２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,241	1,287
受取手形	※２ 3,470	※２ 5,699
売掛金	※２ 15,921	※２ 22,748
電子記録債権	406	1,161
商品及び製品	1,340	1,713
半製品	1,247	1,188
仕掛品	21,978	21,854
原材料及び貯蔵品	1,318	1,253
前渡金	38	78
前払費用	76	79
短期貸付金	※２ 5,975	－
その他	※２ 636	※２ 2,164
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	53,649	59,225
固定資産
有形固定資産
建物	5,779	※１ 5,322
構築物	460	456
機械及び装置	2,427	2,122
車両運搬具	119	124
工具、器具及び備品	541	437
土地	14,660	※１ 14,657
建設仮勘定	20	111
その他	220	185
有形固定資産合計	24,228	23,418
無形固定資産
特許権	2	1
借地権	1	1
ソフトウエア	443	675
施設利用権	36	37
その他	98	54
無形固定資産合計	583	770
投資その他の資産
投資有価証券	16,973	※１ 16,763
関係会社株式	1,197	1,197
出資金	3	3
関係会社出資金	18	18
破産更生債権等	7	7
長期前払費用	8	26
前払年金費用	1,722	1,942
その他	※２ 414	※２ 386
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	20,318	20,318
固定資産合計	45,129	44,508
資産合計	98,778	103,733

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,034	1,429
買掛金	※２ 8,869	※２ 8,380
電子記録債務	※２ 9,206	※２ 10,228
短期借入金	－	1,595
1年内返済予定の長期借入金	－	※１,※４ 5,000
未払金	※２ 1,831	※２ 1,794
未払費用	※２ 11,024	※２ 8,865
未払法人税等	3	526
繰延税金負債	11	－
前受金	2,071	3,235
預り金	80	635
前受収益	0	382
賞与引当金	1,506	1,516
工事損失引当金	116	430
受注損失引当金	335	※５ 6,250
その他	171	1,448
流動負債合計	36,265	51,717
固定負債
長期借入金	※４ 24,173	※１,※４ 19,173
繰延税金負債	7,362	7,400
退職給付引当金	2,408	2,173
環境対策引当金	334	461
石綿健康被害補償引当金	134	92
長期未払金	243	104
その他	175	135
固定負債合計	34,831	29,540
負債合計	71,097	81,258
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
資本剰余金
資本準備金	12,038	12,038
その他資本剰余金	7	7
資本剰余金合計	12,046	12,046
利益剰余金
利益準備金	2,474	2,474
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	2,802	2,775
別途積立金	10,080	10,080
繰越利益剰余金	△18,017	△23,074
利益剰余金合計	△2,660	△7,744
自己株式	△511	△513
株主資本合計	20,684	15,599
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,002	6,878
繰延ヘッジ損益	△5	△2
評価・換算差額等合計	6,996	6,875
純資産合計	27,681	22,475
負債純資産合計	98,778	103,733

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 92,098	※１ 90,485
売上原価	※１ 94,028	※１ 88,805
売上総利益又は売上総損失（△）	△1,929	1,680
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,299	※１,※２ 6,806
営業損失（△）	△8,228	△5,125
営業外収益
受取利息	※１ 13	※１ 1
受取配当金	※１ 392	※１ 326
為替差益	－	188
受取賃貸料	※１ 43	※１ 43
受取保険金	74	39
その他	※１ 38	※１ 121
営業外収益合計	562	720
営業外費用
支払利息	※１ 155	※１ 175
租税公課	26	85
為替差損	107	－
契約違約金	110	452
その他	※１ 262	※１ 111
営業外費用合計	663	825
経常損失（△）	△8,329	△5,230
特別利益
固定資産売却益	11	650
投資有価証券売却益	1	23
関係会社事業損失引当金戻入額	10,712	－
関係会社貸倒引当金戻入額	5,035	－
特別利益合計	15,761	673
特別損失
固定資産除売却損	41	48
減損損失	－	2
投資有価証券評価損	－	8
関係会社株式評価損	19,061	－
その他	2	－
特別損失合計	19,105	59
税引前当期純損失（△）	△11,673	△4,615
法人税、住民税及び事業税	30	371
法人税等調整額	5,721	96
法人税等合計	5,751	467
当期純損失（△）	△17,425	△5,083

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,810	12,038	7	12,046	2,474	2,763	10,080	△553	14,765
当期変動額
資産圧縮積立金の積立						64		△64	－
資産圧縮積立金の取崩						△25		25	－
当期純損失（△）								△17,425	△17,425
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	38	－	△17,463	△17,425
当期末残高	11,810	12,038	7	12,046	2,474	2,802	10,080	△18,017	△2,660

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△509	38,112	7,479	△47	7,431	45,544
当期変動額
資産圧縮積立金の積立		－				－
資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純損失（△）		△17,425				△17,425
自己株式の取得	△2	△2				△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△476	42	△434	△434
当期変動額合計	△2	△17,427	△476	42	△434	△17,862
当期末残高	△511	20,684	7,002	△5	6,996	27,681

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,810	12,038	7	12,046	2,474	2,802	10,080	△18,017	△2,660
当期変動額
資産圧縮積立金の積立									－
資産圧縮積立金の取崩						△26		26	－
当期純損失（△）								△5,083	△5,083
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△26	－	△5,056	△5,083
当期末残高	11,810	12,038	7	12,046	2,474	2,775	10,080	△23,074	△7,744

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△511	20,684	7,002	△5	6,996	27,681
当期変動額
資産圧縮積立金の積立		－				－
資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純損失（△）		△5,083				△5,083
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△123	2	△121	△121
当期変動額合計	△1	△5,085	△123	2	△121	△5,206
当期末残高	△513	15,599	6,878	△2	6,875	22,475

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

半製品、原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法

その他の有形固定資産……定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(6) 環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物について、日本環境安全事業株式会社から公表されている処理単価等に基づき算出した処理費用見込額を計上しております。

(7) 石綿健康被害補償引当金

石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた288百万円は、「租税公課」26百万円、「その他」262百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）24,173百万円の担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	－百万円	(　　－百万円)	3,914百万円	(　 3,914百万円)
土地	－	(　　－　　　)	11,975	(　11,975　　　)
投資有価証券	－	(　　－　　　)	11,740	(　　　－　　　)
計	－	(　　－　　　)	27,630	(　15,889　　　)

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当を示しております。

なお、「重要な後発事象」に記載のとおり、当事業年度末日後に当該長期借入金は全額繰上げ返済したため、当事業年度末に設定されていた上記の担保は全て解除されております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	9,846百万円	8,523百万円
長期金銭債権	159	159
短期金銭債務	4,740	317

３　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
東銀リース㈱	275百万円	東銀リース㈱	244百万円
興銀リース㈱	143	興銀リース㈱	153
東京センチュリー㈱	89	昭和リース㈱	59
昭和リース㈱	88	東京センチュリー㈱	43
ＮＴＴファイナンス㈱	23	ＮＴＴファイナンス㈱	7
その他	36	その他	3
計	657	計	511

※４　財務制限条項

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち、借入金残高21,673百万円については以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成28年３月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

・平成29年３月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

なお、「重要な後発事象」に記載のとおり、当事業年度末日後に上記の長期借入金は全額繰上げ返済したため、財務制限条項が付された債務はありません。

※５　受注損失引当金

当社グループが受注している米国向け大型鉄道車両案件については、1,162百万円の受注額に対し、当事業年度末において3,616百万円の損失発生が合理的に見積もられるため、このうち3,119百万円を当該案件に係るたな卸資産と相殺し、497百万円を受注損失引当金に計上しております。

なお、当該案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。

このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後損失額が変動する可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	24,285百万円	21,159百万円
仕入高	13,022	7,137
営業取引以外の取引による取引高	100	113

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与賞与手当	2,691百万円	2,736百万円
（うち賞与引当金繰入額）	(325)	(334)
減価償却費	208	190
環境対策引当金繰入額	－	142
石綿健康被害補償引当金繰入額	25	25

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式894百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式894百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	7,548百万円		7,551百万円
退職給付引当金	2,462		2,456
受注損失引当金	102		1,617
たな卸資産評価損	1,442		1,543
繰越欠損金	1,423		780
賞与引当金	418		417
減損損失	415		407
その他	2,589		3,605
繰延税金資産小計	16,403		18,381
評価性引当額	△16,403		△18,381
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,025		△2,955
固定資産評価差額	△2,059		△2,059
資産圧縮積立金	△1,212		△1,200
その他	△1,076		△1,184
繰延税金負債合計	△7,374		△7,400
繰延税金資産（負債）の純額	△7,374		△7,400

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.6％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3		1.0
評価性引当額の増減	△84.6		△42.5
住民税均等割	△0.3		△0.7
法人税等の税率変更	2.0		－
その他	0.9		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.3		△10.1

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

１．譲渡の理由

当社は、工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡し、あわせて非事業用資産を国内の一般事業者へ譲渡することで、取引金融機関からの長期借入金全額（１年内返済予定の長期借入金を含む平成29年３月末日の帳簿価額24,173百万円）の繰上げ返済を行い、経営資源の有効活用および財務状況の改善を図りました。

２．工場資産の譲渡について

(1) 譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	帳簿価額	譲渡価額	譲渡益（注）	現況
愛知県豊川市穂ノ原二丁目20番地 豊川製作所 　土地　229,655.60㎡ 　建物　121,222.66㎡	土地 4,560百万円 建物 2,130百万円	7,665百万円	－	当社の鉄道車両・ 輸送用機器等の 製造工場
愛知県半田市11号地20番地 衣浦製作所 　土地　331,678.72㎡ 　建物　 52,199.25㎡	土地 4,725百万円 建物 1,240百万円	7,746百万円	－	当社の橋梁等の 製造工場
名古屋市緑区鳴海町字柳長80番地 鳴海製作所 　土地　 63,098.67㎡ 　建物　 32,805.12㎡	土地 2,689百万円 建物　 764百万円	5,589百万円	－	当社の建設機械等の製造工場
合計	16,111百万円	21,000百万円	－

（注）工場資産の譲渡については、当社の親会社である東海旅客鉄道㈱との取引であり、かつ、「(4) 賃貸借契約の締結」に記載のとおり、譲渡後も東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、固定資産については売買処理を行っておらず、譲渡損益の計上はありません。また、本件取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、譲渡価額の21,000百万円を長期借入金に計上する予定です。

(2) 譲渡する相手先の名称

東海旅客鉄道㈱

(3) 譲渡の日程

取締役会決議　平成29年３月22日

売買契約締結　平成29年３月30日

物件引渡日　　平成29年４月20日

(4) 賃貸借契約の締結

本件の譲渡対象である工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。

(5) 親会社との取引等に関する事項

本件取引は、工場資産の譲渡先および当社への工場資産の賃貸人が当社の親会社である東海旅客鉄道㈱です。当社は親会社に対し、鉄道車両などの製品を販売しておりますが、販売価格その他の取引条件については市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。また、親会社との重要な契約の締結については、取締役会で審議し、親会社以外の株主の利益を阻害していないことを確認しております。なお、本件取引において講じた措置等は以下のとおりであります。

①　公正性を担保するためおよび利益相反を回避するために講じた措置

当社は、工場資産の譲渡価額の決定に際しては、独立した第三者である不動産鑑定士による鑑定評価額を複数取得した上で、独立した第三者との取引と同様の手順で東海旅客鉄道㈱と交渉・協議を行うとともに、工場資産の賃貸借契約の締結につきましても、独立した第三者との取引と同様の手順で東海旅客鉄道㈱と交渉・協議を実施いたしました。以上から、東海旅客鉄道㈱との関係において当社の自主性・自立性を確保しております。

なお、当社の取締役に特別利害関係人に該当する者は存在しません。ただし、当社の監査役田中守は東海旅客鉄道㈱の業務執行者ですが、同監査役は本件取引の交渉および取締役会の審議には参加しておりません。

②　本件取引が非支配株主にとって不利益なものではないことに関する、親会社と利害関係のない者から入手した意見の概要

当社は、親会社とは利害関係の無い、独立役員である当社の社外取締役齋藤勉および新美篤志ならびに社外監査役水谷清および加藤倫子に諮問いたしました。その結果、当社は、独立役員から、工場資産の譲渡および賃貸借契約の締結について、その目的、交渉過程等の手続き、契約条件の合理性・妥当性等の観点から総合的に判断し、本件取引が当社の非支配株主にとって不利益なものではない旨の意見書を平成29年３月21日付で入手しております。

３．非事業用資産の譲渡について

(1) 譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	帳簿価額	譲渡価額	譲渡益（注）	現況
名古屋市熱田区三本松町101番２ 　土地　16,298.30㎡	36百万円	7,770百万円	5,014百万円	他社へ賃貸
名古屋市熱田区三本松町101番１ 　土地　 5,438.76㎡	12百万円	2,800百万円	2,109百万円	他社へ賃貸
名古屋市熱田区三本松町503番１ 　土地　 6,611.79㎡	0百万円	2,210百万円	1,959百万円	月極駐車場
合計	50百万円	12,780百万円	9,083百万円

（注）譲渡益は譲渡価額から、帳簿価額、譲渡に係る諸費用および土壌対策費用を控除した金額を記載しております。

(2) 譲渡する相手先の名称

譲渡先はいずれも国内の一般事業者ですが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。

(3) 譲渡の日程

取締役会決議　平成29年３月22日

売買契約締結　平成29年３月30日

物件引渡日　　平成29年４月27日、平成29年５月29日

４．当該事象の損益に与える影響額

工場資産については、譲渡後も東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用しているため、譲渡損益の計上はありません。一方、非事業用資産については、平成30年３月期において固定資産売却益9,083百万円を特別利益に計上する予定です。

（長期借入金の繰上げ返済）

当社は、経営資源の有効活用および財務状況の改善を図るため、上記「固定資産の譲渡」によって得た資金を充当し、平成29年４月20日に取引金融機関からの長期借入金全額（１年内返済予定の長期借入金を含む平成29年３月末日の帳簿価額24,173百万円）の繰上げ返済を行いました。

これに伴い、当事業年度末において当該長期借入金に関して提供していた担保は全て解除されるとともに、財務制限条項が付された債務はなくなりました。

なお、長期借入金の繰上げ返済に伴い、平成30年３月期から返済完了までの支払利息が773百万円減少しますが、平成30年３月期に解約に伴う違約金1,076百万円を費用として計上する予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	5,779	138	218	377	5,322	13,282
構築物	460	56	3	57	456	3,766
機械及び装置	2,427	401	35	670	2,122	20,535
車両運搬具	119	55	0	50	124	1,235
工具、器具及び備品	541	190	0	293	437	4,831
土地	14,660	－	2 (2)	－	14,657	－
建設仮勘定	20	905	814	－	111	－
その他	220	45	－	79	185	182
有形固定資産計	24,228	1,794	1,074 (2)	1,528	23,418	43,833
無形固定資産
特許権	2	－	－	0	1	2
借地権	1	－	－	－	1	－
ソフトウエア	443	425	－	194	675	1,396
施設利用権	36	4	－	3	37	171
その他	98	388	430	2	54	7
無形固定資産計	583	819	430	201	770	1,577

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア　　鳴海製作所　生産管理システム　　297百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28	5	2	31
賞与引当金	1,506	1,516	1,506	1,516
工事損失引当金	116	419	106	430
受注損失引当金	335	6,018	103	6,250
環境対策引当金	334	138	11	461
石綿健康被害補償引当金	134	15	57	92

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。