第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っている。

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

当連結会計年度

(2024年 3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,315

14,801

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 12,676

※1 10,069

商品

3

2

仕掛品

※6 1,001

※6 423

原材料及び貯蔵品

158

204

前渡金

2,578

1,391

未収消費税等

606

3,089

その他

365

168

貸倒引当金

7

11

流動資産合計

26,696

30,139

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,877

5,912

減価償却累計額

4,385

4,460

建物(純額)

※3 1,491

※3 1,451

構築物

5,940

6,038

減価償却累計額

4,325

4,417

構築物(純額)

※3 1,615

※3 1,620

機械装置及び運搬具

13,420

13,689

減価償却累計額

10,453

10,796

機械装置及び運搬具(純額)

※3 2,967

※3 2,892

工具、器具及び備品

4,353

4,409

減価償却累計額

3,923

3,939

工具、器具及び備品(純額)

429

470

土地

※2,※3 4,669

※2,※3 4,665

建設仮勘定

7

1

有形固定資産合計

11,180

11,102

無形固定資産

 

 

その他

97

61

無形固定資産合計

97

61

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

837

979

長期前払費用

3

31

退職給付に係る資産

422

534

その他

1,054

1,056

貸倒引当金

88

85

投資その他の資産合計

2,229

2,516

固定資産合計

13,507

13,680

資産合計

40,204

43,819

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

当連結会計年度

(2024年 3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,701

4,312

電子記録債務

1,716

短期借入金

※3,※4 1,050

※3,※4 1,050

1年内返済予定の長期借入金

※3,※5 3,025

※3,※5 3,025

未払費用

1,203

1,034

未払法人税等

220

91

契約負債

6,309

12,793

船舶保証工事引当金

288

282

工事損失引当金

※6 2,795

※6 1,902

その他

293

331

流動負債合計

24,888

26,538

固定負債

 

 

長期借入金

※3,※5 5,340

※3,※5 4,880

再評価に係る繰延税金負債

※2 802

※2 802

退職給付に係る負債

1,496

1,543

資産除去債務

73

74

その他

173

236

固定負債合計

7,886

7,536

負債合計

32,774

34,075

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,200

1,200

資本剰余金

672

672

利益剰余金

6,120

8,313

自己株式

2,017

2,017

株主資本合計

5,975

8,168

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

76

178

繰延ヘッジ損益

5

土地再評価差額金

※2 1,585

※2 1,585

退職給付に係る調整累計額

207

182

その他の包括利益累計額合計

1,453

1,575

純資産合計

7,429

9,744

負債純資産合計

40,204

43,819

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

 至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

売上高

37,617

46,383

売上原価

※1,※2 35,688

※1,※2 42,008

売上総利益

1,928

4,374

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

130

134

給料及び手当

279

334

減価償却費

126

119

その他

※1 625

※1 603

販売費及び一般管理費合計

1,163

1,191

営業利益

765

3,183

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

21

21

受取賃貸料

19

19

為替差益

26

91

雇用調整助成金

7

その他

6

18

営業外収益合計

81

151

営業外費用

 

 

支払利息

93

97

支払保証料

48

77

資金調達費用

38

46

その他

29

25

営業外費用合計

209

246

経常利益

638

3,088

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

466

特別利益合計

466

特別損失

 

 

固定資産除却損

54

38

減損損失

※3 0

※3 7

訴訟関連費用

※4 561

特別損失合計

55

607

税金等調整前当期純利益

1,049

2,480

法人税、住民税及び事業税

281

199

法人税等調整額

30

20

法人税等合計

311

219

当期純利益

737

2,261

親会社株主に帰属する当期純利益

737

2,261

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

 至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

当期純利益

737

2,261

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

342

101

繰延ヘッジ損益

270

5

退職給付に係る調整額

5

25

その他の包括利益合計

66

121

包括利益

671

2,383

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

671

2,383

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,200

672

5,416

2,016

5,272

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

33

 

33

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

737

 

737

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

703

0

703

当期末残高

1,200

672

6,120

2,017

5,975

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

418

270

1,585

213

1,520

6,792

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

33

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

737

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

342

270

 

5

66

66

当期変動額合計

342

270

5

66

637

当期末残高

76

1,585

207

1,453

7,429

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,200

672

6,120

2,017

5,975

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

67

 

67

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,261

 

2,261

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,193

0

2,192

当期末残高

1,200

672

8,313

2,017

8,168

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

76

1,585

207

1,453

7,429

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

67

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,261

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

101

5

 

25

121

121

当期変動額合計

101

5

25

121

2,314

当期末残高

178

5

1,585

182

1,575

9,744

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 4月 1日

 至 2023年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,049

2,480

減価償却費

830

815

減損損失

0

7

固定資産除売却損益(△は益)

50

37

受取利息及び受取配当金

21

22

支払利息

93

97

為替差損益(△は益)

26

91

投資有価証券売却損益(△は益)

466

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

6,781

2,607

棚卸資産の増減額(△は増加)

684

532

仕入債務の増減額(△は減少)

450

3,672

契約負債の増減額(△は減少)

2,339

6,483

前渡金の増減額(△は増加)

2,222

1,186

引当金の増減額(△は減少)

944

898

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

74

68

その他

677

1

小計

5,047

9,631

利息及び配当金の受取額

21

22

消費税等の支払額

987

2,476

利息の支払額

93

100

法人税等の支払額

276

329

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,382

6,747

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

1,495

787

投資有価証券の売却による収入

1,336

資産除去債務の履行による支出

68

その他

21

36

投資活動によるキャッシュ・フロー

249

824

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,820

2,847

長期借入金の返済による支出

3,145

3,307

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

33

67

財務活動によるキャッシュ・フロー

359

528

現金及び現金同等物に係る換算差額

26

91

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,965

5,486

現金及び現金同等物の期首残高

16,092

9,127

現金及び現金同等物の期末残高

9,127

14,613

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結している。

連結子会社の数 1

連結子会社の名称 内海エンジニアリング株式会社

2.持分法の適用に関する事項

該当事項なし。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

4.会計方針に関する事項

(1)資産の評価基準及び評価方法

   ①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

   ②棚卸資産

原材料及び貯蔵品・商品

主として個別法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に

より算定)を採用している。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用してい

る。

   ③デリバティブ

時価法を採用している。

 (2)減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用している。

主な耐用年数は次のとおりである。

 建物          3~65年

 構築物                3~60年

 機械装置及び運搬具   2~40年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 (3)引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②船舶保証工事引当金

 新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上している。

③工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。

 

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

 (5)収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。

①船舶事業

 船舶事業においては、主に新造船の建造並びに船舶の改造、修繕を行っている。収益の認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。また、その対価は契約条件に従い、段階的に受領しているため、重要な金融要素はない。

 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識している。また、その対価は商品等の引渡し後、概ね6ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。

 一時点で履行義務が充足される取引及び期間がごく短い工事については、主に顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識している。また、その対価は商品等の引渡し後、概ね6ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。

②その他事業

 その他事業においては、主に当社子会社による建設工事、自動車販売・整備を行っている。収益の認識については、主に顧客に商品等を引き渡した時点で認識している。また、その対価は商品等の引渡し後、概ね6ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。

 (6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 (7)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用している。金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ア.ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ

イ.ヘッジ対象………売掛金、借入金

③ヘッジ方針

 売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針である。

④ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと見込まれる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略している。

 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資である。

(重要な会計上の見積り)

1.(船舶事業に係る収益の認識)

 当社グループは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。

 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額    (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

(当期完成引渡しを除く)

17,710

18,531

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 進捗度に基づく収益認識の前提となる工事原価総額の見積もりにあたっては、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積もった上で各船ごとに算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積もりにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積もりを行っている。

 また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。

 しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。

 

2.(工事損失引当金)

 当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、工事収益総額及び工事原価総額を基にその損失見込額を見積もり、工事損失引当金を計上している。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額    (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事損失引当金

2,795

1,902

内、工事損失引当金繰入額

1,337

981

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 工事損失引当金の算定に用いる工事原価総額については、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積もった上で各船ごとの工事原価総額を算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積もりにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積もりを行っている。

 また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。

 しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた971百万円は「未収消費税等」606百万円、「その他」365百万円として組み替えている。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」に表示していた109百万円は、「その他」として組み替えている。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりである。

 

※2.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金負担相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

 (1)再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出

 (2)再評価を行った年月日…2000年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△1,875百万円

△1,904百万円

 

※3.担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物

273百万円(  273百万円)

254百万円(  254百万円)

構築物

419   (  419   )

394   (  394   )

機械装置及び運搬具

0   (   0   )

0   (   0   )

土地

3,070   ( 2,502   )

3,070   ( 2,502   )

3,764   ( 3,196   )

3,720   ( 3,151   )

(注)上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示している。

 

  担保付債務は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金及び長期借入金

2,425百万円

2,425百万円

 

 

※4.運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりである。

①当座貸越契約

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額

5,260百万円

5,260百万円

借入実行残高

1,050

1,050

差引額

4,210

4,210

 

②貸出コミットメント契約

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

9,000百万円

9,000百万円

借入実行残高

差引額

9,000

9,000

(注)決算期末日の単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

 

※5.財務制限条項

(前連結会計年度)

調達年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

合 計

残  高

(百万円)

285

855

2,425

2,100

2,700

8,365

(注)全ての調達に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

 

(当連結会計年度)

調達年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

合 計

残  高

(百万円)

285

1,455

1,500

2,100

2,565

7,905

(注)全ての調達に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

 

※6.損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 仕掛品

324百万円

56百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.研究開発費の総額

   一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

177百万円

161百万円

 

※2.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

 

1,337百万円

 

981百万円

 

※3.減損損失

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)において、減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

ナティーク城山

(広島県尾道市)

ホテル・レストラン

建 物

3

土 地

4

合計

7

  当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

  ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上した。

  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価している。

 

※4.訴訟関連費用

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項なし。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、2020年9月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が有する特許を侵害しているとして、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起されていたが、和解により解決したことから、和解金を含む訴訟関連費用561百万円を特別損失に計上している。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△27百万円

142百万円

組替調整額

△466

税効果調整前

△493

142

税効果額

150

△40

その他有価証券評価差額金

△342

101

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△5

組替調整額

270

税効果調整前

270

△5

税効果額

繰延ヘッジ損益

270

△5

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△19

1

組替調整額

25

26

税効果調整前

6

27

税効果額

△0

△1

退職給付に係る調整額

5

25

その他の包括利益合計

△66

121

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,253

2,253

合計

2,253

2,253

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

557

0

557

合計

557

0

557

(注)自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りである。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

33

20

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

67

利益剰余金

40

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,253

2,253

合計

2,253

2,253

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

557

0

558

合計

557

0

558

(注)自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りである。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

67

40

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

169

利益剰余金

100

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

9,315

百万円

14,801

百万円

預入期間3ヶ月超の定期預金

△188

 

△188

 

現金及び現金同等物

9,127

 

14,613

 

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 有形固定資産

  船舶事業における生産設備(機械装置)である。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、毎月開催される収益フォロー会議において、取引先ごとの期日及び残高を管理し、リスク低減を図っている。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行うとともに、継続的に保有意義、経済合理性を検証している。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日である。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に運転資金並びに設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的として、固定金利で調達することを借入の都度検討している。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次で資金計画を作成するなどの方法により管理している。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)ヘッジ会計の方法」」に記載のとおりである。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払費用に関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。

 

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*1)

 

 

 

 その他有価証券

372

372

資産計

372

372

(1)1年内返済予定の

長期借入金

3,025

3,025

(2)長期借入金

5,340

5,340

負債計

8,365

8,365

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*1)

 

 

 

 その他有価証券

515

515

資産計

515

515

(1)1年内返済予定の

長期借入金

3,025

3,025

(2)長期借入金

4,880

4,880

負債計

7,905

7,905

デリバティブ取引(*2)

△5

△5

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

464

464

 

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△(マイナス)で示している。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

9,315

受取手形及び売掛金

2,353

合計

11,668

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

14,801

受取手形及び売掛金

1,066

合計

15,867

 

 

(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,050

長期借入金

3,025

2,455

1,685

900

300

合計

4,075

2,455

1,685

900

300

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,050

長期借入金

3,025

2,255

1,470

870

285

合計

4,075

2,255

1,470

870

285

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

372

372

資産計

372

372

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

515

515

資産計

515

515

デリバティブ取引

 通貨関連

 

 

5

 

 

5

負債計

5

5

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

3,025

3,025

長期借入金

5,340

5,340

負債計

8,365

8,365

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

3,025

3,025

長期借入金

4,880

4,880

負債計

7,905

7,905

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類している。

負債

1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

 これらの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類している。

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。なお、振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理しているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載している。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

265

129

136

(2)債券

(3)その他

小計

265

129

136

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

(1)株式

107

136

△29

(2)債券

(3)その他

小計

107

136

△29

合計

372

265

106

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

515

265

249

(2)債券

(3)その他

小計

515

265

249

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

515

265

249

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

1,336

466

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

1,336

466

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項なし。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

 

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

 前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 売建

  米ドル

契約資産

1,350

(注2)

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 売建

  米ドル

外貨建予定取引

419

△5

(注1)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 売建

  米ドル

契約資産

2,513

(注2)

(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

   2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている契約資産と一体として処理しているため、その時価は、当該対象の時価に含めて記載している。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、確定給付型の退職金制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,238

百万円

2,347

百万円

勤務費用

184

 

183

 

利息費用

6

 

6

 

数理計算上の差異の発生額

18

 

△7

 

退職給付の支払額

△99

 

△111

 

退職給付債務の期末残高

2,347

 

2,419

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,124

百万円

1,273

百万円

期待運用収益

5

 

6

 

数理計算上の差異の発生額

△1

 

△5

 

事業主からの拠出額

175

 

173

 

退職給付の支払額

△31

 

△37

 

年金資産の期末残高

1,273

 

1,410

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

850

百万円

876

百万円

年金資産

△1,273

 

△1,410

 

 

△422

 

△534

 

非積立型制度の退職給付債務

1,496

 

1,543

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,074

 

1,009

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,496

 

1,543

 

退職給付に係る資産

△422

 

△534

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,074

 

1,009

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

184

百万円

183

百万円

利息費用

6

 

6

 

期待運用収益

△5

 

△6

 

数理計算上の差異の費用処理額

25

 

26

 

退職給付制度に係る退職給付費用

210

 

210

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

数理計算上の差異

6

百万円

27

百万円

合 計

6

 

27

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△225

百万円

△197

百万円

合 計

△225

 

△197

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内容

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

生命保険の一般勘定

35.0

34.7

現金及び預金

13.3

 

12.3

 

債券

19.3

 

12.7

 

コールローン

25.9

 

32.8

 

その他

6.5

 

7.5

 

合 計

100.0

 

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.3

0.3

長期期待運用収益率

0.5

0.5

予想昇給率

2.5

2.5

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

607百万円

 

241百万円

船舶保証工事引当金

87

 

86

退職給付に係る負債

456

 

470

工事損失引当金

852

 

580

減損損失

183

 

184

貸倒引当金

29

 

30

ゴルフ会員権評価損

22

 

22

その他

79

 

75

繰延税金資産小計

2,320

 

1,691

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△607

 

△241

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,712

 

△1,436

評価性引当額小計(注)1

△2,320

 

△1,677

繰延税金資産合計

 

13

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△30

 

△70

退職給付に係る資産

△128

 

△163

その他

△3

 

△4

繰延税金負債合計

△162

 

△238

繰延税金資産(負債)の純額

△162

 

△225

 

(注)1.当連結会計年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、主に工事損失引当金の取崩し及び繰越欠損金の使用により減少したためである。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)                           (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合 計

税務上の繰越欠損金(※1)

354

174

78

607

評価性引当額

△354

△174

△78

△607

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                           (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合 計

税務上の繰越欠損金(※2)

163

78

241

評価性引当額

△163

△78

△241

繰延税金資産

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

住民税均等割等

 

0.2

評価性引当額の増減

 

△20.3

試験研究費等の税額控除

 

△1.9

その他

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

8.9

 

(資産除去債務関係)

 金額的重要性がないため、記載を省略している。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

  顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等は以下のとおりである。

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)        (単位:百万円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

17

23

 売掛金

1,229

2,330

契約資産

4,648

10,323

契約負債

3,970

6,309

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)        (単位:百万円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

23

8

 売掛金

2,330

1,057

契約資産

10,323

9,002

契約負債

6,309

12,793

 

 契約資産は、主に顧客との新造船契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。

 契約負債は、主に顧客との新造船契約の支払い条件に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は収益の認識に伴って取り崩される。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,340百万円である。

 前連結会計年度中の契約資産の残高の変動については、期中において対価に対する当社の権利が無条件となったため、顧客との契約から生じる債権に振り替えられた後に、入金を受けたため減少した部分と、期中に完了している履行義務のうち、期末日時点で対価に対する当社の権利が無条件となっていない部分の純額で増加している。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,581百万円である。

 当連結会計年度中の契約資産の残高の変動については、期中に完了している履行義務のうち、期末日時点で対価に対する当社の権利が無条件となっていない部分の増加と期中において対価に対する当社の権利が無条件となったため、顧客との契約から生じた債権に振り替えられた後に、入金を受けたことの純額で減少している。

 当連結会計年度中の契約負債の変動については、収益の認識に伴って取り崩された部分と履行義務の完了の前に収受した対価の純額で増加している。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において78,356百万円であり、当該残存履行義務の充足につれて、このうち約50%を1年以内に、残り約50%をその後2年以内に収益として認識することを見込んでいる。

 また、当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は96,621百万円であり、当該残存履行義務の充足につれて、このうち約40%を1年以内に、残り約60%をその後3年以内に収益として認識することを見込んでいる。なお、船舶事業以外のセグメントについては、当初に予想される契約期間が1年以内のため注記の対象に含めていない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

  当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

  また、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント(新造船事業、修繕船事業)を集約して一つの事業セグメント「船舶事業」としている。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

   前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

 

船舶事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,871

502

3,373

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

34,243

34,243

顧客との契約から生じる収益

37,115

502

37,617

その他の収益

外部顧客への売上高

37,115

502

37,617

セグメント間の内部売上高又は振替高

516

516

37,115

1,018

38,133

セグメント利益

1,719

13

1,732

セグメント資産

26,294

1,165

27,460

その他の項目

 

 

 

減価償却費

700

41

741

減損損失

0

0

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,220

13

1,234

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。

    2.一定の期間にわたり移転される財又はサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

 

船舶事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

4,508

435

4,944

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

41,438

41,438

顧客との契約から生じる収益

45,947

435

46,383

その他の収益

外部顧客への売上高

45,947

435

46,383

セグメント間の内部売上高又は振替高

643

643

45,947

1,079

47,026

セグメント利益又は損失(△)

4,193

0

4,193

セグメント資産

21,687

1,245

22,932

その他の項目

 

 

 

減価償却費

693

32

726

減損損失

7

7

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

581

27

608

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。

    2.一定の期間にわたり移転される財又はサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

37,115

45,947

 「その他」の区分の売上高

1,018

1,079

 セグメント間取引消去

△516

△643

 連結財務諸表の売上高

37,617

46,383

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

1,719

4,193

 「その他」の区分の利益又は損失(△)

13

△0

 セグメント間取引消去

0

0

 全社費用(注)

△967

△1,011

 連結財務諸表の営業利益

765

3,183

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

26,294

21,687

 「その他」の区分の資産

1,165

1,245

 全社資産(注)

12,744

20,887

 連結財務諸表の資産合計

40,204

43,819

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産である。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

700

693

41

32

88

89

830

815

減損損失

0

7

0

7

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,220

581

13

27

50

100

1,285

708

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものである。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高                                 (単位:百万円)

日本

リベリア

パナマ

台湾

その他の地域

13,611

13,890

4,822

4,482

810

37,617

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

総販売高に対する割合・金額

関連するセグメント名

ASAHI MARINE(PANAMA),S.A.

10%~20%

(3,761~7,523百万円)

船舶事業

TAIWAN NAVIGATION CO.,LTD.

MI-DAS LINE S.A.

ROSEX COMPANY LIMITED

合計

50%~60%

(18,808~22,570百万円)

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高                          (単位:百万円)

日本

パナマ

シンガポール

その他の地域

19,551

16,820

5,669

4,341

46,383

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

総販売高に対する割合・金額

関連するセグメント名

MI-DAS LINE S.A.

10%~40%

(4,638~18,553百万円)

船舶事業

(株)商船三井

ROSA MARITIME S.A.

合計

70%~80%

(32,468~37,106百万円)

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項なし。

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

 会社等

 の名称

 又は氏

 名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関連当事者

 との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

その他の関係会社

日立造船株式会社

大阪市住之江区

45,442

ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、船用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作等

(被所有)

 直接 39.48

 

 

鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。

鋼材及び主機の購入等

(注)

 

6,921

買掛金

3,029

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

 会社等

 の名称

 又は氏

 名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関連当事者

 との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

その他の関係会社

日立造船株式会社

大阪市住之江区

45,442

ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、船用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作等

(被所有)

 直接 39.50

 

 

鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。

鋼材及び主機の購入等

(注)

 

9,763

買掛金

2,621

 (注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

取引金額は、市場価格をもとに算出し、購入の都度決定している。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,383円20銭

5,749円06銭

1株当たり当期純利益

435円07銭

1,333円94銭

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

7,429

9,744

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

7,429

9,744

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

1,695

1,694

 

 3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

737

2,261

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

737

2,261

普通株式の期中平均株式数

(千株)

1,695

1,694

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,050

1,050

1.01

1年以内に返済予定の長期借入金

3,025

3,025

1.01

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,340

4,880

1.01

2025年~2028年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

9,415

8,955

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

2.「返済期限」については、期末借入金残高に対する最終返済期限を記載している。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,255

1,470

870

285

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

 

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

13,545

26,342

36,025

46,383

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

2,052

2,693

2,678

2,480

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,754

2,197

2,226

2,261

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

1,035.25

1,296.72

1,313.39

1,333.94

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

1,035.25

261.47

16.66

20.54

 

②重要な訴訟の終結について

 当社は、2020年9月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が有する特許を侵害しているとして、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起されていたが、当連結会計年度において和解により解決したため、和解金を含む訴訟関連費用561百万円を特別損失として計上している。