第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第184期

第185期

第186期

第187期

第188期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（百万円）

83,017

124,310

96,298

111,006

101,093

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

2,095

6,677

△8,233

△10,173

△5,149

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

1,597

6,929

△14,568

△16,129

△5,124

包括利益

（百万円）

3,858

6,057

△9,570

△18,122

△5,270

純資産額

（百万円）

57,403

63,333

51,461

33,383

28,108

総資産額

（百万円）

133,399

141,453

145,137

132,264

129,193

１株当たり純資産額

（円）

397.16

438.24

355.96

230.69

194.10

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

11.07

48.00

△100.91

△111.74

△35.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.0

44.7

35.4

25.2

21.7

自己資本利益率

（％）

2.86

11.49

△25.41

△38.09

△16.71

株価収益率

（倍）

37.87

8.92

－

－

－

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△14,334

2,137

△3,686

2,334

△2,338

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△914

△169

△4,309

△1,616

△553

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△2,522

△462

3,980

9,468

1,175

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

4,865

7,044

3,181

13,247

11,713

従業員数

（人）

2,313

2,481

2,669

2,448

2,257

（外、平均臨時従業員数）

 

(476)

(463)

(483)

(453)

(475)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第184期および第185期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第186期から第188期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第186期から第188期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第184期

第185期

第186期

第187期

第188期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（百万円）

79,155

109,305

89,209

92,098

90,485

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

3,602

6,456

4,288

△8,329

△5,230

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

3,646

5,548

△18,474

△17,425

△5,083

資本金

（百万円）

11,810

11,810

11,810

11,810

11,810

発行済株式総数

（千株）

146,750

146,750

146,750

146,750

146,750

純資産額

（百万円）

59,598

63,618

45,544

27,681

22,475

総資産額

（百万円）

112,096

115,216

106,564

98,778

103,733

１株当たり純資産額

（円）

412.75

440.65

315.48

191.75

155.70

１株当たり配当額

（円）

5.00

5.00

2.50

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

 

(2.50)

(2.50)

(2.50)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

25.25

38.43

△127.97

△120.71

△35.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.2

55.2

42.7

28.0

21.7

自己資本利益率

（％）

6.41

9.01

△33.85

△47.59

△20.27

株価収益率

（倍）

16.59

11.14

－

－

－

配当性向

（％）

19.8

13.0

－

－

－

従業員数

（人）

1,827

1,872

1,903

1,859

1,875

（外、平均臨時従業員数）

 

(373)

(368)

(370)

(379)

(401)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第184期および第185期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第186期から第188期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第186期から188期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

 

２【沿革】

明治29年９月　鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造（株）を名古屋市に設立

大正９年４月　東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする

大正13年２月　本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる

昭和９年４月　東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする

昭和13年６月　鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始

昭和24年５月　再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場

昭和34年１月　鳴海工場において建設機械の製作を開始

昭和36年10月　大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始

昭和39年７月　豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始

昭和45年４月　大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始

昭和45年10月　豊川工場において機関車の製作を開始

昭和46年３月　上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる

昭和47年３月　蕨製作所を廃止

昭和47年７月　豊川製作所を豊川蕨製作所と改称

昭和48年１月　日車開発（株）を東京都中央区に設立

昭和50年６月　衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始

昭和51年10月　名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約

昭和53年１月　衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設

昭和56年10月　鋳鍛部門をワシノ製鋼（株）（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼（株）に社名変更）

昭和58年５月　名古屋製作所を廃止

昭和59年11月　大江製作所を廃止し衣浦製作所へ移転・統合

昭和60年３月　本社ビルを新築、旧事務所より移転

昭和60年４月　日車建設工事（株）を名古屋市熱田区に設立

昭和62年３月　日車ワシノ製鋼（株）が本社および工場を愛知県半田市に集約

昭和63年10月　豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設

平成元年８月　衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設

平成２年８月　物流センター（愛知県半田市）新設

平成４年２月　鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設

平成５年４月　豊川蕨製作所において客電車部品工場新設

平成７年７月　東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置

平成８年４月　豊川蕨製作所を豊川製作所と改称

平成８年９月　創立100周年記念事業・行事を実施

平成８年10月　大利根製作所において事務所新築

平成11年１月　日熊工機（株）を吸収合併

平成13年12月　鳴海製作所において機電会館新築

平成14年２月　新幹線車両の製作実績2,000両達成

平成14年10月　台湾車輌股份有限公司へ出資、設立

平成16年３月　日車情報システム（株）、日車開発（株）を吸収合併

平成17年６月　大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約

平成20年４月　日車建設工事（株）を吸収合併

平成20年８月　東海旅客鉄道（株）と資本業務提携契約を締結

平成20年10月  東海旅客鉄道（株）が親会社となる

平成22年９月　新幹線車両の製作実績3,000両達成

平成24年７月　NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始

平成26年６月　日車ワシノ製鋼（株）清算結了

３【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社７社および関連会社4社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。

各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。

(1)鉄道車両事業

電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造・販売および役務提供を行い、米国において、電車、気動車、客車などを連結子会社NIPPON SHARYO U.S.A., Inc.およびその子会社２社が製造・販売しております。

(2)輸送用機器・鉄構事業

貨車、機関車、タンクローリ、タンクトレーラ、貯槽、大型陸上車両、コンテナ、無人搬送装置などを当社が製造・販売し、道路橋、鉄道橋、水門などを当社が製造・架設・販売しております。

(3)建設機械事業

杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱および持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械の販売・修理などを行っております。

(4)その他

車両検修設備、リニア関連設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売および不動産の賃貸を当社が行い、連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

　　(注) → :製品、部品および役務提供の主な流れ 　　☆:連結子会社 　　※:持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合

（％）

関係内容

（親会社）

 

 

 

 

 

東海旅客鉄道（株）

（注３）

名古屋市中村区

112,000

百万円

運輸業

51.2

当社に鉄道車両の新製を発注している。

なお、所有建物を当社に賃貸している。

役員の兼任等…有

（連結子会社）

 

 

 

 

 

（株）日車エンジニアリング

愛知県豊川市

50

百万円

鉄道車両

100.0

当社鉄道車両製品の部品製造、製造および設計の役務提供等を行っている。

なお、当社所有の建物を賃借している。

役員の兼任等…有

NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.

米国イリノイ州

10百万米

ドル

鉄道車両

100.0

当社鉄道車両製品の製造・販売に関する業務を行っている。

役員の兼任等…有

NIPPON SHARYO MANUFACTURING,LLC

米国イリノイ州

1百万米

ドル

鉄道車両

100.0

(100.0)

当社鉄道車両製品の製造を行っている。

役員の兼任等…有

NIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING,LLC

米国イリノイ州

10万米

ドル

鉄道車両

100.0

(100.0)

当社鉄道車両製品の販売・市場調査・技術支援等を行っている。

役員の兼任等…有

重車輛工業（株）

東京都中央区

10

百万円

建設機械

90.9

当社建設機械製品の部品販売および修理等を行っている。

役員の兼任等…有

（株）日車ビシネスアソシエイツ

名古屋市熱田区

90

百万円

その他

100.0

保険代理業、厚生業務等を請負っている。

なお、当社所有の建物を賃借している。

役員の兼任等…有

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

台湾車輛股份（有）

台湾新竹県

1,392

百万

台湾ドル

鉄道車両

15.4

鉄道車両製品の製造・販売に関する業務を行っている。

役員の兼任等…有

日本電装（株）

埼玉県川口市

20

百万円

鉄道車両

20.0

当社鉄道車両製品の製造の役務提供等を行っている。

役員の兼任等…無

日泰サービス（株）

千葉県船橋市

95

百万円

建設機械

36.2

当社建設機械の部品販売および修理等を行っている。

なお、当社所有の建物を賃借している。

役員の兼任等…有

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数を記載しています。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

鉄道車両事業

1,324(263)

輸送用機器・鉄構事業

352 (68)

建設機械事業

270 (79)

　報告セグメント計

1,946(410)

その他

111 (50)

全社（共通）

200 (15)

合計

2,257(475)

　（注）１．従業員数は、当社グループ（当社および連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　　　２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

1,875(401)

39.3

15.6

5,998

 

平成29年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

鉄道車両事業

991(236)

輸送用機器・鉄構事業

352 (68)

建設機械事業

242 (70)

　報告セグメント計

1,585(374)

その他

90 (12)

全社（共通）

200 (15)

合計

1,875(401)

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　　　２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はＪＡＭに所属し、組合員数は785人、労使関係は円満で労働組合は協調的であります。