第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,471	11,913
受取手形及び売掛金	20,580	31,290
商品及び製品	1,404	1,805
半製品	1,247	1,188
仕掛品	※５ 34,918	※５ 25,099
原材料及び貯蔵品	2,734	2,002
繰延税金資産	80	60
その他	※２ 8,586	※２ 1,698
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	77,020	75,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,880	※２ 9,014
機械装置及び運搬具（純額）	3,695	3,119
土地	15,089	※２ 15,064
リース資産（純額）	1,592	1,814
建設仮勘定	108	170
その他（純額）	906	804
有形固定資産合計	※１ 31,272	※１ 29,989
無形固定資産	597	782
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 18,467	※２,※４ 18,407
繰延税金資産	91	86
退職給付に係る資産	3,981	4,082
その他	※２,※４ 873	※２,※４ 818
貸倒引当金	△39	△26
投資その他の資産合計	23,373	23,367
固定資産合計	55,243	54,139
資産合計	132,264	129,193

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,393	10,924
電子記録債務	9,165	10,215
短期借入金	361	1,595
1年内返済予定の長期借入金	－	※２,※６ 5,000
未払費用	8,392	8,105
未払法人税等	49	565
前受金	15,601	10,190
賞与引当金	1,595	1,602
工事損失引当金	※５ 116	※５ 430
受注損失引当金	13,678	※７ 16,605
その他	2,942	5,145
流動負債合計	63,298	70,379
固定負債
長期借入金	※６ 24,173	※２,※６ 19,173
リース債務	1,599	1,764
繰延税金負債	8,745	8,680
環境対策引当金	334	461
石綿健康被害補償引当金	134	92
退職給付に係る負債	241	258
その他	354	275
固定負債合計	35,582	30,705
負債合計	98,881	101,085
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
資本剰余金	12,046	12,046
利益剰余金	1,966	△3,158
自己株式	△513	△514
株主資本合計	25,309	20,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,012	6,905
繰延ヘッジ損益	△1	5
為替換算調整勘定	△2,261	△2,068
退職給付に係る調整累計額	3,241	2,993
その他の包括利益累計額合計	7,990	7,834
非支配株主持分	82	90
純資産合計	33,383	28,108
負債純資産合計	132,264	129,193

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	111,006	101,093
売上原価	※１,※２,※４ 114,067	※１,※２,※４ 98,500
売上総利益又は売上総損失（△）	△3,060	2,593
販売費及び一般管理費	※３,※４ 7,111	※３,※４ 7,697
営業損失（△）	△10,171	△5,104
営業外収益
受取利息	6	15
受取配当金	337	249
持分法による投資利益	187	149
為替差益	－	179
受取保険金	74	39
その他	69	149
営業外収益合計	675	783
営業外費用
支払利息	189	177
租税公課	26	85
為替差損	81	－
契約違約金	110	452
その他	269	113
営業外費用合計	678	829
経常損失（△）	△10,173	△5,149
特別利益
固定資産売却益	※５ 15	※５ 651
投資有価証券売却益	1	23
特別利益合計	17	674
特別損失
固定資産除売却損	※６ 45	※６ 48
減損損失	※７ 49	※７ 2
投資有価証券評価損	－	8
その他	2	－
特別損失合計	96	59
税金等調整前当期純損失（△）	△10,253	△4,534
法人税、住民税及び事業税	116	449
法人税等調整額	5,749	130
法人税等合計	5,866	579
当期純損失（△）	△16,120	△5,114
非支配株主に帰属する当期純利益	9	10
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△16,129	△5,124

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純損失（△）	△16,120	△5,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△476	△123
繰延ヘッジ損益	42	2
為替換算調整勘定	△132	201
退職給付に係る調整額	△1,467	△248
持分法適用会社に対する持分相当額	32	11
その他の包括利益合計	※ △2,001	※ △156
包括利益	△18,122	△5,270
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△18,131	△5,280
非支配株主に係る包括利益	9	10

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,810	12,046	18,048	△510	41,394
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△16,129		△16,129
持分法の適用範囲の変動			48		48
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△16,081	△2	△16,084
当期末残高	11,810	12,046	1,966	△513	25,309

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	7,486	△47	△2,155	4,708	9,992	74	51,461
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△16,129
持分法の適用範囲の変動		△44	56		11		59
自己株式の取得							△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△473	90	△162	△1,467	△2,013	8	△2,005
当期変動額合計	△473	45	△106	△1,467	△2,001	8	△18,077
当期末残高	7,012	△1	△2,261	3,241	7,990	82	33,383

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,810	12,046	1,966	△513	25,309
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△5,124		△5,124
持分法の適用範囲の変動					－
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,124	△1	△5,126
当期末残高	11,810	12,046	△3,158	△514	20,183

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	7,012	△1	△2,261	3,241	7,990	82	33,383
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△5,124
持分法の適用範囲の変動					－		－
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△107	7	192	△248	△156	7	△148
当期変動額合計	△107	7	192	△248	△156	7	△5,274
当期末残高	6,905	5	△2,068	2,993	7,834	90	28,108

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△10,253	△4,534
減価償却費	2,888	2,730
減損損失	49	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△178	6
工事損失引当金の増減額（△は減少）	108	313
受注損失引当金の増減額（△は減少）	4,112	3,637
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	127
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少）	△15	△42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	17
受取利息及び受取配当金	△344	△265
支払利息	189	177
持分法による投資損益（△は益）	△187	△149
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△23
有形固定資産除売却損益（△は益）	4	△622
売上債権の増減額（△は増加）	8,599	△10,685
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,973	9,064
仕入債務の増減額（△は減少）	116	659
前受金の増減額（△は減少）	△13,215	△4,547
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	446	△349
その他	2,223	1,644
小計	2,510	△2,848
利息及び配当金の受取額	346	265
利息の支払額	△189	△178
法人税等の支払額	△333	422
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,334	△2,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,704	△1,077
有形固定資産の売却による収入	85	897
投資有価証券の取得による支出	△15	△3
投資有価証券の売却による収入	2	33
その他	14	△403
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,616	△553
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,617	1,268
長期借入れによる収入	19,173	－
配当金の支払額	△1	△0
その他	△85	△92
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,468	1,175
現金及び現金同等物に係る換算差額	△120	183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,065	△1,533
現金及び現金同等物の期首残高	3,181	13,247
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,247	※ 11,713

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　6社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

会社名

上海日車科技コンサルタンツ㈲

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　3社

会社名

日泰サービス㈱、日本電装㈱、台湾車輛股份㈲

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社

主要な会社名

上海日車科技コンサルタンツ㈲

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.ならびに同社傘下のNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCおよびNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

ａ　商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　半製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～60年

機械装置及び運搬具　６～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

④ 受注損失引当金

工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤ 環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物について、日本環境安全事業株式会社から公表されている処理単価等に基づき算出した処理費用見込額を計上しております。

⑥ 石綿健康被害補償引当金

石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引、借入金および借入金の支払利息

（金利関連）

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払金利

③ ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	46,817百万円	47,887百万円

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）24,173百万円の担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	(　　－百万円)	3,914百万円	(　 3,914百万円)
土地	－	(　　－　　　)	11,975	(　11,975　　　)
投資有価証券	－	(　　－　　　)	11,740	(　　　－　　　)
計	－	(　　－　　　)	27,630	(　15,889　　　)

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当を示しております。

なお、「重要な後発事象」に記載のとおり、当連結会計年度末日後に当該長期借入金は全額繰上げ返済したため、当連結会計年度末に設定されていた上記の担保は全て解除されております。

(2) その他の担保資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
預け金（流動資産「その他」）　（注）１ 預け金（投資その他の資産「その他」）　（注）２	60百万円 10	58百万円 10

（注）１．保険契約に基づく預金の差入であります。

２．「宅地建物取引業法」に基づく営業保証金であります。

３　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
東銀リース㈱	275百万円	東銀リース㈱	244百万円
興銀リース㈱	143	興銀リース㈱	153
東京センチュリー㈱	89	昭和リース㈱	59
昭和リース㈱	88	東京センチュリー㈱	43
ＮＴＴファイナンス㈱	23	ＮＴＴファイナンス㈱	7
その他	36	その他	3
計	657	計	511

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,492百万円	1,642百万円
出資金（投資その他の資産「その他」）	18	18

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
仕掛品	1百万円	1百万円

※６　財務制限条項

当社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち、借入金残高21,673百万円については以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成28年３月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

・平成29年３月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

なお、「重要な後発事象」に記載のとおり、当連結会計年度末日後に上記の長期借入金は全額繰上げ返済したため、財務制限条項が付された債務はありません。

※７　受注損失引当金

当社グループが受注している米国向け大型鉄道車両案件については、38,660百万円の受注額に対し、当連結会計年度末において22,776百万円の損失発生が合理的に見積もられるため、このうち12,372百万円を当該案件に係るたな卸資産と相殺し、10,403百万円を受注損失引当金に計上しております。

なお、当該案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。

このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後損失額が変動する可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
3,427百万円	3,683百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
108百万円	313百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料賞与手当	3,317百万円	3,475百万円
（うち賞与引当金繰入額）	(348)	(361)
退職給付費用	127	126
環境対策引当金繰入額	－	142
石綿健康被害補償引当金繰入額	25	25
貸倒引当金繰入額	△16	12

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1,439百万円	1,578百万円

※５　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	－百万円	633百万円
その他	15	17
計	15	651

※６　固定資産除売却損

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	7百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	7	14
撤去費用	25	20
その他	4	1
計	45	48

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
鉄道車両事業用資産	米国イリノイ州	機械装置及び運搬具等	49百万円

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休不動産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。

鉄道車両事業を営むNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.他２社については、営業損益が継続してマイナスであることから、正味売却価額（主として不動産鑑定評価額により評価）まで減損損失を認識しております。

（金額の内訳）機械装置及び運搬具24百万円、建設仮勘定6百万円、その他18百万円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
遊休不動産	岐阜県可児市等	土地	2百万円

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休不動産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。

遊休不動産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）で評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△932百万円	△171百万円
組替調整額	△0	△23
税効果調整前	△932	△194
税効果額	455	70
その他有価証券評価差額金	△476	△123
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	65	2
税効果額	△22	－
繰延ヘッジ損益	42	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△132	201
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,976	△135
組替調整額	△283	△220
税効果調整前	△2,260	△355
税効果額	793	107
退職給付に係る調整額	△1,467	△248
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	33	6
税効果額	△1	5
持分法適用会社に対する持分相当額	32	11
その他の包括利益合計	△2,001	△156

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	146,750,129	－	－	146,750,129
合　計	146,750,129	－	－	146,750,129
自己株式
普通株式　（注）	2,388,628	7,396	－	2,396,024
合　計	2,388,628	7,396	－	2,396,024

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加7,396株は、単元未満株式の買取りによる増加6,767株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分250株、持分法適用会社の持分比率の変動に伴う増加379株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	146,750,129	－	－	146,750,129
合　計	146,750,129	－	－	146,750,129
自己株式
普通株式　（注）	2,396,024	6,630	－	2,402,654
合　計	2,396,024	6,630	－	2,402,654

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,630株は、単元未満株式の買取りによる増加5,938株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分316株、持分法適用会社の持分比率の変動に伴う増加376株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	7,471百万円	11,913百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
短期貸付金（注）	5,975	－
現金及び現金同等物	13,247	11,713

（注）親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設機械および情報処理のためのホストコンピュータ等（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産	189	169
投資その他の資産	367	337

(2) リース債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動負債	197	177
固定負債	402	379

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金および金融機関から調達しているほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）から調達しております。また、資金運用は主にこのＣＭＳを活用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理などの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップおよび金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る為替の変動リスクおよび支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップおよび金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

営業債務や借入金などは、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」に記載のデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	7,471	7,471	－
(2) 受取手形及び売掛金	20,580	20,580	－
(3) 投資有価証券	16,091	16,091	－
資産計	44,143	44,143	－
(1) 支払手形及び買掛金	11,393	11,393	－
(2) 電子記録債務	9,165	9,165	－
(3) 短期借入金	361	361	－
(4) 未払法人税等	49	49	－
(5) 長期借入金	24,173	24,795	622
(6) リース債務（固定負債）	1,599	1,594	△5
負債計	46,743	47,360	616

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	11,913	11,913	－
(2) 受取手形及び売掛金	31,290	31,290	－
(3) 投資有価証券	15,889	15,889	－
資産計	59,093	59,093	－
(1) 支払手形及び買掛金	10,924	10,924	－
(2) 電子記録債務	10,215	10,215	－
(3) 短期借入金	1,595	1,595	－
(4) 未払法人税等	565	565	－
(5) 長期借入金	24,173	24,564	390
(6) リース債務（固定負債）	1,764	1,747	△16
負債計	49,237	49,611	373

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、これに関するその他の事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）	時価の把握が困難な理由等
非上場株式	2,376	2,518	市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,471	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,327	253	－	－
合計	27,798	253	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,913	－	－	－
受取手形及び売掛金	31,039	240	11	－
合計	42,952	240	11	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	361	－	－	－	－	－
長期借入金	－	5,000	－	－	－	19,173
リース債務	769	661	451	253	233	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,595	－	－	－	－	－
長期借入金（注）	5,000	－	－	－	－	19,173
リース債務	825	612	383	347	402	19

（注）「重要な後発事象」に記載のとおり、当連結会計年度末日後に長期借入金は全額繰上げ返済しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,745	5,704	10,041
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	345	358	△13
合計		16,091	6,063	10,027

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,889	6,055	9,833
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		15,889	6,055	9,833

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2	1	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	33	23	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	前渡金	10	－	△0
	ユーロ		9	－	△0
	中国元		22	－	△1
合計			42	－	△1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	前渡金	8	－	△0
合計			8	－	△0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・ 振当処理）	金利通貨スワップ取引				（注）
	米ドル変動受取 日本円固定支払	長期借入金	16,071	16,071
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,901	6,901

（注）金利通貨スワップの一体処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・ 振当処理）	金利通貨スワップ取引				（注）
	米ドル変動受取 日本円固定支払	長期借入金	16,071	13,571
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,901	5,601

（注）金利通貨スワップの一体処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、「重要な後発事象」に記載のとおり、当連結会計年度末日後に当該長期借入金は全額繰上げ返済しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,011百万円	13,806百万円
勤務費用	738	721
利息費用	124	122
数理計算上の差異の発生額	△150	△239
退職給付の支払額	△916	△965
退職給付債務の期末残高	13,806	13,445

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	19,677百万円	17,546百万円
期待運用収益	230	226
数理計算上の差異の発生額	△2,127	△375
事業主からの拠出額	315	387
退職給付の支払額	△548	△516
年金資産の期末残高	17,546	17,268

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,565百万円	13,186百万円
年金資産	△17,546	△17,268
	△3,981	△4,082
非積立型制度の退職給付債務	241	258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,740	△3,823
退職給付に係る資産	△3,981	△4,082
退職給付に係る負債	241	258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,740	△3,823

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用（注）	742百万円	725百万円
利息費用	124	122
期待運用収益	△230	△226
数理計算上の差異の費用処理額	△278	△215
過去勤務費用の費用処理額	△4	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	353	401

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	4百万円	4百万円
数理計算上の差異	2,255	351
合　計	2,260	355

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△39百万円	△35百万円
未認識数理計算上の差異	△4,604	△4,252
合　計	△4,643	△4,287

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	12％	13％
株式	83	78
現金及び預金	2	3
その他	3	6
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度17％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度128百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	4,789百万円		5,491百万円
繰越欠損金	4,833		4,918
退職給付に係る負債	2,535		2,535
受注損失引当金	102		2,028
減損損失	1,929		1,747
賞与引当金	453		451
その他	3,060		3,718
繰延税金資産小計	17,705		20,891
評価性引当額	△17,508		△20,730
繰延税金資産合計	196		161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,031		△2,955
固定資産評価差額	△2,059		△2,059
資産圧縮積立金	△1,212		△1,200
その他	△2,484		△2,483
繰延税金負債合計	△8,787		△8,698
繰延税金資産（負債）の純額	△8,591		△8,537

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	80百万円		60百万円
固定資産－繰延税金資産	91		86
流動負債－その他	△16		△3
固定負債－繰延税金負債	△8,745		△8,680

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.6％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△31.1		△16.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2		0.5
評価性引当額の増減	△94.3		△69.4
住民税均等割	△0.3		△0.8
価格調整金等の連結修正	30.8		35.2
親会社と子会社の税率差異	1.7		3.5
法人税等の税率変更	2.2		－
その他	1.0		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△57.2		△12.8

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」および「建設機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両など輸送用機器の製造・販売および道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などの製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業
売上高
外部顧客への売上高	65,858	19,066	21,138	4,943	111,006	－	111,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	208	4	195	439	△439	－
計	65,887	19,275	21,143	5,139	111,446	△439	111,006
セグメント利益又は損失（△）	△13,114	488	3,306	338	△8,981	△1,190	△10,171
セグメント資産	65,252	18,413	19,762	3,147	106,576	25,688	132,264
その他の項目
減価償却費	1,367	403	747	32	2,551	336	2,888
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,176	272	947	12	2,408	248	2,657

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,195百万円およびセグメント間取引消去9百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、全社資産27,671百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△4,530百万円およびたな卸資産の調整額△111百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業
売上高
外部顧客への売上高	48,553	21,983	22,419	8,136	101,093	－	101,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	366	335	6	190	900	△900	－
計	48,920	22,319	22,426	8,327	101,993	△900	101,093
セグメント利益又は損失（△）	△9,836	1,760	4,194	272	△3,609	△1,495	△5,104
セグメント資産	57,786	19,971	23,104	4,709	105,572	23,621	129,193
その他の項目
減価償却費	1,249	386	734	24	2,395	334	2,730
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	747	82	1,398	2	2,231	130	2,361

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,537百万円およびたな卸資産の調整額30百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、全社資産21,149百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△122百万円およびたな卸資産の調整額△80百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
79,085	22,155	6,710	3,055	111,006

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
25,618	5,653	0	0	31,272

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東海旅客鉄道㈱	21,302	鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業
Sumitomo Corporation of Americas	19,590	鉄道車両事業

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
82,292	12,725	6,012	62	101,093

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
24,964	5,024	0	0	29,989

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東海旅客鉄道㈱	18,350	鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業
Sumitomo Corporation of Americas	11,334	鉄道車両事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	49	－	－	－	－	49

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	2	2

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	東海旅客鉄道㈱	名古屋市 中村区	112,000	運輸業	（被所有） 　直接51.2	当社製品の販売 資金の調達・ 余剰資金の預入 役員の兼任等	製品の販売	21,302	売掛金	2,746
							利息の受取（注）３	1	短期 貸付金	5,975

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

３．親会社（東海旅客鉄道㈱）が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付および借入に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	東海旅客鉄道㈱	名古屋市 中村区	112,000	運輸業	（被所有） 　直接51.2	当社製品の販売 役員の兼任等	製品の販売	18,350	売掛金	5,543

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社	ＪＲ東海財務 マネジメント㈱	名古屋市 中村区	80	経理業務受託事業・金融業	―	資金の調達・ 余剰資金の預入	利息の支払 （注）３	2	短期 借入金	1,595
同一の親会社をもつ会社	東海交通機械㈱	名古屋市 中村区	80	車両・機械 設備の検査・修繕	（所有） 　直接11.6	当社製品の販売	製品の販売	2,921	受取手形 及び 売掛金	1,786

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

３．親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付および借入に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

東海旅客鉄道㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	230.69円	194.10円
１株当たり当期純損失金額(△)	△111.74円	△35.50円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) （百万円）	△16,129	△5,124
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額(△)（百万円）	△16,129	△5,124
期中平均株式数（千株）	144,357	144,351

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

１．譲渡の理由

当社は、工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡し、あわせて非事業用資産を国内の一般事業者へ譲渡することで、取引金融機関からの長期借入金全額（１年内返済予定の長期借入金を含む平成29年３月末日の帳簿価額24,173百万円）の繰上げ返済を行い、経営資源の有効活用および財務状況の改善を図りました。

２．工場資産の譲渡について

(1) 譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	帳簿価額	譲渡価額	譲渡益（注）	現況
愛知県豊川市穂ノ原二丁目20番地 豊川製作所 　土地　229,655.60㎡ 　建物　121,222.66㎡	土地 4,560百万円 建物 2,130百万円	7,665百万円	－	当社の鉄道車両・ 輸送用機器等の 製造工場
愛知県半田市11号地20番地 衣浦製作所 　土地　331,678.72㎡ 　建物　 52,199.25㎡	土地 4,725百万円 建物 1,240百万円	7,746百万円	－	当社の橋梁等の 製造工場
名古屋市緑区鳴海町字柳長80番地 鳴海製作所 　土地　 63,098.67㎡ 　建物　 32,805.12㎡	土地 2,689百万円 建物　 764百万円	5,589百万円	－	当社の建設機械等の製造工場
合計	16,111百万円	21,000百万円	－

（注）工場資産の譲渡については、当社の親会社である東海旅客鉄道㈱との取引であり、かつ、「(4) 賃貸借契約の締結」に記載のとおり、譲渡後も東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、固定資産については売買処理を行っておらず、譲渡損益の計上はありません。また、本件取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、譲渡価額の21,000百万円を長期借入金に計上する予定です。

(2) 譲渡する相手先の名称

東海旅客鉄道㈱

(3) 譲渡の日程

取締役会決議　平成29年３月22日

売買契約締結　平成29年３月30日

物件引渡日　　平成29年４月20日

(4) 賃貸借契約の締結

本件の譲渡対象である工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。

(5) 親会社との取引等に関する事項

本件取引は、工場資産の譲渡先および当社への工場資産の賃貸人が当社の親会社である東海旅客鉄道㈱です。当社は親会社に対し、鉄道車両などの製品を販売しておりますが、販売価格その他の取引条件については市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。また、親会社との重要な契約の締結については、取締役会で審議し、親会社以外の株主の利益を阻害していないことを確認しております。なお、本件取引において講じた措置等は以下のとおりであります。

①　公正性を担保するためおよび利益相反を回避するために講じた措置

当社は、工場資産の譲渡価額の決定に際しては、独立した第三者である不動産鑑定士による鑑定評価額を複数取得した上で、独立した第三者との取引と同様の手順で東海旅客鉄道㈱と交渉・協議を行うとともに、工場資産の賃貸借契約の締結につきましても、独立した第三者との取引と同様の手順で東海旅客鉄道㈱と交渉・協議を実施いたしました。以上から、東海旅客鉄道㈱との関係において当社の自主性・自立性を確保しております。

なお、当社の取締役に特別利害関係人に該当する者は存在しません。ただし、当社の監査役田中守は東海旅客鉄道㈱の業務執行者ですが、同監査役は本件取引の交渉および取締役会の審議には参加しておりません。

②　本件取引が非支配株主にとって不利益なものではないことに関する、親会社と利害関係のない者から入手した意見の概要

当社は、親会社とは利害関係の無い、独立役員である当社の社外取締役齋藤勉および新美篤志ならびに社外監査役水谷清および加藤倫子に諮問いたしました。その結果、当社は、独立役員から、工場資産の譲渡および賃貸借契約の締結について、その目的、交渉過程等の手続き、契約条件の合理性・妥当性等の観点から総合的に判断し、本件取引が当社の非支配株主にとって不利益なものではない旨の意見書を平成29年３月21日付で入手しております。

３．非事業用資産の譲渡について

(1) 譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	帳簿価額	譲渡価額	譲渡益（注）	現況
名古屋市熱田区三本松町101番２ 　土地　16,298.30㎡	36百万円	7,770百万円	5,014百万円	他社へ賃貸
名古屋市熱田区三本松町101番１ 　土地　 5,438.76㎡	12百万円	2,800百万円	2,109百万円	他社へ賃貸
名古屋市熱田区三本松町503番１ 　土地　 6,611.79㎡	0百万円	2,210百万円	1,959百万円	月極駐車場
合計	50百万円	12,780百万円	9,083百万円

（注）譲渡益は譲渡価額から、帳簿価額、譲渡に係る諸費用および土壌対策費用を控除した金額を記載しております。

(2) 譲渡する相手先の名称

譲渡先はいずれも国内の一般事業者ですが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。

(3) 譲渡の日程

取締役会決議　平成29年３月22日

売買契約締結　平成29年３月30日

物件引渡日　　平成29年４月27日、平成29年５月29日

４．当該事象の連結損益に与える影響額

工場資産については、譲渡後も東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用しているため、譲渡損益の計上はありません。一方、非事業用資産については、平成30年３月期において固定資産売却益9,083百万円を特別利益に計上する予定です。

（長期借入金の繰上げ返済）

当社は、経営資源の有効活用および財務状況の改善を図るため、上記「固定資産の譲渡」によって得た資金を充当し、平成29年４月20日に取引金融機関からの長期借入金全額（１年内返済予定の長期借入金を含む平成29年３月末日の帳簿価額24,173百万円）の繰上げ返済を行いました。

これに伴い、当連結会計年度末において当該長期借入金に関して提供していた担保は全て解除されるとともに、財務制限条項が付された債務はなくなりました。

なお、長期借入金の繰上げ返済に伴い、平成30年３月期から返済完了までの支払利息が773百万円減少しますが、平成30年３月期に解約に伴う違約金1,076百万円を費用として計上する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	361	1,595	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	5,000	0.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	769	825	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,173	19,173	0.76	平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,599	1,764	－	平成30年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	26,905	28,358	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金（注）	－	－	－	－
リース債務	612	383	347	402

（注）「重要な後発事象」に記載のとおり、当連結会計年度末日後に長期借入金は全額繰上げ返済しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,964	50,930	75,117	101,093
税金等調整前四半期純利益金額 又は税金等調整前四半期（当期） 純損失金額(△)（百万円）	63	△4,030	△3,458	△4,534
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失金額(△)（百万円）	9	△4,169	△3,686	△5,124
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失 金額(△)（円）	0.07	△28.88	△25.54	△35.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) （円）	0.07	△28.95	3.35	△9.97