|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年 3月31日) |
当事業年度 (2025年 3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年 3月31日) |
当事業年度 (2025年 3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
船舶保証工事引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当事業年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
・原材料及び貯蔵品………個別法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(3) デリバティブ………………時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用している。
主な耐用年数は次のとおりである。
建物 3~65年
構築物 3~60年
機械及び装置 2~40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 船舶保証工事引当金
新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
①船舶事業
船舶事業においては、主に新造船の建造並びに船舶の改造、修繕を行っている。収益の認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。また、その対価は契約条件に従い、段階的に受領しているため、重要な金融要素はない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される取引のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識している。また、その対価は商品等の引渡し後、概ね6ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。
一時点で履行義務が充足される取引及び期間がごく短い工事については、主に顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識している。また、その対価は商品等の引渡し後、概ね6ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。
②その他事業
その他事業においては、太陽光発電の売電を行っており、主に顧客に商品等を引き渡した時点で認識している。また、その対価は商品等の引渡し後、概ね3ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用している。金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ
②ヘッジ対象………売掛金、借入金
(3) ヘッジ方針
売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針である。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと見込まれる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略している。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
1.(船舶事業に係る収益の認識)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高(当期完成引渡しを除く) |
18,531 |
29,355 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.(船舶事業に係る収益の認識)」の内容と同一である。
2.(工事損失引当金)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
工事損失引当金 |
1,902 |
1,237 |
|
内、工事損失引当金繰入額 |
981 |
253 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.(工事損失引当金)」の内容と同一である。
※1.関係会社に対する資産・負債
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
流動負債 買掛金 |
2,621百万円 |
2,410百万円 |
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
建物 |
254百万円( 254百万円) |
236百万円( 236百万円) |
|
構築物 |
394 ( 394 ) |
372 ( 372 ) |
|
機械及び装置 |
0 ( 0 ) |
0 ( 0 ) |
|
土地 |
3,070 ( 2,502 ) |
3,070 ( 2,502 ) |
|
計 |
3,720 ( 3,151 ) |
3,679 ( 3,110 ) |
(注)上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示している。
担保付債務は次のとおりである。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金及び長期借入金 |
2,425百万円 |
2,425百万円 |
※3.運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。この契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の借入金未実行残高等は次のとおりである。
①当座貸越契約
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越限度額 |
5,210百万円 |
4,710百万円 |
|
借入実行残高 |
1,050 |
- |
|
差引額 |
4,160 |
4,710 |
②貸出コミットメント契約
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
9,000百万円 |
9,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
800 |
|
差引額 |
9,000 |
8,200 |
(注)決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。
※4.財務制限条項
(前事業年度)
|
調達年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
合 計 |
|
残 高 (百万円) |
285 |
1,455 |
1,500 |
2,100 |
2,565 |
7,905 |
(注)全ての調達に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。
(当事業年度)
|
調達年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
合 計 |
|
残 高 (百万円) |
485 |
900 |
1,500 |
1,995 |
4,880 |
(注)全ての調達に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。
※1.関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
仕入高 |
10,275百万円 |
8,295百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
資産購入高 |
273 |
196 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度85%である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※3.減損損失
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)において、当社は以下の資産について減損損失を計上した。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
ナティーク城山 (広島県尾道市) |
ホテル・レストラン |
建物 |
3 |
|
土地 |
4 |
||
|
合計 |
7 |
||
当社は、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価している。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)において、当社は以下の資産について減損損失を計上した。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
ナティーク城山 (広島県尾道市) |
ホテル・レストラン |
建物 |
9 |
|
土地 |
9 |
||
|
合計 |
18 |
||
当社は、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
ナティーク城山は、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価している。
※4.訴訟関連費用
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、2020年9月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が有する特許を侵害しているとして、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起されていたが、和解により解決したことから、和解金を含む訴訟関連費用561百万円を特別損失に計上している。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項なし。
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式は市場価格のない株式等であり、貸借対照表計上額は100百万円である。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式は市場価格のない株式等であり、貸借対照表計上額は100百万円である。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
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当事業年度 (2025年3月31日) |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
241百万円 |
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60百万円 |
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船舶保証工事引当金 |
86 |
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155 |
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退職給付引当金 |
409 |
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437 |
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工事損失引当金 |
580 |
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388 |
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減損損失 |
184 |
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193 |
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貸倒引当金 |
30 |
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4 |
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ゴルフ会員権評価損 |
22 |
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22 |
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その他 |
74 |
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69 |
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繰延税金資産小計 |
1,628 |
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1,331 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△241 |
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△60 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,374 |
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△1,264 |
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評価性引当額小計 |
△1,616 |
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△1,324 |
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繰延税金資産合計 |
12 |
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7 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△70 |
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△86 |
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前払年金費用 |
△159 |
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△165 |
|
その他 |
△4 |
|
△4 |
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繰延税金負債合計 |
△235 |
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△256 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
△222 |
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△248 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
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当事業年度 (2025年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.5% |
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30.5% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
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1.5 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
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△0.2 |
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住民税均等割等 |
0.2 |
|
0.4 |
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法定実効税率の変更による影響 |
- |
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0.4 |
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評価性引当額の増減 |
△20.5 |
|
△21.9 |
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試験研究費等の税額控除 |
△1.9 |
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△0.3 |
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その他 |
△0.4 |
|
0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.6 |
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10.6 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円、法人税等調整額が4百万円、それぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
該当事項なし。
(単位:百万円)
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固 定資産 |
建物 |
1,441 |
489 |
9 (9) |
91 |
1,830 |
4,532 |
|
構築物 |
1,622 |
101 |
- |
99 |
1,624 |
4,513 |
|
|
|
機械及び装置 |
2,823 |
575 |
0 |
378 |
3,019 |
10,372 |
|
|
船舶 |
21 |
- |
- |
3 |
17 |
94 |
|
|
車両運搬具 |
20 |
37 |
0 |
23 |
35 |
581 |
|
|
工具、器具及び備品 |
468 |
173 |
0 |
192 |
450 |
4,083 |
|
|
土地 |
4,665 〔2,387〕 |
- 〔-〕 |
9 (9) 〔-〕 |
- |
4,656 〔2,387〕 |
- |
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建設仮勘定 |
1 |
1,479 |
1,398 |
- |
83 |
- |
|
|
計 |
11,065 |
2,857 |
1,417 (18) |
787 |
11,718 |
24,178 |
|
無形固 定資産 |
ソフトウエア |
50 |
8 |
- |
20 |
38 |
- |
|
その他 |
9 |
9 |
8 |
0 |
10 |
- |
|
|
|
計 |
59 |
17 |
8 |
20 |
48 |
- |
(注) 1.「建物」の増加は船員寮建設(446百万円)等、「機械及び装置」の増加は、プレス機更新(185百万円)等である。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
3.土地のうち〔 〕は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
(単位:百万円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
96 |
14 |
96 |
14 |
|
船舶保証工事引当金 |
282 |
312 |
98 |
496 |
|
工事損失引当金 |
1,902 |
253 |
918 |
1,237 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
該当事項なし。