第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

31,121

33,035

37,617

46,383

44,648

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

862

423

638

3,088

1,177

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

971

143

737

2,261

1,017

包括利益

(百万円)

884

17

671

2,383

1,283

純資産額

(百万円)

6,775

6,792

7,429

9,744

10,857

総資産額

(百万円)

34,043

36,807

40,204

43,819

42,486

1株当たり純資産額

(円)

3,996.82

4,006.96

4,383.20

5,749.06

6,406.35

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

573.17

84.49

435.07

1,333.94

600.56

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

19.90

18.45

18.48

22.24

25.55

自己資本利益率

(%)

2.11

10.37

26.33

9.88

株価収益率

(倍)

14.20

3.64

3.75

9.31

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,097

10,780

6,382

6,747

5,375

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,531

1,678

249

824

1,201

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,709

278

359

528

3,444

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,260

16,092

9,127

14,613

4,509

従業員数

(人)

672

664

654

628

606

(外、平均臨時雇用者数)

(76)

(70)

(-)

(66)

(96)

  (注)1.第97期から第100期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 2. 第96期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

 3. 第96期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。

 4.第98期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

 5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

30,580

32,532

37,123

45,930

44,108

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

880

403

628

3,072

1,164

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

979

129

733

2,253

1,012

資本金

(百万円)

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

発行済株式総数

(千株)

2,253

2,253

2,253

2,253

2,253

純資産額

(百万円)

6,881

6,870

7,498

9,779

10,631

総資産額

(百万円)

33,794

36,519

40,000

43,563

42,136

1株当たり純資産額

(円)

4,059.55

4,053.17

4,423.62

5,769.61

6,273.33

1株当たり配当額

(円)

20.00

40.00

100.00

40.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

577.89

76.15

432.42

1,329.27

597.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

20.36

18.81

18.75

22.45

25.23

自己資本利益率

(%)

1.88

10.20

26.08

9.92

株価収益率

(倍)

15.76

3.67

3.76

9.36

配当性向

(%)

26.26

9.25

7.52

6.70

従業員数

(人)

616

610

599

575

555

(外、平均臨時雇用者数) 

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

99.7

112.7

151.9

476.5

534.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,320

1,734

1,640

7,830

6,720

最低株価

(円)

955

955

1,050

1,449

2,905

  (注)1.第97期から第100期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 2.平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

 3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものである。

 4.第96期の自己資本利益率については当期純損失であるため記載していない。

 5.第96期の株価収益率については1株当たり当期純損失であるため記載していない。

 6. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

2【沿革】

1944年11月

瀬戸田造船㈱を設立

1954年12月

東京事務所(現、東京支社)を開設

1972年10月

田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更

1974年1月

大阪営業所(現、大阪支社)を開設

1974年11月

大阪証券取引所(市場第二部)、広島証券取引所に上場

1979年7月

内海メンテナンス㈱(㈱テスビック)を設立(連結子会社)

1984年3月

ナイカイ設計㈱(㈱ユニックス)を設立(連結子会社)

1993年6月

㈱エヌ・エスコーポレーションを設立(連結子会社)

1994年3月

内海エンジニアリング㈱を設立(現、連結子会社)

2000年3月

広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所(市場第二部)に継承

2003年4月

㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承

2004年9月

日立造船㈱(現カナデビア㈱)が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受(連結子会社)

2005年1月

㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併

2006年1月

 ㈱テスビックを吸収合併

2006年8月

 第三者割当増資による新株発行(530千株)、増資後の資本金12億円

2010年4月

 ㈱ナティーク城山を設立(連結子会社)

2012年3月

2015年4月

 田熊工場を閉鎖

内海エンジニアリング㈱と㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング㈱が存続会社となり、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山の事業を継承

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、内海造船株式会社(当社)及び連結子会社(内海エンジニアリング㈱)、その他の関係会社(カナデビア㈱)により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。

 当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。

 

(1)船舶事業

 当社は、船舶の製造・修理等を行っている。

 当社は、船舶の製造、修理に必要な鋼材及び主機をカナデビア㈱を経由して購入している。

 内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。

(2)その他

①陸上事業

 内海エンジニアリング㈱は、土木建設及び当社設備の新設、補修を行っている。

 

②サービス事業

 内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。

 

 事業の系統図は次のとおりである。

0101010_001.png

 (注) 上記子会社は、連結子会社である。

4【関係会社の状況】

(1)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

関係内容

カナデビア株式会社(注1)

大阪市

住之江区

45,442

ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、船用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作など

39.50%

鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。

 

役員の兼任 無

 (注)1.2024年10月1日付で、日立造船株式会社はカナデビア株式会社に社名変更している。

2.有価証券報告書を提出している。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

内海エンジニアリング株式会社

広島県

尾道市

50

船舶事業

その他事業

(陸上事業)

(サービス事業)

100%

①当社設備の新設及び補修を行っている。

 

②当社顧客施設の管理・運営の請負を行っている。

 

③当社所有の建物等を使用し、ホテル・レストラン及びギフトショップの経営を行っている。

 

④当社の船舶事業において請負工事を行っている。

 

役員の兼任 無

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

 2.特定子会社はない。

 3.上記、連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はない。

4. 債務超過の会社はない。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

 

船舶事業

526

62

報告セグメント計

526

62

その他

46

34

全社(共通)

34

-)

合計

606

96

(注)1.従業員数(嘱託等67名は含めていない)は、2025年3月31日現在の就業人員である。なお、当社グループから当社グループ外への出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者はいない。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。

3.平均臨時雇用者数にはパートタイマー、特定技能労働者及び技能実習生を含めており、定年後再雇用、嘱託は含めていない。また、年間の平均人員を( )外書で記載している。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

555

41.5

15.7

5,868

 

セグメントの名称

従業員数(人)

船舶事業

523

報告セグメント計

523

その他

全社(共通)

32

合計

555

(注)1.従業員数(嘱託等59名は含めていない)は、2025年3月31日現在の就業人員である。なお、当社から他社への出向者(7名)を除いており、他社から当社への出向者はいない。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めている。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。

4.平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの組合組織は、内海造船労働組合(組合員数494名)で組織されており、日本基幹産業労働組合連合会に属している。

 なお、労使関係は極めて健全に運営されており、特に記載すべき事項はない。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

1.7

25.0

60.1

65.5

45.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

3.上記指標は、提出会社における指標であり、集計対象期間は2024年4月1日から2025年3月31日である。

4.連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。