当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、断続的な緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により、経済、個人消費活動が制限された状態が続く中、ワクチン接種率の高まりや、外需に牽引され、一部の業種においては改善の気配がみられたものの、新たな変異株の出現により、依然として予断を許さない状況が続いている。また、世界経済においても、ワクチン接種の効果により企業活動が回復し、荷動きが増大したことから、コンテナ船を中心に海運市況も活発化していたが、新たな変異株が急速に拡大しており、先行きは不透明である。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数が前年同四半期12隻から13隻と１隻増加したものの、売上対象船の船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なることにより売上高は減少し、230億20百万円（前年同四半期比2.1％減）となった。また、鋼材の大幅な値上げがあったものの、生産性の向上及び固定費の削減に取り組んだ結果、営業利益は3億32百万円（前年同四半期は営業損失1億75百万円）、経常利益は3億3百万円（前年同四半期は経常損失2億39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億11百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいている。
(a)船舶事業
新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きはあるものの、海運市況の好転を機に、船主の建造意欲が回復し、商談が活発化している。
しかしながら、鋼材の大幅な値上げに加え、機材価格の上昇などのコストアップ要因を吸収できるだけの船価には届いておらず、既受注船についても足元の収益悪化に直結するなど、収益面については非常に厳しい状況が続いている。
改修船事業においては、新型コロナウイルスの影響により、中国の修繕ドックが入渠制限を強化し、国内修繕ヤードに対する引合い案件は増加しているものの、急な引合いも多く、受け入れ調整が難航している。また、修繕費用の抑制意識は高く、国内造船所との価格競争を余儀なくされ、採算面について厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高227億18百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益9億71百万円（前年同四半期比95.0％増）となった。受注については、新造船８隻（青森県立八戸水産高等学校漁業実習船、台湾ナビゲーション向けフェリー 等）、修繕船他で302億10百万円を受注し、受注残高は、新造船17隻他で504億36百万円（前年同四半期比20.6％増）となった。
(b)その他
陸上・サービス事業については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、依然として厳しい経営環境が続いた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高6億43百万円（前年同四半期比19.7％減）、セグメント利益11百万円（前年同四半期比15.4％減）となった。
②財政状態の状況
（連結財政状態）
（単位：百万円）
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前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
増減 |
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総資産 |
34,043 |
33,405 |
△637 |
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負債 |
27,267 |
26,476 |
△791 |
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純資産 |
6,775 |
6,928 |
153 |
総資産は、前連結会計年度末の340億43百万円から6億37百万円減少し、334億5百万円となった。
これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の272億67百万円から7億91百万円減少し、264億76百万円となった。
これは主に、工事損失引当金が増加したものの、契約負債が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の67億75百万円から1億53百万円増加し、69億28百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。