第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,381	7,922
受取手形及び売掛金	29,181	24,549
商品及び製品	1,388	1,432
半製品	1,278	1,284
仕掛品	37,668	41,141
原材料及び貯蔵品	7,908	4,374
その他	5,759	4,940
貸倒引当金	△19	△3
流動資産合計	86,546	85,641
固定資産
有形固定資産
土地	15,088	15,098
その他（純額）	16,767	16,736
有形固定資産合計	31,856	31,835
無形固定資産	615	618
投資その他の資産
投資有価証券	19,314	18,067
退職給付に係る資産	5,894	5,862
その他	948	843
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	26,117	24,733
固定資産合計	58,590	57,187
資産合計	145,137	142,828
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,457	11,418
電子記録債務	8,981	9,494
短期借入金	10,015	－
未払法人税等	770	513
前受金	28,766	22,887
賞与引当金	1,773	1,617
工事損失引当金	8	59
受注損失引当金	9,575	10,440
その他	7,378	10,915
流動負債合計	78,727	67,346
固定負債
長期借入金	5,000	24,173
引当金	483	473
退職給付に係る負債	228	227
その他	9,236	10,529
固定負債合計	14,948	35,403
負債合計	93,675	102,749

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
資本剰余金	12,046	12,046
利益剰余金	18,048	7,990
自己株式	△510	△512
株主資本合計	41,394	31,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,486	6,610
繰延ヘッジ損益	△47	△2
為替換算調整勘定	△2,155	△2,556
退職給付に係る調整累計額	4,708	4,611
その他の包括利益累計額合計	9,992	8,664
非支配株主持分	74	78
純資産合計	51,461	40,078
負債純資産合計	145,137	142,828

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	42,749	53,330
売上原価	37,210	54,417
売上総利益又は売上総損失（△）	5,539	△1,086
販売費及び一般管理費	※ 3,585	※ 3,507
営業利益又は営業損失（△）	1,954	△4,593
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	132	138
持分法による投資利益	19	32
その他	49	40
営業外収益合計	204	215
営業外費用
支払利息	35	96
為替差損	－	106
その他	64	137
営業外費用合計	100	339
経常利益又は経常損失（△）	2,058	△4,717
特別利益
固定資産売却益	7	11
投資有価証券売却益	228	1
特別利益合計	235	13
特別損失
固定資産除売却損	12	28
関係会社整理損	26	－
その他	3	2
特別損失合計	42	30
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,251	△4,735
法人税等	1,118	5,316
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,133	△10,051
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,129	△10,057

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,133	△10,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	786	△882
繰延ヘッジ損益	△58	45
為替換算調整勘定	△42	△400
退職給付に係る調整額	95	△96
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	6
その他の包括利益合計	779	△1,327
四半期包括利益	1,913	△11,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,909	△11,385
非支配株主に係る四半期包括利益	4	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,251	△4,735
減価償却費	1,368	1,387
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32	△16
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△156
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△71	51
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△350	701
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少）	△15	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	360	△1
受取利息及び受取配当金	△136	△142
支払利息	35	96
持分法による投資損益（△は益）	△19	△32
投資有価証券売却損益（△は益）	△228	△1
有形固定資産除売却損益（△は益）	△3	2
売上債権の増減額（△は増加）	5,072	4,640
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,612	282
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,197	453
前受金の増減額（△は減少）	2,909	△6,138
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	435	△64
その他	△3,141	2,738
小計	△2,362	△945
利息及び配当金の受取額	133	144
利息の支払額	△33	△96
法人税等の支払額	△3,534	△45
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,797	△943
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△3,076	△851
有形固定資産の売却による収入	25	15
投資有価証券の取得による支出	△1	△11
投資有価証券の売却による収入	419	2
その他	△47	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,680	△929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,470	△9,990
長期借入れによる収入	－	19,173
配当金の支払額	△361	△0
その他	△34	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,074	9,141
現金及び現金同等物に係る換算差額	△100	△29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,504	7,239
現金及び現金同等物の期首残高	7,044	3,181
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,540	※ 10,420

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当該会計基準等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－２項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44－５項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

当社の長期借入金のうち、借入金残高21,673百万円については以下の財務制限条項が付されております。

①タームローン契約（平成25年３月14日締結、借入金残高2,500百万円）に係る財務制限条項

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

②タームローン契約（平成27年６月16日締結、借入金残高13,571百万円）及び金銭消費貸借契約（平成27年６月17日締結、借入金残高5,601百万円）に係る財務制限条項

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

・平成27年３月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
興銀リース㈱	190百万円	東銀リース㈱	281百万円
東京センチュリーリース㈱	139	興銀リース㈱	178
昭和リース㈱	129	東京センチュリーリース㈱	116
三菱ＵＦＪリース㈱	42	昭和リース㈱	105
ＮＴＴファイナンス㈱	40	ＮＴＴファイナンス㈱	32
その他	55	その他	59
計	597	計	773

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目および内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料賞与手当	1,640百万円	1,510百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(402)	(355)
退職給付費用	128	65
石綿健康被害補償引当金繰入額	20	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	5,740百万円	7,922百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
短期貸付金（注）	－	2,698
現金及び現金同等物	5,540	10,420

（注）　親会社（東海旅客鉄道㈱）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	360	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	360	2.5	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業
売上高
外部顧客への売上高	24,112	7,050	10,013	1,574	42,749	－	42,749
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13	194	1	105	314	△314	－
計	24,125	7,244	10,014	1,679	43,063	△314	42,749
セグメント利益又は損失（△）	1,236	△74	1,580	△221	2,521	△567	1,954

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△525百万円、棚卸資産の調整額△68百万円およびセグメント間取引消去11百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業
売上高
外部顧客への売上高	32,184	9,131	10,222	1,792	53,330	－	53,330
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13	85	2	98	199	△199	－
計	32,197	9,217	10,224	1,890	53,530	△199	53,330
セグメント利益又は損失（△）	△5,478	△144	1,524	79	△4,018	△574	△4,593

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△563百万円、棚卸資産の調整額△18百万円およびセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	7.82円	△69.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	1,129	△10,057
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	1,129	△10,057
普通株式の期中平均株式数（千株）	144,368	144,359

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。