当連結会計年度の設備投資は、生産性向上設備等、全体で
所要資金については、自己資金及び借入金により充当した。
主な設備投資については、次のとおりである。
船舶事業
瀬戸田工場、因島工場の生産性向上設備等を中心に
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1)提出会社
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
事業所名 従業員数 所在地 設備の内容 |
帳簿価額(単位:百万円) |
合計 (百万円) |
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建物 |
構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) [借地面積㎡] |
その他 |
|||
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船舶事業 |
瀬戸田工場 362名 広島県尾道市 船舶製造修理設備 |
1,376 |
1,364 |
451 |
2,579 (179,427) [-] |
326 |
6,098 |
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因島工場 161名 広島県尾道市 船舶製造設備 |
369 |
166 |
2,527 |
258 (8,070) [116,372] |
140 |
3,463 |
|
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その他 (陸上事業) |
瀬戸田工場 -名 広島県尾道市 - |
- |
2 |
91 |
460 (20,216) [302] |
0 |
553 |
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その他 (サービス事業) |
ホテル -名 広島県尾道市 ホテル |
41 |
10 |
0 |
51 (4,432) [-] |
16 |
120 |
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共通部門 |
本社 32名 広島県尾道市 本社設備 |
43 |
81 |
1 |
1,305 (72,221) [3,352] |
99 |
1,531 |
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合 計 |
1,830 |
1,624 |
3,072 |
4,656 (284,368) [120,026] |
582 |
11,766 |
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(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産である。
2.土地の一部、建物及び生産設備等を賃借している。年間賃借料は546百万円である。
3.平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
(2)国内子会社
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
会社名 従業員数 所在地 設備の内容 |
帳簿価額(単位:百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
建物 |
構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) [借地面積㎡] |
その他 |
|||
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船舶事業 |
内海エンジニアリング㈱ 3名(28名) 広島県尾道市 研掃材製造設備等 |
1 |
3 |
6 |
- (-) [2,912] |
0 |
11 |
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その他 (陸上事業) |
内海エンジニアリング㈱ 16名(1名) 広島県尾道市 土木建設設備等 |
6 |
0 |
20 |
- (-) [1,168] |
0 |
28 |
|
その他 (サービス事業) |
内海エンジニアリング㈱ 30名(33名) 広島県尾道市 ホテル設備等 |
0 |
- |
0 |
- (-) [4,431] |
0 |
0 |
|
共通部門 |
内海エンジニアリング㈱ 2名(-名) 広島県尾道市 本社設備 |
0 |
0 |
0 |
- (-) [30] |
0 |
1 |
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合 計 |
8 |
4 |
27 |
- (-) [8,543] |
1 |
41 |
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(注)1.土地及び一部の建物は、提出会社から賃借している。
年間賃借料は9百万円である。
2.平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外書で記載している。
(3)主要な設備の明細
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
設備名称 |
事業所名 |
番号 |
長さ×幅×深さ(m) |
建造・入渠能力 (総トン) |
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船舶事業 |
船台 |
瀬戸田工場 |
1 |
188.1×48.0 |
30,000 |
|
因島工場 |
1 |
238.1×56.6 |
46,500 |
||
|
2 |
236.0×43.0 |
40,000 |
|||
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ドック |
瀬戸田工場 |
1 |
220.0×34.6×7.1 |
44,500 |
|
|
2 |
112.5×16.7×5.9 |
5,000 |
(注)因島工場の「船台」については、カナデビア㈱から賃借している。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画は次のとおりである。
(1) 重要な設備の新設
クレーン能力増強等への設備投資額2,700百万円
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定額(百万円) |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 |
既支払額 |
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提出会社 |
瀬戸田工場(広島県 尾道市) |
船舶 |
塔型クレーン (2基)等 |
2,700 |
80 |
自己資金 |
2025年 3月 |
2028年 3月 |
(注) |
(注)従来よりも高重量化するゼロエミッション船等の重量ブロック等を吊り上げられるようになるため、効率的な建造が可能となる。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。