1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
前渡金 |
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|
未収消費税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
|
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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船舶保証工事引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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|
|
減価償却費 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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固定資産除売却損益(△は益) |
|
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
|
|
引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
消費税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結している。
連結子会社の数
連結子会社の名称 内海エンジニアリング株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項なし。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
原材料及び貯蔵品・商品
主として個別法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定)を採用している。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用してい
る。
③デリバティブ
時価法を採用している。
(2)減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用している。
主な耐用年数は次のとおりである。
建物 3~65年
構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~40年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②船舶保証工事引当金
新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上している。
③工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5)収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
①船舶事業
船舶事業においては、主に新造船の建造並びに船舶の改造、修繕を行っている。収益の認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。また、その対価は契約条件に従い、段階的に受領しているため、重要な金融要素はない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される取引のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識している。また、その対価は商品等の引渡し後、概ね6ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。
一時点で履行義務が充足される取引及び期間がごく短い工事については、主に顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識している。また、その対価は商品等の引渡し後、概ね6ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。
②その他事業
その他事業においては、主に当社子会社による建設工事、自動車販売・整備を行っている。収益の認識については、主に顧客に商品等を引き渡した時点で認識している。また、その対価は商品等の引渡し後、概ね6ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。
(6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(7)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用している。金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ア.ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ
イ.ヘッジ対象………売掛金、借入金
③ヘッジ方針
売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針である。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと見込まれる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略している。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資である。
1.(船舶事業に係る収益の認識)
当社グループは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 (当期完成引渡しを除く) |
18,531 |
29,355 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度に基づく収益認識の前提となる工事原価総額の見積りについては、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積った上で船舶ごとに算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積りにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積りを行っている。
また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。
しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。
2.(工事損失引当金)
当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事収益総額及び工事原価総額を基にその損失見込額を見積り、工事損失引当金を計上している。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工事損失引当金 |
1,902 |
1,237 |
|
内、工事損失引当金繰入額 |
981 |
253 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金の算定に用いる工事原価総額の見積りについては、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積った上で船舶ごとに算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積りにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積りを行っている。
また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。
しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
※2.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金負担相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
(1)再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
(2)再評価を行った年月日…2000年3月31日
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,904百万円 |
△1,943百万円 |
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物 |
254百万円( 254百万円) |
236百万円( 236百万円) |
|
構築物 |
394 ( 394 ) |
372 ( 372 ) |
|
機械装置及び運搬具 |
0 ( 0 ) |
0 ( 0 ) |
|
土地 |
3,070 ( 2,502 ) |
3,070 ( 2,502 ) |
|
計 |
3,720 ( 3,151 ) |
3,679 ( 3,110 ) |
(注)上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示している。
担保付債務は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金及び長期借入金 |
2,425百万円 |
2,425百万円 |
※4.運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりである。
①当座貸越契約
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越限度額 |
5,260百万円 |
4,760百万円 |
|
借入実行残高 |
1,050 |
- |
|
差引額 |
4,210 |
4,760 |
②貸出コミットメント契約
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
9,000百万円 |
9,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
800 |
|
差引額 |
9,000 |
8,200 |
(注)決算期末日の単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。
※5.財務制限条項
(前連結会計年度)
|
調達年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
合 計 |
|
残 高 (百万円) |
285 |
1,455 |
1,500 |
2,100 |
2,565 |
7,905 |
(注)全ての調達に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。
(当連結会計年度)
|
調達年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
合 計 |
|
残 高 (百万円) |
485 |
900 |
1,500 |
1,995 |
4,880 |
(注)全ての調達に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。
※6.損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
仕掛品 |
56百万円 |
324百万円 |
※1.研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※2.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
||
|
|
981百万円 |
|
253百万円 |
※3.減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 (百万円) |
|
ナティーク城山 (広島県尾道市) |
ホテル・レストラン |
建 物 |
3 |
|
土 地 |
4 |
||
|
合計 |
7 |
||
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 (百万円) |
|
ナティーク城山 (広島県尾道市) |
ホテル・レストラン |
建 物 |
9 |
|
土 地 |
9 |
||
|
合計 |
18 |
||
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
ナティーク城山は、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価している。
※4.訴訟関連費用
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、2020年9月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が有する特許を侵害しているとして、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起されていたが、和解により解決したことから、和解金を含む訴訟関連費用561百万円を特別損失に計上している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項なし。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
142百万円 |
62百万円 |
|
組替調整額 |
- |
△18 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
142 |
44 |
|
法人税等及び税効果額 |
△40 |
△15 |
|
その他有価証券評価差額金 |
101 |
29 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
△5 |
- |
|
組替調整額 |
- |
5 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△5 |
5 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
繰延ヘッジ損益 |
△5 |
5 |
|
土地再評価差額金: |
|
|
|
法人税等及び税効果額 |
- |
△23 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
1 |
260 |
|
組替調整額 |
26 |
25 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
27 |
285 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1 |
△30 |
|
退職給付に係る調整額 |
25 |
254 |
|
その他の包括利益合計 |
121 |
265 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,253 |
- |
- |
2,253 |
|
合計 |
2,253 |
- |
- |
2,253 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
557 |
0 |
- |
558 |
|
合計 |
557 |
0 |
- |
558 |
(注)自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りである。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
67 |
40 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
169 |
利益剰余金 |
100 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,253 |
- |
- |
2,253 |
|
合計 |
2,253 |
- |
- |
2,253 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
558 |
0 |
- |
558 |
|
合計 |
558 |
0 |
- |
558 |
(注)自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りである。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
169 |
100 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
67 |
利益剰余金 |
40 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
14,801 |
百万円 |
4,702 |
百万円 |
|
預入期間3ヶ月超の定期預金 |
△188 |
|
△193 |
|
|
現金及び現金同等物 |
14,613 |
|
4,509 |
|
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
船舶事業における生産設備(機械装置)である。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、毎月開催される収益フォロー会議において、取引先ごとの期日及び残高を管理し、リスク低減を図っている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行うとともに、継続的に保有意義、経済合理性を検証している。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に運転資金並びに設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的として、固定金利で調達することを借入の都度検討している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次で資金計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)ヘッジ会計の方法」」に記載のとおりである。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払費用に関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
投資有価証券(*1) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
515 |
515 |
- |
|
資産計 |
515 |
515 |
- |
|
(1)1年内返済予定の 長期借入金 |
3,025 |
3,025 |
- |
|
(2)長期借入金 |
4,880 |
4,880 |
- |
|
負債計 |
7,905 |
7,905 |
- |
|
デリバティブ取引(*2) |
△5 |
△5 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
投資有価証券(*1) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
555 |
555 |
- |
|
資産計 |
555 |
555 |
- |
|
(1)1年内返済予定の 長期借入金 |
2,255 |
2,255 |
- |
|
(2)長期借入金 |
2,625 |
2,625 |
- |
|
負債計 |
4,880 |
4,880 |
- |
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
464 |
458 |
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△(マイナス)で示している。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
14,801 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,066 |
- |
- |
- |
|
合計 |
15,867 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
4,702 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
2,873 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,575 |
- |
- |
- |
(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,050 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
3,025 |
2,255 |
1,470 |
870 |
285 |
- |
|
合計 |
4,075 |
2,255 |
1,470 |
870 |
285 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
800 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
2,255 |
1,470 |
870 |
285 |
- |
- |
|
合計 |
3,055 |
1,470 |
870 |
285 |
- |
- |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
515 |
- |
- |
515 |
|
資産計 |
515 |
- |
- |
515 |
|
デリバティブ取引 通貨関連 |
- |
5 |
- |
5 |
|
負債計 |
- |
5 |
- |
5 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
555 |
- |
- |
555 |
|
資産計 |
555 |
- |
- |
555 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
3,025 |
- |
3,025 |
|
長期借入金 |
- |
4,880 |
- |
4,880 |
|
負債計 |
- |
7,905 |
- |
7,905 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
2,255 |
- |
2,255 |
|
長期借入金 |
- |
2,625 |
- |
2,625 |
|
負債計 |
- |
4,880 |
- |
4,880 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類している。
負債
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。なお、振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理しているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載している。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
515 |
265 |
249 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
515 |
265 |
249 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
515 |
265 |
249 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
555 |
262 |
293 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
555 |
262 |
293 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
555 |
262 |
293 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1) 株式 |
27 |
18 |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
27 |
18 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
該当事項なし。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
外貨建予定取引 |
419 |
- |
△5 (注1) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
契約資産 |
2,513 |
- |
(注2) |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
契約資産 |
1,190 |
- |
(注2) |
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている契約資産と一体として処理しているため、その時価は、当該対象の時価に含めて記載している。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、確定給付型の退職金制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,347 |
百万円 |
2,419 |
百万円 |
|
勤務費用 |
183 |
|
181 |
|
|
利息費用 |
6 |
|
7 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7 |
|
△260 |
|
|
退職給付の支払額 |
△111 |
|
△132 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,419 |
|
2,214 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,273 |
百万円 |
1,410 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
6 |
|
7 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5 |
|
△0 |
|
|
事業主からの拠出額 |
173 |
|
71 |
|
|
退職給付の支払額 |
△37 |
|
△46 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,410 |
|
1,442 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
876 |
百万円 |
803 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,410 |
|
△1,442 |
|
|
|
△534 |
|
△639 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,543 |
|
1,410 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,009 |
|
771 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,543 |
|
1,410 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△534 |
|
△639 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,009 |
|
771 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
||
|
勤務費用 |
183 |
百万円 |
181 |
百万円 |
|
利息費用 |
6 |
|
7 |
|
|
期待運用収益 |
△6 |
|
△7 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
26 |
|
25 |
|
|
退職給付制度に係る退職給付費用 |
210 |
|
206 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
27 |
百万円 |
285 |
百万円 |
|
合 計 |
27 |
|
285 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△197 |
百万円 |
87 |
百万円 |
|
合 計 |
△197 |
|
87 |
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
生命保険の一般勘定 |
34.7 |
% |
35.0 |
% |
|
現金及び預金 |
12.3 |
|
12.1 |
|
|
債券 |
12.7 |
|
14.0 |
|
|
コールローン |
32.8 |
|
28.1 |
|
|
その他 |
7.5 |
|
10.8 |
|
|
合 計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
割引率 |
0.3 |
% |
1.3 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
0.5 |
% |
0.5 |
% |
|
予想昇給率 |
2.5 |
% |
2.4 |
% |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
241百万円 |
|
60百万円 |
|
船舶保証工事引当金 |
86 |
|
155 |
|
退職給付に係る負債 |
470 |
|
442 |
|
工事損失引当金 |
580 |
|
388 |
|
減損損失 |
184 |
|
193 |
|
貸倒引当金 |
30 |
|
4 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
22 |
|
22 |
|
その他 |
75 |
|
70 |
|
繰延税金資産小計 |
1,691 |
|
1,338 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△241 |
|
△60 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,436 |
|
△1,270 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,677 |
|
△1,330 |
|
繰延税金資産合計 |
13 |
|
8 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△70 |
|
△86 |
|
退職給付に係る資産 |
△163 |
|
△200 |
|
その他 |
△4 |
|
△5 |
|
繰延税金負債合計 |
△238 |
|
△291 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△225 |
|
△283 |
(注)1.当連結会計年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、主に工事損失引当金の取崩し及び繰越欠損金の使用により減少したためである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合 計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
163 |
- |
- |
- |
- |
78 |
241 |
|
評価性引当額 |
△163 |
- |
- |
- |
- |
△78 |
△241 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合 計 |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
60 |
60 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△60 |
△60 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
1.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割等 |
0.2 |
|
0.4 |
|
法定実効税率の変更による影響 |
- |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△20.3 |
|
△21.6 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△1.9 |
|
△0.3 |
|
その他 |
△0.3 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.9 |
|
11.1 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円、法人税等調整額が4百万円、それぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。
金額的重要性がないため、記載を省略している。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)
|
|
当連結会計年度(期首) |
当連結会計年度(期末) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
23 |
8 |
|
売掛金 |
2,330 |
1,057 |
|
契約資産 |
10,323 |
9,002 |
|
契約負債 |
6,309 |
12,793 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
|
|
当連結会計年度(期首) |
当連結会計年度(期末) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
8 |
13 |
|
売掛金 |
1,057 |
2,859 |
|
契約資産 |
9,002 |
17,135 |
|
契約負債 |
12,793 |
13,865 |
契約資産は、主に顧客との新造船契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
契約負債は、主に顧客との新造船契約の支払い条件に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は収益の認識に伴って取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,581百万円である。
前連結会計年度中の契約資産の残高の変動については、期中に完了している履行義務のうち、期末日時点で対価に対する当社の権利が無条件となっていない部分の増加と期中において対価に対する当社の権利が無条件となったため、顧客との契約から生じた債権に振り替えられた後に、入金を受けたことの純額で減少している。
前連結会計年度中の契約負債の変動については、収益の認識に伴って取り崩された部分と履行義務の完了の前に収受した対価の純額で増加している。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,261百万円である。
当連結会計年度中の契約資産の残高の変動については、期中において対価に対する当社の権利が無条件となったため、顧客との契約から生じる債権に振り替えられた後に、入金を受けたため減少した部分と、期中に完了している履行義務のうち、期末日時点で対価に対する当社の権利が無条件となっていない部分の純額で増加している。
当連結会計年度中の契約負債の変動については、収益の認識に伴って取り崩された部分と履行義務の完了の前に収受した対価の純額で増加している。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において96,621百万円であり、当該残存履行義務の充足につれて、このうち約40%を1年以内に、残り約60%をその後3年以内に収益として認識することを見込んでいる。
また、当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は100,497百万円であり、当該残存履行義務の充足につれて、このうち約40%を1年以内に、残り約60%をその後3年以内に収益として認識することを見込んでいる。なお、船舶事業以外のセグメントについては、当初に予想される契約期間が1年以内のため注記の対象に含めていない。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
また、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント(新造船事業、修繕船事業)を集約して一つの事業セグメント「船舶事業」としている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
|
|
船舶事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
4,508 |
435 |
4,944 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
41,438 |
- |
41,438 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
45,947 |
435 |
46,383 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。
2.一定の期間にわたり移転される財又はサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
|
|
船舶事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
3,900 |
539 |
4,439 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
40,209 |
- |
40,209 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
44,109 |
539 |
44,648 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。
2.一定の期間にわたり移転される財又はサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
45,947 |
44,109 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,079 |
1,092 |
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セグメント間取引消去 |
△643 |
△553 |
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連結財務諸表の売上高 |
46,383 |
44,648 |
(単位:百万円)
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,193 |
2,479 |
|
「その他」の区分の利益又は損失(△) |
△0 |
15 |
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セグメント間取引消去 |
0 |
0 |
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全社費用(注) |
△1,011 |
△1,081 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
3,183 |
1,415 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位:百万円)
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
21,687 |
31,747 |
|
「その他」の区分の資産 |
1,245 |
1,152 |
|
全社資産(注) |
20,887 |
9,586 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
43,819 |
42,486 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産である。
(単位:百万円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
693 |
719 |
32 |
34 |
89 |
64 |
815 |
817 |
|
減損損失 |
- |
- |
7 |
18 |
- |
- |
7 |
18 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
581 |
1,409 |
27 |
30 |
100 |
39 |
708 |
1,479 |
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものである。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
|
日本 |
パナマ |
シンガポール |
その他の地域 |
計 |
|
19,551 |
16,820 |
5,669 |
4,341 |
46,383 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
総販売高に対する割合・金額 |
関連するセグメント名 |
|
MI-DAS LINE S.A. |
10%~40% (4,638~18,553百万円) |
船舶事業 |
|
(株)商船三井 |
||
|
ROSA MARITIME S.A. |
||
|
合計 |
70%~80% (32,468~37,106百万円) |
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
|
日本 |
パナマ |
その他の地域 |
計 |
|
28,956 |
5,908 |
9,783 |
44,648 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
総販売高に対する割合・金額 |
関連するセグメント名 |
|
(株)商船三井 |
10%~30% ( 4,464~13,394百万円) |
船舶事業 |
|
防衛装備庁 |
||
|
合計 |
40%~50% (17,859~22,324百万円) |
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
会社等 の名称 又は氏 名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (百万円) |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
日立造船株式会社 |
大阪市住之江区 |
45,442 |
ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、船用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作等 |
(被所有) 直接 39.50
|
鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。 |
鋼材及び主機の購入等 (注2)
|
9,763 |
買掛金 |
2,621 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏 名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (百万円) |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
カナデビア株式会社 (注1) |
大阪市住之江区 |
45,442 |
ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、船用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作等 |
(被所有) 直接 39.50
|
鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。 |
鋼材及び主機の購入等 (注2)
|
7,674 |
買掛金 |
2,410 |
(注)1.2024年10月1日付で、日立造船株式会社はカナデビア株式会社に社名変更している。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額は、市場価格をもとに算出し、購入の都度決定している。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
5,749円06銭 |
6,406円35銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
1,333円94銭 |
600円56銭 |
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
(百万円) |
9,744 |
10,857 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
(百万円) |
9,744 |
10,857 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
(千株) |
1,694 |
1,694 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
2,261 |
1,017 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
2,261 |
1,017 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
1,694 |
1,694 |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,050 |
800 |
1.41 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
3,025 |
2,255 |
1.41 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,880 |
2,625 |
1.41 |
2026年~2028年 |
|
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
8,955 |
5,680 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2.「返済期限」については、期末借入金残高に対する最終返済期限を記載している。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりである。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,470 |
870 |
285 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
13,459 |
22,787 |
34,788 |
44,648 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
220 |
371 |
992 |
1,144 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
209 |
357 |
884 |
1,017 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期) 純利益(円) |
123.73 |
210.93 |
521.88 |
600.56 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
123.73 |
87.19 |
310.96 |
78.68 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しているが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていない。