第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、欧州における債務問題や新興国の景気の下振れなどのリスクはあるものの、各種政策の効果もあり、生産や設備投資が堅調に推移しています。

　このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が増加したことなどから、売上高は前年同四半期比２４.８％増加の５３３億３０百万円となりました。利益面につきましては、米国工場において鉄道車両の製造工程の遅延が発生したことなどから、営業損失は４５億９３百万円（前年同四半期は営業利益１９億５４百万円）、経常損失は４７億１７百万円（前年同四半期は経常利益２０億５８百万円）となりました。更に、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、当社の繰延税金資産を全額取り崩したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は１００億５７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１１億２９百万円）となりました。

　セグメント別状況は以下のとおりであります。

①鉄道車両事業

　ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車、ＪＲ東海向けキハ２５形気動車のほか、名古屋鉄道向け電車、名古屋市交通局向け電車、東京メトロ銀座線電車などの売上がありました。海外向け車両としましては、米国向け２階建て電車、カナダ向け気動車、ベネズエラ向け電車などの売上がありました。その結果、鉄道車両事業の売上高は、海外向け車両が増加したことなどにより、３２１億８４百万円と前年同四半期比３３.５％増加となりました。

②輸送用機器・鉄構事業

　輸送用機器におきましては、キャリヤなどの大型陸上車両やＬＰＧ民生用バルクローリ、ディーゼル機関車などが増加し、売上高は５５億９５百万円と前年同四半期比２３.８％増加となりました。

　鉄構におきましては、北海道開発局向け新厚別川橋、関東地方整備局向け三坂新田高架橋などのほか、架設工事として富士川第一跨線橋、常葉川跨線橋などの売上がありました。また、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があり、売上高は３５億３５百万円と前年同四半期比３９.８％増加となりました。

　以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は９１億３１百万円と前年同四半期比２９.５％増加となりました。

③建設機械事業

　建設機械におきましては、国内向けで東日本大震災復興工事の本格化や東京オリンピック開催に向けた建設工事の増加などから、全回転チュービング装置などが堅調に推移したほか、海外向けでは韓国向け大型杭打機や中国向け全回転チュービング装置などを輸出しました。

　発電機につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響があった前年同四半期に比べ、堅調に推移した製品もありましたが、売上は前年同四半期並みとなりました。

　以上の結果、建設機械事業の売上高は１０２億２２百万円と前年同四半期比２.１％増加となりました。

④その他

　鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラントの改修工事、家庭紙メーカー向け製紙関連設備、レーザ加工機、鉄道グッズ販売などの売上があり、その他の売上高は１７億９２百万円と前年同四半期比１３.８％増加となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１０４億２０百万円（前年同四半期は５５億４０百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は９億４３百万円（前年同四半期は５７億９７百万円の使用）となりました。これは、主に前年同四半期に比べ当第２四半期連結累計期間において、海外向け鉄道車両などの棚卸資産が減少したため資金の使用が少ないことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は９億２９百万円（前年同四半期は２６億８０百万円の使用）となりました。これは、主に前年同四半期は米国子会社における鉄道車両向け構体部品工場建設に伴う設備投資があったことに比べて、当第２四半期連結累計期間においては、資金の使用が少ないことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は９１億４１百万円（前年同四半期は７０億７４百万円の獲得）となりました。これは、主に前年同四半期に比べ当第２四半期連結累計期間において、長期借入金の調達のため資金の獲得が多いことによるものであります。

(３）事業上および財務上の対処すべき課題

　当社は、2016年度以降に売上計上を予定していた米国向け大型鉄道車両案件において、プロトタイプ車両の試験の結果、新たな設計確認事項が発生したことから、設計見直しを実施することとしました。これにより、当該案件に大幅な納期遅延が発生することが見込まれるため、当該案件における将来発生が見込まれる損失額について、現時点において合理的に見積もられる額を算出し、当第２四半期において引当計上しました。

　北米鉄道車両事業につきましては、引き続き当社グループの総力を挙げて業績改善に取り組んでまいります。

(４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億円であります。

　また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	前年同四半期比（％）
鉄道車両事業（百万円）	34,919	＋19.2
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	9,525	＋21.0
建設機械事業（百万円）	8,914	△6.2
その他（百万円）	1,932	＋9.3
合計（百万円）	55,292	＋14.2

　    （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ２．金額は、販売価格によっております。

    ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

　当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同四半期比（％）	受注残高 （百万円）	前年同四半期比（％）
鉄道車両事業	5,737	△70.1	123,621	△19.6
輸送用機器・鉄構事業	4,369	△34.4	17,925	＋23.6
建設機械事業	11,817	＋19.9	3,883	＋67.6
その他	4,046	＋46.2	5,012	＋77.3
合計	25,970	△32.5	150,442	△13.2

　    （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	前年同四半期比（％）
鉄道車両事業（百万円）	32,184	＋33.5
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	9,131	＋29.5
建設機械事業（百万円）	10,222	＋2.1
その他（百万円）	1,792	＋13.8
合計（百万円）	53,330	＋24.8

　    （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
Sumitomo Corporation of Americas	3,738	8.7	11,928	22.4
東海旅客鉄道（株）	10,822	25.3	9,477	17.8

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(６）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。

①主要な設備の新設

　当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		着手及び完了予定		投資の 目的等
				総額	既支払額	着手	完了
日本車輌製造㈱ 鳴海製作所	名古屋市 緑区	建設機械	鋼管置場増築	110	－	平成28年 12月	平成29年 ６月	生産能力 向上

(７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グル－プを取り巻く事業環境として、鉄道車両事業では、国内市場については、更新需要の一巡と社会の少子高齢化の影響により中長期的な市場の拡張性が乏しいことから、受注環境が厳しくなるものと想定されます。当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、技術開発による差別化と生産性向上によるコストダウンに努め、競争力の強化を進めてまいります。また、海外市場における展開といたしまして、需要が期待されるアジア市場につきましては、台湾および東南アジアを中心に各地のニーズにマッチした車両の開発・提案を推進し、拡販に努めてまいります。米国イリノイ州鉄道車両工場を拠点に推進する北米事業につきましては、当社グループの総力を挙げて引き続き業績改善に取り組んでまいります。

　輸送用機器・鉄構事業において、輸送用機器では、厳しい受注環境にありますが、エネルギー動向や環境志向など市場トレンドを機敏に捉えた製品開発を進め受注確保に努めてまいります。鉄構では、客先ニーズに合った技術提案の強化やコスト低減に努めるとともに、需要が見込まれる補修・保全案件ならびに周辺分野に事業展開を進めてまいります。

　建設機械事業およびその他においても、国内公共工事および民間設備投資の動向、海外市況を注視しつつ、市場ニーズにきめ細かく対応する製品提案により事業機会を確実に取り込み、収益確保に努めてまいります。

　当社グル－プの主要製品は鉄道車両や橋梁を始めとして受注生産が多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度の製造ないし売上の製品構成が大きく変化いたします。そのため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、為替変動や鋼材等原材料の価格変動が経営成績に大きく影響いたします。従って、為替変動につきましては、為替動向を考慮し為替予約等のヘッジを行ってリスク低減に努め、原材料につきましては、適時調達や歩留まり向上、材質の変更等を進めてコスト上昇の抑制に努めてまいります。

　なお、平成28年３月期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の連結業績予想につきましては、米国向け大型鉄道車両案件において設計見直しを実施することに関連し、当該案件の現時点における将来発生が見込まれる損失額について引当を計上したことや、海外子会社の売上の繰下がりおよび製造工程の調整による工場稼働率の低下などに加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことで、売上高と利益の見直しを行いました。また、当社は、米国所在の日本車両ＵＳＡとの取引に係わる移転価格について、日本および米国の移転価格税制を踏まえ、二重課税を防止する観点から、今年度より同社との契約金額の配分に関する契約に基づき、調整の必要が生じた場合に両社間で価格調整金の受払いを実施し、同調整金額を営業費用に計上することとしました。個別業績予想につきましては、下半期の営業費用に価格調整金を見込んだことや、米国向け大型鉄道車両案件の損失引当のほか、関係会社株式評価損を特別損失に計上したことおよび繰延税金資産の取り崩しを行ったことで、利益の見直しを行いました。

　その結果、当期の業績予想は大幅な損失計上となることから、まことに遺憾ながら、期末配当予想についても無配に修正いたしました。

(８）財務政策

　当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。また、当社は親会社（東海旅客鉄道㈱）が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画しております。資金調達について、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金および金融機関からの長期借入金で調達しているほか、ＣＭＳからの短期借入金を機動的に調達できる状態としているため、流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。