）	295百万円（　　295百万円）
構築物	486　　　（　　486　　　）	445　　　（　　445　　　）
機械装置及び運搬具	17　　　（　　 17　　　）	5　　　（　　　5　　　）
土地	3,070　　　（　2,502　　　）	3,070　　　（　2,502　　　）
計	3,894　　　（　3,325　　　）	3,817　　　（　3,248　　　）

（注）上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示している。

　 担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
短期借入金及び長期借入金	2,425百万円	2,425百万円

※4．運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
当座貸越限度額	5,260百万円	5,260百万円
借入実行残高	1,050	1,050
差引額	4,210	4,210

※5．財務制限条項

（前連結会計年度）

調達年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	合　計
残　　高 （百万円）	295	855	1,425	1,995	4,365	8,935

（注）全ての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（当連結会計年度）

調達年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	合　計
残　　高 （百万円）	285	855	1,425	3,395	2,700	8,660

（注）全ての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

※6．損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
仕掛品	－百万円	132百万円

（連結損益計算書関係）

※1．研究開発費の総額

   一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
140百万円	185百万円

※2．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）		当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
	882百万円		1,037百万円

※3．減損損失

　前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

場　所	用　途	種　類	減損損失 （百万円）
ナティーク城山 （広島県尾道市）	ホテル・レストラン	建　物	4
		土　地	5
合計			9

  当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

  ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9百万円）として特別損失に計上した。

  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価している。

　当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

場　所	用　途	種　類	減損損失 （百万円）
ナティーク城山 （広島県尾道市）	ホテル・レストラン	建　物	9
		土　地	11
合計			21

  当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

  ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上した。

  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	91百万円	188百万円
組替調整額	0	－
税効果調整前	91	188
税効果額	△18	△57
その他有価証券評価差額金	73	130
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△270
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△270
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	－	△270
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△16	△15
組替調整額	34	31
税効果調整前	18	16
税効果額	△4	△2
退職給付に係る調整額	14	13
その他の包括利益合計	87	△126

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,253	－	－	2,253
合計	2,253	－	－	2,253
自己株式
普通株式(注)	557	0	－	557
合計	557	0	－	557

（注）自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りである。

2．新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月23日 定時株主総会	普通株式	50	30	2020年3月31日	2020年6月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項なし。

 当連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,253	－	－	2,253
合計	2,253	－	－	2,253
自己株式
普通株式(注)	557	0	－	557
合計	557	0	－	557

（注）自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りである。

2．新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項なし。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	33	20	2022年3月31日	2022年6月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）		当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
現金及び預金勘定	7,448	百万円	16,280	百万円
預入期間3ヶ月超の定期預金	△188		△188
現金及び現金同等物	7,260		16,092

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　　船舶事業における生産設備（機械装置）である。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　(2)減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、毎月開催される収益フォロー会議において、取引先ごとの期日及び残高を管理し、リスク低減を図っている。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日である。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に運転資金並びに設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的として、固定金利で調達することを借入の都度検討している。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次で資金計画を作成するなどの方法により管理している。

　デリバティブ取引は、外貨建の売掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(7)ヘッジ会計の方法」」に記載のとおりである。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用に関しては短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

  前連結会計年度（2021年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)投資有価証券（*1）
その他有価証券	308	308	－
資産計	308	308	－
(1)1年内返済予定の 長期借入金	2,975	2,975	－
(2)長期借入金	5,960	5,960	－
負債計	8,935	8,935	－

（*1）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,703

  当連結会計年度（2022年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)投資有価証券（*1）
その他有価証券	374	374	－
資産計	374	374	－
(1)1年内返済予定の 長期借入金	2,995	2,995	－
(2)長期借入金	5,665	5,665	－
負債計	8,660	8,660	－
デリバティブ取引（*2）	△270	△270	－

（*1）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,825

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　 前連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,448	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,707	－	－	－
合計	19,156	－	－	－

　　　 当連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,280	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,247	－	－	－
合計	17,527	－	－	－

（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　 前連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	1,050	－	－	－	－	－
長期借入金	2,975	2,395	1,825	1,255	485	－
合計	4,025	2,395	1,825	1,255	485	－

　　　 当連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	1,050	－	－	－	－	－
長期借入金	2,995	2,425	1,855	1,085	300	－
合計	4,045	2,425	1,855	1,085	300	－

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	374	－	－	374
資産計	374	－	－	374
デリバティブ取引
通貨関連	－	270	－	270
負債計	－	270	－	270

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
1年内返済予定の長期借入金	－	2,995	－	2,995
長期借入金	－	5,665	－	5,665
負債計	－	8,660	－	8,660

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類している。

負債

１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

　これらの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金として処理しているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載している。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	194	129	65
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	194	129	65
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	114	136	△22
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	114	136	△22
合計		308	265	42

当連結会計年度（2022年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	265	129	136
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	265	129	136
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	109	136	△27
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	109	136	△27
合計		374	265	109

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

種　類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	3	0	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合　計	3	0	－

当連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

　該当事項なし。

3.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について７百万円（その他有価証券７百万円）減損処理を行っている。

　当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券０百万円）減損処理を行っている。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2021年3月31日）

　　該当事項なし。

　当連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 　売建 　　米ドル	外貨建予定取引	6,643	－	△270
為替予約等の振当処理	為替予約取引 　売建 　　米ドル	契約資産	695	－	（注2）

（注）1．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

　　　2．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている契約資産として処理しているため、その時価は、当該対象の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、確定給付型の退職金制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）		当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高	2,108	百万円	2,149	百万円
勤務費用	186		186
利息費用	6		6
数理計算上の差異の発生額	18		17
退職給付の支払額	△170		△121
退職給付債務の期末残高	2,149		2,238

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）		当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
年金資産の期首残高	849	百万円	975	百万円
期待運用収益	4		4
数理計算上の差異の発生額	2		2
事業主からの拠出額	180		176
退職給付の支払額	△60		△34
年金資産の期末残高	975		1,124

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	775	百万円	811	百万円
年金資産	△975		△1,124
	△200		△313
非積立型制度の退職給付債務	1,374		1,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,173		1,113
退職給付に係る負債	1,374		1,426
退職給付に係る資産	△200		△313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,173		1,113

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）		当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
勤務費用	186	百万円	186	百万円
利息費用	6		6
期待運用収益	△4		△4
過去勤務費用の費用処理額	1		－
数理計算上の差異の費用処理額	33		31
退職給付制度に係る退職給付費用	223		219

(5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
過去勤務費用	△1	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	△17		△16
合　計	△18		△16

(6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	247		231
合　計	247		231

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内容

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
生命保険の一般勘定	35.4	％	35.3	％
現金及び預金	7.0		12.1
債券	17.3		20.5
コールローン	34.0		25.9
その他	6.3		6.2
合　計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
割引率	0.3	％	0.3	％
長期期待運用収益率	0.5	％	0.5	％
予想昇給率	2.5	％	2.5	％

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	1,096百万円		896百万円
船舶保証工事引当金	54		65
退職給付に係る負債	419		435
工事損失引当金	269		585
減損損失	181		185
貸倒引当金	30		30
ゴルフ会員権評価損	22		22
繰延ヘッジ損益	－		82
その他	132		99
繰延税金資産小計	2,204		2,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△1,096		△896
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,107		△1,506
評価性引当額小計	△2,203		△2,402
繰延税金資産合計	1		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△123		△181
退職給付に係る資産	△61		△95
その他	△11		△6
繰延税金負債合計	△196		△282
繰延税金資産（負債）の純額	△195		△282

(注)1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合　計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	470	372	174	－	78	1,096
評価性引当額	－	△470	△372	△174	－	△78	△1,096
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合　計
税務上の繰越欠損金（※２）	271	372	174	－	－	78	896
評価性引当額	△271	△372	△174	－	－	△78	△896
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(注)2．表示方法の変更

　前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△72百万円は、「退職給付に係る資産」△61百万円、「その他」△11百万円として組み替えている。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失の		30.5	％
（調整）	ため注記を省略している。
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割等			1.4
評価性引当額の増減			33.7
試験研究費等の税額控除			△7.4
その他			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			59.5

（資産除去債務関係）

　金額的重要性がないため、記載を省略している。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度（期首）	当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	26	17
売掛金	1,100	1,229
契約資産	10,580	4,648
契約負債	4,515	3,970

　契約資産は、主に顧客との新造船契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。

　契約負債は、主に顧客との新造船契約の支払い条件に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は収益の認識に伴って取り崩される。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,515百万円である。

　当連結会計年度中の契約資産の残高の変動については、期中において対価に対する当社の権利が無条件となったため、顧客との契約から生じた債権に振り替えられた後に、入金を受けたため減少している。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において65,459百万円であり、当該残存履行義務の充足につれて、このうち約50％を１年以内に、残り約50％をその後３年以内に収益として認識することを見込んでいる。なお、船舶事業以外のセグメントについては、当初に予想される契約期間が１年以内のため注記の対象に含めていない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　 当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　 当連結会計年度から、「陸上事業」及び「サービス事業」について量的な重要性が低下したため、「その他」として記載する方法に変更している。

　 なお、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

　 また、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（新造船事業、修繕船事業）を集約して一つの事業セグメント「船舶事業」としている。

2． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

   前連結会計年度（自 2020年4月1日  至 2021年3月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
外部顧客への売上高	30,554	567	31,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	561	561
計	30,554	1,128	31,682
セグメント利益	22	21	44
セグメント資産	22,826	1,245	24,072
その他の項目
減価償却費	784	48	833
減損損失	－	9	9
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,764	15	1,780

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。

   当連結会計年度（自 2021年4月1日  至 2022年3月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注1）	合計
	船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,189	515	3,704
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	29,330	－	29,330
顧客との契約から生じる収益	32,519	515	33,035
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	32,519	515	33,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	497	497
計	32,519	1,012	33,532
セグメント利益	1,389	4	1,394
セグメント資産	17,405	1,257	18,662
その他の項目
減価償却費	684	44	729
減損損失	－	21	21
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,385	11	1,397

　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。

　　　　2．一定の期間にわたり移転される財又はサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。

4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,554	32,519
「その他」の区分の売上高	1,128	1,012
セグメント間取引消去	△561	△497
連結財務諸表の売上高	31,121	33,035

（単位：百万円）

利益又は損失（△）	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22	1,389
「その他」の区分の利益	21	4
セグメント間取引消去	0	0
全社費用（注）	△936	△932
連結財務諸表の営業利益又は 　営業損失（△）	△891	462

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,826	17,405
「その他」の区分の資産	1,245	1,257
全社資産（注）	9,970	18,144
連結財務諸表の資産合計	34,043	36,807

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産である。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	784	684	48	44	75	84	908	813
減損損失	－	－	9	21	－	－	9	21
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,767	1,385	15	11	24	67	1,807	1,465

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものである。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年4月1日  至 2021年3月31日）

 1．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 2．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（百万円）	パナマ(百万円)	シンガポール (百万円)	その他の地域 (百万円)	計(百万円)
26,925	289	3,886	20	31,121

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 3．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	総販売高に対する割合・金額	関連するセグメント名
大島海運㈱	10%～20% （3,112～6,224百万円）	船舶事業
津軽海峡フェリー㈱
OAK SHIPMANAGEMENT PTE. LTD.
春山海運㈱
マリックスライン㈱
栗林マリタイム㈱
合計	70%～80% （21,785～24,897百万円）

当連結会計年度（自 2021年4月1日  至 2022年3月31日）

 1．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 2．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（百万円）	リベリア(百万円)	サモア (百万円)	その他の地域 (百万円)	計(百万円)
30,544	1,053	1,033	403	33,035

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 3．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	総販売高に対する割合・金額	関連するセグメント名
宮崎カーフェリー㈱	10%～40% （3,303～13,214百万円）	船舶事業
南西海運㈱
合計	40%～50% （13,214～16,517百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

種類	会社等  の名称  又は氏  名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者  との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
その他の関係会社	日立造船株式会社	大阪市住之江区	45,442	ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、船用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、シールド掘進機、防災関連機器等の設計・製作等	（被所有）  直接 39.47  間接　0.47	鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。	鋼材及び主機の購入 （注）1	5,213	買掛金	1,526

当連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

種類	会社等  の名称  又は氏  名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者  との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
その他の関係会社	日立造船株式会社	大阪市住之江区	45,442	ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、船用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作等	（被所有）  直接 39.48  間接　0.47	鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。	鋼材及び主機の購入 （注）1	3,787	買掛金	2,289

　（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

取引金額は、市場価格をもとに算出し、購入の都度決定している。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
１株当たり純資産額	3,996円82銭	4,006円96銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 （△）	△573円17銭	84円49銭

（注） 1．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 2．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 3．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
純資産の部の合計額	(百万円)	6,775	6,792
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	6,775	6,792
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	1,695	1,695

 4．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）	当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	△971	143
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	△971	143
普通株式の期中平均株式数	(千株)	1,695	1,695

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,050	1,050	1.01	－
1年以内に返済予定の長期借入金	2,975	2,995	1.02	－
1年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。）	5,960	5,665	1.01	2023年～2026年
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,985	9,710	－	－

（注）1．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

2．「返済期限」については、期末借入金残高に対する最終返済期限を記載している。

3．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりである。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	2,425	1,855	1,085	300

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,814	14,550	23,020	33,035
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	138	167	277	353
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	64	50	83	143
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	38.22	29.66	49.10	84.49

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	38.22	△8.55	19.43	35.39

②重要な訴訟について

　当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が有する特許を侵害しているとして、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起され、現在、係争中である。

　当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、本訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。