第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,471	8,317
受取手形及び売掛金	20,580	20,144
商品及び製品	1,404	2,079
半製品	1,247	1,256
仕掛品	34,918	26,859
原材料及び貯蔵品	2,734	1,786
その他	8,666	4,206
貸倒引当金	△2	△12
流動資産合計	77,020	64,638
固定資産
有形固定資産
土地	15,089	14,993
その他（純額）	16,183	14,782
有形固定資産合計	31,272	29,775
無形固定資産	597	852
投資その他の資産
投資有価証券	18,467	17,430
退職給付に係る資産	3,981	4,163
その他	964	872
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	23,373	22,426
固定資産合計	55,243	53,054
資産合計	132,264	117,693
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,393	10,010
電子記録債務	9,165	9,620
短期借入金	361	－
未払法人税等	49	189
前受金	15,601	8,579
賞与引当金	1,595	1,519
工事損失引当金	116	102
受注損失引当金	13,678	14,408
その他	11,334	9,908
流動負債合計	63,298	54,338
固定負債
長期借入金	※２ 24,173	※２ 24,173
引当金	468	471
退職給付に係る負債	241	246
その他	10,699	10,060
固定負債合計	35,582	34,951
負債合計	98,881	89,289

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
資本剰余金	12,046	12,046
利益剰余金	1,966	△2,202
自己株式	△513	△513
株主資本合計	25,309	21,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,012	6,236
繰延ヘッジ損益	△1	29
為替換算調整勘定	△2,261	△2,252
退職給付に係る調整累計額	3,241	3,164
その他の包括利益累計額合計	7,990	7,178
非支配株主持分	82	85
純資産合計	33,383	28,403
負債純資産合計	132,264	117,693

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	53,330	50,930
売上原価	54,417	51,797
売上総損失（△）	△1,086	△866
販売費及び一般管理費	※ 3,507	※ 3,536
営業損失（△）	△4,593	△4,403
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	138	138
持分法による投資利益	32	196
為替差益	－	136
その他	40	41
営業外収益合計	215	518
営業外費用
支払利息	96	87
為替差損	106	－
その他	137	50
営業外費用合計	339	138
経常損失（△）	△4,717	△4,022
特別利益
固定資産売却益	11	1
投資有価証券売却益	1	23
特別利益合計	13	24
特別損失
固定資産除売却損	28	22
投資有価証券評価損	－	8
その他	2	2
特別損失合計	30	33
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,735	△4,030
法人税等	5,316	132
四半期純損失（△）	△10,051	△4,163
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,057	△4,169

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△10,051	△4,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△882	△782
繰延ヘッジ損益	45	△12
為替換算調整勘定	△400	143
退職給付に係る調整額	△96	△76
持分法適用会社に対する持分相当額	6	△83
その他の包括利益合計	△1,327	△812
四半期包括利益	△11,379	△4,976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,385	△4,981
非支配株主に係る四半期包括利益	5	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,735	△4,030
減価償却費	1,387	1,357
減損損失	－	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△156	△76
工事損失引当金の増減額（△は減少）	51	△14
受注損失引当金の増減額（△は減少）	701	2,484
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	24
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少）	△10	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	4
受取利息及び受取配当金	△142	△143
支払利息	96	87
持分法による投資損益（△は益）	△32	△196
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△23
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8
有形固定資産除売却損益（△は益）	2	10
売上債権の増減額（△は増加）	4,640	336
たな卸資産の増減額（△は増加）	282	6,933
仕入債務の増減額（△は減少）	453	△808
前受金の増減額（△は減少）	△6,138	△5,503
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△64	△259
その他	2,738	△1,198
小計	△945	△1,016
利息及び配当金の受取額	144	143
利息の支払額	△96	△88
法人税等の支払額	△45	276
営業活動によるキャッシュ・フロー	△943	△683
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△851	△531
有形固定資産の売却による収入	15	37
投資有価証券の取得による支出	△11	△1
投資有価証券の売却による収入	2	33
その他	△82	△326
投資活動によるキャッシュ・フロー	△929	△788
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,990	△335
長期借入れによる収入	19,173	－
配当金の支払額	△0	△0
その他	△40	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,141	△385
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29	△811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,239	△2,670
現金及び現金同等物の期首残高	3,181	13,247
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,420	※ 10,576

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（重要な資産の担保提供）

当社は、長期借入金24,173百万円に対して、取引金融機関からの要請により、平成28年４月20日付で投資有価証券11,135百万円（平成28年９月末日の帳簿価額）を担保として提供しておりますが、これに加えて、当社の各製作所の主要な資産を組成物件とする工場財団を設定し、土地11,975百万円、その他の有形固定資産4,032百万円（いずれも平成28年９月末日の帳簿価額）を追加の担保として提供する手続きを進めており、当該手続きは平成28年12月末までに完了する見込みです。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
東銀リース㈱	275百万円	東銀リース㈱	279百万円
興銀リース㈱	143	興銀リース㈱	124
東京センチュリーリース㈱	89	昭和リース㈱	76
昭和リース㈱	88	東京センチュリーリース㈱	67
ＮＴＴファイナンス㈱	23	ＮＴＴファイナンス㈱	16
その他	36	その他	17
計	657	計	582

※２　財務制限条項

当社の長期借入金のうち、借入金残高21,673百万円については以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成28年３月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

・平成29年３月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目および内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料賞与手当	1,510百万円	1,690百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(355)	(338)
退職給付費用	65	64
環境対策引当金繰入額	－	24
石綿健康被害補償引当金繰入額	10	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	7,922百万円	8,317百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
短期貸付金（注）	2,698	2,459
現金及び現金同等物	10,420	10,576

（注）　親会社（東海旅客鉄道㈱）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業
売上高
外部顧客への売上高	32,184	9,131	10,222	1,792	53,330	－	53,330
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13	85	2	98	199	△199	－
計	32,197	9,217	10,224	1,890	53,530	△199	53,330
セグメント利益又は損失（△）	△5,478	△144	1,524	79	△4,018	△574	△4,593

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△563百万円、棚卸資産の調整額△18百万円およびセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業
売上高
外部顧客への売上高	27,779	9,737	10,772	2,640	50,930	－	50,930
セグメント間の内部売上高 又は振替高	60	123	1	96	282	△282	－
計	27,840	9,861	10,773	2,737	51,212	△282	50,930
セグメント利益又は損失（△）	△6,657	662	2,000	175	△3,818	△584	△4,403

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△577百万円、棚卸資産の調整額△12百万円およびセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△69.67円	△28.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△10,057	△4,169
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△10,057	△4,169
普通株式の期中平均株式数（千株）	144,359	144,352

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。