当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において存在している重要事象等は以下のとおりであります。
当社グループは、米国向け大型鉄道車両案件において２０１５年に判明した設計確認事項についての設計見直しを実施することとしたことから、当該案件に大幅な納期遅延が見込まれるため、将来発生が見込まれる損失額について合理的に見積もられる額を算出し、前連結会計年度において引当計上しました。この結果、前連結会計年度は、
１０１億７１百万円の営業損失となり、２期連続の営業損失を計上しました。当第３四半期連結累計期間においては、新たにインドネシア向け大型鉄道車両案件で損失額を引当計上したほか、米国向け大型鉄道車両案件について車両構造の基本となる構体構造からの設計見直しに伴い、これまでに想定していた製造コストがさらに増加する見通しとなりました。このため、これについて合理的に見積もられる損失額を追加で引当計上したことなどにより、３８億８９百万円の営業損失を計上することとなりました。また、期末においては「第４ 経理の状況 注記事項」に記載しました長期借入金に係る財務制限条項に抵触する可能性があります。
なお、米国向け大型鉄道車両案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
以上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりますが、このような状況に対して、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(５) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果などにより雇用情勢が改善している一方、新興国経済の減速の影響などから、生産や輸出に鈍さがありましたが、持ち直しの動きが見られます。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、海外向け鉄道車両が減少したことなどから、売上高は前年同四半期比８.７％減少の７５１億１７百万円となりました。利益面につきましては、海外向け鉄道車両案件における損失引当の計上などにより、営業損失は３８億８９百万円（前年同四半期は営業損失５１億７５百万円）、経常損失は３４億４０百万円（前年同四半期は経常損失５２億３９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３６億８６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１０１億９３百万円）となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車のほか、名古屋鉄道向け電車、名古屋市交通局向け電車、東京メトロ向け銀座線電車、東京都交通局向け大江戸線電車などの売上がありました。海外向け車両としましては、米国向け２階建て電車などの売上がありました。その結果、鉄道車両事業の売上高は、海外向け車両が減少したことなどにより、３７６億８３百万円と前年同四半期比２３.７％減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、コンテナ貨車が増加したほか、ＬＰＧタンクローリなどが堅調に推移し、売上高は９７億７５百万円と前年同四半期比１３.８％増加となりました。
鉄構におきましては、東日本高速道路向け白竜大橋などの橋梁製作、常葉川跨線橋などの架設工事のほか、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、橋梁の売上が減少したことから、売上高は５８億４５百万円と前年同四半期比４.８％減少となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は１５６億２１百万円と前年同四半期比６.０％増加となりました。
③建設機械事業
建設機械におきましては、国内向けで東日本大震災復興工事や東京オリンピック関連工事の需要などにより、大型杭打機などが増加したほか、海外向けでは韓国向け大型杭打機などを輸出しました。
発電機につきましては、国内向け発電機が増加したことなどから、売上は増加しました。
以上の結果、建設機械事業の売上高は１６９億２５百万円と前年同四半期比１１.６％増加となりました。
④その他
鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラントの改修工事、家庭紙メーカー向け製紙関連設備、レーザ加工機、鉄道グッズ販売などの売上がありました。その結果、車両検修設備が増加したことなどにより、その他の売上高は４８億８７百万円と前年同四半期比６７.０％増加となりました。
(２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。
なお、前連結会計年度に記載した対処すべき課題のうち北米事業の大型鉄道車両案件につきましては、当第３四半期連結累計期間において、次のように対処しております。
米国向け大型鉄道車両案件につきましては、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後案件を適切に遂行していくための方向性について現在客先と協議を行っております。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１２億５百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(４）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
|
鉄道車両事業(百万円) |
27,170 |
△44.8 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
16,377 |
＋8.2 |
|
建設機械事業（百万円） |
15,612 |
＋14.0 |
|
その他（百万円） |
5,109 |
＋69.0 |
|
合計（百万円） |
64,269 |
△20.7 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同四半期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同四半期比 （％） |
|
鉄道車両事業 |
78,031 |
＋780.3 |
136,160 |
＋24.3 |
|
輸送用機器・鉄構事業 |
18,373 |
＋32.2 |
24,327 |
＋11.3 |
|
建設機械事業 |
17,387 |
＋2.0 |
3,587 |
△13.9 |
|
その他 |
6,252 |
＋29.9 |
4,996 |
＋7.6 |
|
合計 |
120,044 |
＋169.0 |
169,072 |
＋20.6 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
|
鉄道車両事業(百万円) |
37,683 |
△23.7 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
15,621 |
＋6.0 |
|
建設機械事業（百万円） |
16,925 |
＋11.6 |
|
その他（百万円） |
4,887 |
＋67.0 |
|
合計（百万円） |
75,117 |
△8.7 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
東海旅客鉄道㈱ |
14,915 |
18.1 |
12,941 |
17.2 |
|
Sumitomo Corporation of Americas |
14,607 |
17.8 |
10,185 |
13.6 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策
当社グループは、「１．事業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下の対応策を実施しております。
現在の状況の主なる要因たる北米事業については、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して、設計の見直し等に的確に対応すべく、設計部門における当該案件への専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後案件を適切に遂行していくための方向性について現在客先と協議を行っております。また、インドネシア向け大型鉄道車両案件については、プロジェクト推進体制の見直しを図るなど、これ以上損失が拡大しないよう取り組んでまいります。
一方、主力の国内事業については、安定的に利益を計上し、鉄道車両や橋梁の新規受注が増加するなど、底堅く推移しておりますが、更に高水準の受注獲得に努めていくとともに、好調な建設機械事業においては他事業の生産設備の活用などにより更なる売上の拡大を目指してまいります。同時に、原価低減および経費の削減を一層推し進め、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。
資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めるとともに、取引金融機関との協議も継続的に実施しております。また、当社は親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金および金融機関から調達しているほか、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。