当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に緩やかに回復しており、賃上げ効果、夏の賞与支給額の堅調な増加に加えて、定額減税の効果もあって、個人消費は回復の兆しを見せているものの、長引く物価高への懸念、台風や地震、酷暑などへの警戒感などから支出が抑制される恐れもあり、先行きは不透明である。
世界経済についても、米国における金融政策の動向、米中の貿易摩擦の激化懸念、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な状況が続いている。また、パナマ運河の干ばつによる通航制限の緩和の動向、紅海経由のコンテナ輸送を巡る混乱の長期化について引き続き注視していく必要がある。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は227億87百万円(前年同期比13.5%減)、営業利益は6億36百万円(前年同期比76.4%減)、経常利益は3億77百万円(前年同期比86.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億57百万円(前年同期比83.7%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)船舶事業
新造船市場においては、これまでの重油に代わる新燃料を造船所、船主ともに検討を進めているところであるが、その調達方法など具体的な方針が定まっていないことから、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。また、原油、鋼材価格及び人件費の値上がりに伴い製造コストは上昇し高船価化している一方で、運賃、用船料の水準が折り合わないことや、造船各社の期近な船台が埋まっていることから対象納期が3年以上先となるような先物も多くなっており、船主側に発注を控える動きがみられている。
収益面については、前年同期に比べ売上対象船が1隻減少(11隻→10隻)したこと、売上対象船の船種の違い、各船の決算日における工事進捗度の違いにより売上高は減少した。利益については、資機材価格の値上がりや、人件費の高騰などの影響により、低採算となった船の売上高が占める割合が多かったため、前年同期に比べ減益となった。
また、改修船事業については、前年同期において改造船工事、大口の修繕船工事があったことから反動減となり、売上高及び利益が減少した。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高225億9百万円(前年同期比13.9%減)、セグメント利益11億22百万円(前年同期比65.1%減)となった。受注については、新造船5隻、修繕船他で257億4百万円を受注し、受注残高は、新造船26隻他で998億16百万円(前年同期比16.8%増)となった。
(b)その他
陸上・サービス事業の当中間連結会計期間の経営成績については、売上高5億46百万円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益18百万円(前年同期比2.8%減)となった。
②財政状態の状況
(連結財政状態)
(単位:百万円)
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
増減 |
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資産 |
43,819 |
43,110 |
△708 |
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負債 |
34,075 |
33,161 |
△914 |
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純資産 |
9,744 |
9,949 |
205 |
資産は、前連結会計年度末の438億19百万円から7億8百万円減少し、431億10百万円となった。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金、未収消費税等が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の340億75百万円から9億14百万円減少し、331億61百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したものの、長期借入金、工事損失引当金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の97億44百万円から2億5百万円増加し、99億49百万円となった。
これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より29億22百万円減少し、116億90百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億43百万円(前年同期は67億31百万円の獲得)となった。
これは主に、仕入債務の増加11億33百万円、契約負債の増加6億70百万円、前渡金の減少6億41百万円、消費税等の還付12億62百万円によって資金が増加したものの、売上債権及び契約資産の増加38億46百万円により資金が減少したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億80百万円(前年同期は3億22百万円の使用)となった。
これは主に、固定資産の取得による支出6億62百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億23百万円(前年同期は11億26百万円の獲得)となった。
これは主に、長期借入金の返済による支出16億55百万円によるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は63百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。