２【財務諸表等】

(1)　【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年 3月31日)	当事業年度 (2022年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,292	16,119
受取手形	13	－
売掛金	11,546	1,063
契約資産	－	4,648
仕掛品	223	263
原材料及び貯蔵品	114	190
前渡金	934	355
前払費用	147	146
未収消費税等	755	－
その他	201	275
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	21,218	23,053
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,631	※２ 1,539
構築物	※２ 1,484	※２ 1,650
機械及び装置	※２ 1,753	※２ 2,348
船舶	37	30
車両運搬具	22	18
工具、器具及び備品	400	417
土地	※２ 4,682	※２ 4,670
建設仮勘定	6	1
有形固定資産合計	10,017	10,676
無形固定資産
ソフトウエア	166	128
その他	13	10
無形固定資産合計	179	138
投資その他の資産
投資有価証券	2,012	2,200
関係会社株式	100	100
出資金	0	0
破産更生債権等	85	88
長期前払費用	25	10
前払年金費用	229	329
その他	10	10
貸倒引当金	△85	△88
投資その他の資産合計	2,378	2,651
固定資産合計	12,576	13,465
資産合計	33,794	36,519

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年 3月31日)	当事業年度 (2022年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,595	4,921
買掛金	※１ 3,028	※１ 4,178
短期借入金	※２,※３ 1,050	※２,※３ 1,050
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 2,975	※２,※４ 2,995
未払費用	760	927
未払法人税等	9	212
前受金	4,515	－
契約負債	－	3,970
預り金	26	49
船舶保証工事引当金	180	214
工事損失引当金	882	1,919
設備関係支払手形	425	275
設備関係未払金	52	162
その他	146	724
流動負債合計	18,647	21,601
固定負債
長期借入金	※２,※４ 5,960	※２,※４ 5,665
繰延税金負債	205	288
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付引当金	1,149	1,209
資産除去債務	139	71
その他	9	9
固定負債合計	8,264	8,046
負債合計	26,912	29,648
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金
資本準備金	416	416
その他資本剰余金	255	255
資本剰余金合計	672	672
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,152	5,281
利益剰余金合計	5,152	5,281
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,008	5,137
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	288	418
繰延ヘッジ損益	－	△270
土地再評価差額金	1,585	1,585
評価・換算差額等合計	1,873	1,733
純資産合計	6,881	6,870
負債純資産合計	33,794	36,519

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2020年 4月 1日 　至 2021年 3月31日)	当事業年度 (自 2021年 4月 1日 　至 2022年 3月31日)
売上高	30,580	32,532
売上原価	※１ 30,275	※１ 30,841
売上総利益	305	1,690
販売費及び一般管理費	※２ 1,208	※２ 1,228
営業利益又は営業損失（△）	△902	462
営業外収益
受取利息及び配当金	111	14
為替差益	－	8
受取賃貸料	19	19
雇用調整助成金	17	17
その他	2	10
営業外収益合計	150	69
営業外費用
支払利息	98	100
支払保証料	11	18
資金調達費用	14	8
その他	4	2
営業外費用合計	128	129
経常利益又は経常損失（△）	△880	403
特別損失
固定資産除却損	38	49
投資有価証券評価損	7	－
減損損失	※３ 9	※３ 21
特別損失合計	56	70
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△936	332
法人税、住民税及び事業税	6	177
法人税等調整額	36	25
法人税等合計	43	203
当期純利益又は当期純損失（△）	△979	129

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年 4月 1日　至 2021年 3月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,200	416	255	672	6,183	6,183	△2,016	6,039
当期変動額
剰余金の配当					△50	△50		△50
当期純損失（△）					△979	△979		△979
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,030	△1,030	△0	△1,030
当期末残高	1,200	416	255	672	5,152	5,152	△2,016	5,008

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	215	1,585	1,800	7,839
当期変動額
剰余金の配当				△50
当期純損失（△）				△979
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73		73	73
当期変動額合計	73	－	73	△957
当期末残高	288	1,585	1,873	6,881

当事業年度（自 2021年 4月 1日　至 2022年 3月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,200	416	255	672	5,152	5,152	△2,016	5,008
当期変動額
剰余金の配当								－
当期純利益					129	129		129
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	129	129	△0	129
当期末残高	1,200	416	255	672	5,281	5,281	△2,016	5,137

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	288	－	1,585	1,873	6,881
当期変動額
剰余金の配当					－
当期純利益					129
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	130	△270		△140	△140
当期変動額合計	130	△270	－	△140	△11
当期末残高	418	△270	1,585	1,733	6,870

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券

子会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

 (2) 棚卸資産

・原材料及び貯蔵品………個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

 (3) デリバティブ………………時価法

2．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用している。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却する方法を採用している。

　主な耐用年数は次のとおりである。

　建物　　　　　　　　　 ３～65年

　構築物　　　　　　　　 ３～60年

　機械及び装置　　　　　 ２～40年

 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　定額法（ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用している。

 (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

3．引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 (2) 船舶保証工事引当金

　新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上している。

 (3) 工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。

 (4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　 ②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

4．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

①船舶事業

　船舶事業においては、主に新造船の建造並びに船舶の改造、修繕を行っている。収益の認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。また、その対価は契約条件に従い、段階的に受領しているため、重要な金融要素はない。

　一時点で履行義務が充足される取引及び期間がごく短い工事については、主に顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識している。また、その対価は商品等の引渡し後、概ね６ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。

②その他事業

　その他事業においては、太陽光発電の売電を行っており、主に顧客に商品等を引き渡した時点で認識している。また、その対価は商品等の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

6．ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

　為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用している。金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ

②ヘッジ対象………売掛金、借入金

 (3) ヘッジ方針

　売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針である。

 (4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと見込まれる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略している。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（重要な会計上の見積り）

1.（船舶事業に係る収益の認識）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
売上高（当期完成引渡しを除く）	17,922	18,810

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.（船舶事業に係る収益の認識）」の内容と同一である。

2.（工事損失引当金）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	882	1,919
内、工事損失引当金繰入額	882	1,037

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.（工事損失引当金）」の内容と同一である。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

　従来、工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していたが、収益認識会計基準等の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更している。また、一時点で履行義務が充足される取引及び期間がごく短い工事は、主に引渡し時に収益を認識することとしている。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　なお、これらを適用した結果、当事業年度の損益及び期首の繰越利益剰余金に与える影響はない。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしている。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用している。

　なお、これによる財務諸表に与える影響はない。

（貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
流動負債　買掛金	1,526百万円	2,289百万円

※2．担保資産及び担保付債務

　 担保に供している資産は次のとおりである。

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
建物	318百万円（　　318百万円）	295百万円（　　295百万円）
構築物	486　　　（　　486　　　）	445　　　（　　445　　　）
機械及び装置	17　　　（　　 17　　　）	5　　　（　　　5　　　）
土地	3,070　　　（　2,502　　　）	3,070　　　（　2,502　　　）
計	3,894　　　（　3,323　　　）	3,817　　　（　3,248　　　）

（注）上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示している。

　 担保付債務は次のとおりである。

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
短期借入金及び長期借入金	2,425百万円	2,425百万円

※3．運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく当事

　 業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
当座貸越限度額	5,210百万円	5,210百万円
借入実行残高	1,050	1,050
差引額	4,160	4,160

※4．財務制限条項

（前事業年度）

調達年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	合　計
残　　高 （百万円）	295	855	1,425	1,995	4,365	8,935

（注）全ての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（当事業年度）

調達年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	合　計
残　　高 （百万円）	285	855	1,425	3,395	2,700	8,660

（注）全ての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

	前事業年度 　　　　（自 2020年4月 1日 　　　　　至 2021年3月31日）	当事業年度 　　　　（自 2021年4月 1日 　　　　　至 2022年3月31日）
営業取引による取引高
仕入高	5,987百万円	4,517百万円
営業取引以外の取引による取引高
資産購入高	219	190

※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度80％である。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自 2020年4月 1日 　　至 2021年3月31日）	当事業年度 （自 2021年4月 1日 　　至 2022年3月31日）
役員報酬	114百万円	101百万円
給料及び手当	283	258
業務委託費	110	104
減価償却費	110	120
研究開発費	109	130

（表示方法の変更）

　「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示している。

※3．減損損失

前事業年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）において、当社は以下の資産について減損損失を計上した。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
ナティーク城山 （広島県尾道市）	ホテル・レストラン	建物	4
		土地	5
合計			9

  当社は、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

  ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9百万円）として特別損失に計上した。

  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価している。

当事業年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）において、当社は以下の資産について減損損失を計上した。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
ナティーク城山 （広島県尾道市）	ホテル・レストラン	建物	9
		土地	11
合計			21

  当社は、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

  ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上した。

  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価している。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年3月31日）

　子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等であり、貸借対照表計上額は100百万円である。

当事業年度（2022年3月31日）

　子会社株式は市場価格のない株式等であり、貸借対照表計上額は100百万円である。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,096百万円		896百万円
船舶保証工事引当金	54		65
退職給付引当金	350		368
工事損失引当金	269		585
減損損失	181		185
貸倒引当金	29		30
ゴルフ会員権評価損	22		22
繰延ヘッジ損益	－		82
その他	129		98
繰延税金資産小計	2,133		2,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,096		△896
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,036		△1,438
評価性引当額小計	△2,133		△2,335
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△123		△181
前払年金費用	△69		△100
その他	△11		△7
繰延税金負債合計	△205		△288
繰延税金資産（負債）の純額	△205		△288

(注) 表示方法の変更

　　 前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「前払年金費用」は，重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△81百万円は、「前払年金費用」△69百万円、「その他」△11百万円として組み替えている。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失のため		30.5	％
（調整）	注記を省略している。
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割等			1.4
評価性引当額の増減			35.9
試験研究費等の税額控除			△7.8
その他			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			61.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固   定資産	建物	1,631	26	9 (9)	108	1,539	4,274
	構築物	1,484	271	10	94	1,650	4,254
	機械及び装置	1,753	934	4	334	2,348	9,550
	船舶	37	－	0	6	30	81
	車両運搬具	22	9	0	14	18	561
	工具、器具及び備品	400	198	0	182	417	3,787
	土地	4,682 〔2,387〕	－ 〔－〕	11 (11) 〔－〕	－	4,670 〔2,387〕	－
	建設仮勘定	6	1,482	1,487	－	1	－
	計	10,017	2,923	1,524 (21)	740	10,676	22,509
無形固   定資産	ソフトウエア	166	22	－	61	128
	その他	13	19	22	0	10
	計	179	42	22	61	138

　 （注） 1．「機械及び装置」の増加は、塔型クレーン（696百万円）等である。

  2．「構築物」の増加は、岸壁改修（106百万円）等である。

  3．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額である。

  4．土地のうち〔　〕は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	96	13	10	99
船舶保証工事引当金	180	123	89	214
工事損失引当金	882	1,037	－	1,919

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

重要な訴訟について

　当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が有する特許を侵害しているとして、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起され、現在、係争中である。

　当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、本訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。