第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,315

15,121

受取手形、売掛金及び契約資産

12,676

11,743

商品

3

2

仕掛品

1,001

407

原材料及び貯蔵品

158

128

前渡金

2,578

1,613

その他

971

2,573

貸倒引当金

7

10

流動資産合計

26,696

31,579

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,491

1,437

構築物(純額)

1,615

1,578

機械装置及び運搬具(純額)

2,967

2,833

土地

4,669

4,669

その他(純額)

436

530

有形固定資産合計

11,180

11,049

無形固定資産

 

 

その他

97

64

無形固定資産合計

97

64

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

837

923

退職給付に係る資産

422

503

その他

1,058

1,090

貸倒引当金

88

88

投資その他の資産合計

2,229

2,428

固定資産合計

13,507

13,542

資産合計

40,204

45,121

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,701

8,253

短期借入金

※1,※2 4,075

※1,※2 4,217

未払費用

1,203

903

未払法人税等

220

323

契約負債

6,309

10,188

船舶保証工事引当金

288

284

工事損失引当金

2,795

2,415

その他

293

675

流動負債合計

24,888

27,261

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 5,340

※1,※2 5,565

再評価に係る繰延税金負債

802

802

退職給付に係る負債

1,496

1,527

資産除去債務

73

74

その他

173

223

固定負債合計

7,886

8,192

負債合計

32,774

35,453

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,200

1,200

資本剰余金

672

672

利益剰余金

6,120

8,278

自己株式

2,017

2,017

株主資本合計

5,975

8,133

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

76

138

土地再評価差額金

1,585

1,585

退職給付に係る調整累計額

207

189

その他の包括利益累計額合計

1,453

1,534

純資産合計

7,429

9,667

負債純資産合計

40,204

45,121

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

売上高

26,841

36,025

売上原価

25,287

32,409

売上総利益

1,554

3,616

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

201

253

その他

641

650

販売費及び一般管理費合計

842

904

営業利益

712

2,712

営業外収益

 

 

受取配当金

21

21

受取地代家賃

14

14

雇用調整助成金

7

為替差益

89

その他

5

18

営業外収益合計

48

144

営業外費用

 

 

支払利息

70

72

資金調達費用

8

38

支払保証料

36

54

その他

31

4

営業外費用合計

145

170

経常利益

614

2,686

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

466

特別利益合計

466

特別損失

 

 

固定資産除却損

43

8

特別損失合計

43

8

税金等調整前四半期純利益

1,037

2,678

法人税、住民税及び事業税

235

428

法人税等調整額

21

23

法人税等合計

257

452

四半期純利益

780

2,226

親会社株主に帰属する四半期純利益

780

2,226

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

780

2,226

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

339

61

繰延ヘッジ損益

270

退職給付に係る調整額

17

18

その他の包括利益合計

51

80

四半期包括利益

729

2,306

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

729

2,306

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結している。この契約に基づく当第3四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりである。

貸出コミットメント契約

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

貸出コミットメントの総額

9,000百万円

9,000百万円

借入実行残高

差引額

9,000

9,000

 (注)決算期末日の単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

※2.財務制限条項

(前連結会計年度)

調達年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

合 計

残  高

(百万円)

285

855

2,425

2,100

2,700

8,365

 (注)すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

(当第3四半期連結会計期間)

調達年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

合 計

残  高

(百万円)

427

1,697

1,650

2,250

2,707

8,732

 (注)すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

      なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年 4月 1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年 4月 1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

604百万円

601百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

      配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

33

20

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

      配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

67

40

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

船舶事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,257

380

2,638

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

24,203

24,203

顧客との契約から生じる収益

26,461

380

26,841

その他の収益

外部顧客への売上高

26,461

380

26,841

セグメント間の内部売上高又は振替高

346

346

26,461

726

27,188

セグメント利益

1,409

20

1,429

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

 

 

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

                                   (単位:百万円)

利益

金額

 報告セグメント計

1,409

 「その他」の区分の利益

20

 セグメント間取引消去

0

 全社費用(注)

△717

 四半期連結損益計算書の営業利益

712

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

船舶事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,421

324

3,746

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

32,279

32,279

顧客との契約から生じる収益

35,701

324

36,025

その他の収益

外部顧客への売上高

35,701

324

36,025

セグメント間の内部売上高又は振替高

418

418

35,701

743

36,444

セグメント利益

3,469

16

3,485

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

 

 

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

                                   (単位:百万円)

利益

金額

 報告セグメント計

3,469

 「その他」の区分の利益

16

 セグメント間取引消去

0

 全社費用(注)

△773

 四半期連結損益計算書の営業利益

2,712

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

  1株当たり四半期純利益

460円59銭

1,313円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

780

2,226

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

780

2,226

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,695

1,695

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

 

 

2【その他】

重要な訴訟について

 当社は、2020年9月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が保有する特許を侵害しているとして、12億40百万円の損害賠償請求及び訴状送達から支払済みまで年5%の割合による金員の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所へ提起され、現在、係争中である。

 当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、今後、本件訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。