当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
(13)重要事象等について
当社グループは、これまで大きな損失を発生させていた米国向け大型鉄道車両案件に関して、案件遂行の方向性について協議を行ってまいりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末日以後、関係当事者への影響を最小限にする方策として当社とは別の車両メーカー（以下、「代替メーカー」という。）が当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事株式会社及び米州住友商事会社（以下、あわせて「住友商事グループ」という。）と交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC（以下、「日車MFG」という。）が、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、当該案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付で締結しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失154億46百万円を計上しました。
これを踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりますが、このような状況に対して、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、米国向け大型鉄道車両案件に関して、当第２四半期連結会計期間末日以後、代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社および日車MFGが、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、当該案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日の取締役会で決定し、同日付で締結しております。この結果、当第２四半期連結会計期間において、解決金の支払に伴う損失26,445百万円を特別損失に計上しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果や海外景気の緩やかな回復を背景に、生産、輸出、雇用などにおいて改善の動きが続いています。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比１１．３％減少の４５１億８３百万円となりました。利益面につきましては、米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れを行ったほか、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は５５億６９百万円（前年同四半期は営業損失４４億３百万円）、経常利益は５６億６４百万円（前年同四半期は経常損失４０億２２百万円）となりました。しかしながら、米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は１５４億４６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４１億６９百万円）となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車のほか、名古屋鉄道向け電車、名古屋市交通局向け電車などの売上がありました。海外向け車両としましては、米国向け２階建て客車などの売上がありました。その結果、鉄道車両事業の売上高は、１７８億９７百万円となり、公営・民営鉄道向け車両が減少したことなどにより、前年同四半期比３５.６％減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、キャリヤなど大型陸上車両やコンテナ貨車、ＬＰＧ民生用バルクローリが増加したことなどから、売上高は６４億８０百万円と前年同四半期比８.７％増加となりました。
鉄構におきましては、東海環状自動車道長深4橋梁、北関東自動車道太田パーキングエリアランプ橋、富士川第一跨線橋、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありました。その結果、売上高は５５億１百万円と前年同四半期比４５.６％増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は１１９億８２百万円と前年同四半期比２３.０％増加となりました。
③建設機械事業
建設機械は、国内向けは東日本大震災復興工事の本格化、東京オリンピック関連工事の需要などにより、全回転チュービング装置や小型杭打機などが増加しました。海外向けは大型杭打機などにおいて、売上が増加しました。
発電機は、可搬式発電機や非常用発電機が増加したことなどにより、売上が増加しました。
以上の結果、建設機械事業の売上高は１２０億５７百万円と前年同四半期比１１.９％増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製紙関連設備などの売上がありました。
その結果、エンジニアリング事業の売上高は、営農プラントの売上が増加したことなどから、３１億３８百万円と前年同四半期比３７.０％増加となりました。
⑤その他
不動産賃貸などの売上がありました。なお、当社は第１四半期連結会計期間に非事業用資産を譲渡したことから、不動産賃貸に関する売上は今後減少します。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、２１７億７２百万円（前年同四半期は１０５億７６百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は２７億３６百万円（前年同四半期は６億８３百万円の使用）となりました。これは、主に前年同四半期に比べ当第２四半期連結累計期間において、国内向け鉄道車両などの売掛債権が減少したため資金の獲得が多いことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は１２３億８３百万円（前年同四半期は７億８８百万円の使用）となりました。これは、主に前年同四半期に比べて当第２四半期連結累計期間において、非事業用資産などの有形固定資産の売却に伴う資金の獲得が多いことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４７億４２百万円（前年同四半期は３億８５百万円の使用）となりました。これは、主に前年同四半期に比べて当第２四半期連結累計期間において、長期借入金を返済したため資金の使用が多いことによるものであります。
(３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。
なお、前連結会計年度に記載した対処すべき課題のうち北米事業の大型鉄道車両案件につきましては、当第２四半期連結累計期間において、次のように対処しております。
当社グループは、これまで大きな損失を発生させていた米国向け大型鉄道車両案件に関して、案件遂行の方向性について協議を行ってまいりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末日以後、関係当事者への影響を最小限にする方策として代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社および日車MFGが、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、当該案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付で締結しました。この結果、今後、当該案件に関する新たな損失は発生しない見通しとなりました。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億５１百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
鉄道車両事業（百万円） |
18,400 |
+7.1 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
11,571 |
＋4.8 |
|
建設機械事業（百万円） |
11,126 |
＋7.8 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
3,533 |
+11.6 |
|
その他（百万円） |
5 |
△93.1 |
|
合計（百万円） |
44,638 |
+6.8 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同四半期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同四半期比（％） |
|
鉄道車両事業 |
7,751 |
△88.7 |
77,899 |
△43.1 |
|
輸送用機器・鉄構事業 |
11,922 |
＋18.9 |
25,900 |
＋18.4 |
|
建設機械事業 |
12,468 |
＋3.0 |
2,985 |
△33.0 |
|
エンジニアリング事業 |
3,900 |
+35.8 |
3,549 |
△13.4 |
|
その他 |
65 |
△81.1 |
12 |
△88.4 |
|
合計 |
36,108 |
△61.7 |
110,348 |
△34.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．米国向け大型鉄道車両案件の製造を代替メーカーが行うこととなったため、鉄道車両事業の受注残高が減少しています。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
鉄道車両事業（百万円） |
17,897 |
△35.6 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
11,982 |
＋23.0 |
|
建設機械事業（百万円） |
12,057 |
＋11.9 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
3,138 |
＋37.0 |
|
その他（百万円） |
107 |
△69.2 |
|
合計（百万円） |
45,183 |
△11.3 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
東海旅客鉄道㈱ |
7,143 |
14.0 |
9,604 |
21.3 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策
当社グループは、「１．事業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下の対応策を実施しております。
米国向け大型鉄道車両案件については、「１．事業等のリスク」に記載した通り、代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社および日車MFGが、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、当該案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付で締結しました。この結果、今後、当該案件に関する新たな損失は発生しない見通しとなりました。
また、主力の国内事業については、安定的に利益を計上しており、鉄道車両や橋梁は高水準の受注残がある中で、引き続き受注獲得に努めていくとともに、好調な建設機械事業においては他事業の生産設備の活用などにより最大限の売上の確保を図ってまいります。同時に、原価低減および経費の削減を一層推し進め、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。
資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。具体的には、「第４．経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」において記載したとおり、上記解決金の支払いに充てることを目的とした資金については、親会社（東海旅客鉄道㈱）から借り入れることを平成29年11月６日開催の取締役会で決定しております。また、当社は親会社グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。