第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,381	8,586
受取手形及び売掛金	29,181	※２ 29,296
商品及び製品	1,388	1,728
半製品	1,278	1,291
仕掛品	37,668	38,238
原材料及び貯蔵品	7,908	3,152
その他	5,759	2,558
貸倒引当金	△19	△3
流動資産合計	86,546	84,848
固定資産
有形固定資産
土地	15,088	15,085
その他（純額）	16,767	16,435
有形固定資産合計	31,856	31,520
無形固定資産	615	608
投資その他の資産
投資有価証券	19,314	19,854
退職給付に係る資産	5,894	5,841
その他	948	987
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	26,117	26,643
固定資産合計	58,590	58,772
資産合計	145,137	143,620
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,457	※２ 9,359
電子記録債務	8,981	11,739
短期借入金	10,015	2,491
未払法人税等	770	37
前受金	28,766	19,829
賞与引当金	1,773	822
工事損失引当金	8	62
受注損失引当金	9,575	9,371
その他	7,378	※２ 12,466
流動負債合計	78,727	66,181
固定負債
長期借入金	5,000	24,173
引当金	483	460
退職給付に係る負債	228	237
その他	9,236	11,309
固定負債合計	14,948	36,180
負債合計	93,675	102,361

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
資本剰余金	12,046	12,046
利益剰余金	18,048	7,854
自己株式	△510	△512
株主資本合計	41,394	31,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,486	7,961
繰延ヘッジ損益	△47	△8
為替換算調整勘定	△2,155	△2,536
退職給付に係る調整累計額	4,708	4,563
その他の包括利益累計額合計	9,992	9,980
非支配株主持分	74	80
純資産合計	51,461	41,258
負債純資産合計	145,137	143,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	68,058	82,242
売上原価	60,152	82,064
売上総利益	7,905	177
販売費及び一般管理費	5,459	5,352
営業利益又は営業損失（△）	2,446	△5,175
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	227	246
持分法による投資利益	29	44
その他	107	97
営業外収益合計	367	393
営業外費用
支払利息	61	140
為替差損	－	91
その他	174	225
営業外費用合計	235	457
経常利益又は経常損失（△）	2,578	△5,239
特別利益
固定資産売却益	8	11
投資有価証券売却益	246	1
特別利益合計	254	13
特別損失
固定資産除売却損	26	36
関係会社整理損	26	－
その他	3	2
特別損失合計	56	38
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,776	△5,264
法人税等	1,569	4,921
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,206	△10,186
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,197	△10,193

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,206	△10,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,619	467
繰延ヘッジ損益	△84	38
為替換算調整勘定	136	△381
退職給付に係る調整額	143	△144
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	7
その他の包括利益合計	1,814	△12
四半期包括利益	3,021	△10,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,011	△10,205
非支配株主に係る四半期包括利益	9	7

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当該会計基準等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－２項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44－５項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

当社の長期借入金のうち、借入金残高21,673百万円については以下の財務制限条項が付されております。

①タームローン契約（平成25年３月14日締結、借入金残高2,500百万円）に係る財務制限条項

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

②タームローン契約（平成27年６月16日締結、借入金残高13,571百万円）及び金銭消費貸借契約（平成27年６月17日締結、借入金残高5,601百万円）に係る財務制限条項

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

・平成27年３月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
興銀リース㈱	190百万円	東銀リース㈱	269百万円
東京センチュリーリース㈱	139	興銀リース㈱	162
昭和リース㈱	129	東京センチュリーリース㈱	102
三菱ＵＦＪリース㈱	42	昭和リース㈱	97
ＮＴＴファイナンス㈱	40	ＮＴＴファイナンス㈱	27
その他	55	その他	47
計	597	計	707

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	316百万円
支払手形	－	196
設備支払手形（流動負債「その他」）	－	3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	2,170百万円	2,195百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	360	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	360	2.5	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業
売上高
外部顧客への売上高	39,313	10,974	15,078	2,691	68,058	－	68,058
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	239	4	179	445	△445	－
計	39,335	11,214	15,083	2,870	68,503	△445	68,058
セグメント利益又は損失(△)	1,004	△8	2,393	△139	3,250	△803	2,446

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△804百万円、棚卸資産の調整額△34百万円およびセグメント間取引消去21百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業
売上高
外部顧客への売上高	49,415	14,732	15,167	2,926	82,242	－	82,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	149	2	146	323	△323	－
計	49,440	14,882	15,169	3,073	82,565	△323	82,242
セグメント利益又は損失(△)	△7,021	190	2,320	167	△4,344	△831	△5,175

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△828百万円、棚卸資産の調整額△11百万円およびセグメント間取引消去6百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	8.29円	△70.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	1,197	△10,193
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	1,197	△10,193
普通株式の期中平均株式数（千株）	144,367	144,358

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。