第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,913	10,209
受取手形及び売掛金	31,290	※２ 22,371
商品及び製品	1,805	1,932
半製品	1,188	1,163
仕掛品	25,099	25,621
原材料及び貯蔵品	2,002	1,577
その他	1,758	12,581
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	75,054	75,453
固定資産
有形固定資産
土地	15,064	※４ 14,990
その他（純額）	14,924	※４ 14,064
有形固定資産合計	29,989	29,055
無形固定資産	782	700
投資その他の資産
投資有価証券	18,407	19,174
退職給付に係る資産	4,082	4,212
その他	904	925
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	23,367	24,285
固定資産合計	54,139	54,042
資産合計	129,193	129,495
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,924	※２ 9,980
電子記録債務	10,215	12,033
短期借入金	1,595	－
1年内返済予定の長期借入金	5,000	※４ 371
未払金	1,863	38,170
未払法人税等	565	2,834
前受金	10,190	4,632
賞与引当金	1,602	1,523
工事損失引当金	430	132
受注損失引当金	※３ 16,605	※３ 8,887
その他	11,386	5,677
流動負債合計	70,379	84,243
固定負債
長期借入金	19,173	※４ 20,698
引当金	553	547
退職給付に係る負債	258	261
その他	10,720	10,811
固定負債合計	30,705	32,318
負債合計	101,085	116,562

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
資本剰余金	12,046	12,046
利益剰余金	△3,158	△18,834
自己株式	△514	△515
株主資本合計	20,183	4,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,905	7,608
繰延ヘッジ損益	5	△2
為替換算調整勘定	△2,068	△2,115
退職給付に係る調整累計額	2,993	2,842
その他の包括利益累計額合計	7,834	8,333
非支配株主持分	90	93
純資産合計	28,108	12,933
負債純資産合計	129,193	129,495

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	50,930	45,183
売上原価	51,797	36,128
売上総利益又は売上総損失（△）	△866	9,054
販売費及び一般管理費	※１ 3,536	※１ 3,484
営業利益又は営業損失（△）	△4,403	5,569
営業外収益
受取利息	4	16
受取配当金	138	153
持分法による投資利益	196	66
為替差益	136	－
その他	41	49
営業外収益合計	518	284
営業外費用
支払利息	87	75
為替差損	－	15
その他	50	98
営業外費用合計	138	189
経常利益又は経常損失（△）	△4,022	5,664
特別利益
固定資産売却益	1	9,099
投資有価証券売却益	23	53
特別利益合計	24	9,153
特別損失
固定資産除売却損	22	24
借入金繰上返済費用	－	1,076
解決金の支払に伴う損失	－	※２ 26,445
投資有価証券評価損	8	0
その他	2	34
特別損失合計	33	27,580
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,030	△12,761
法人税等	132	2,678
四半期純損失（△）	△4,163	△15,440
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	6
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,169	△15,446

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△4,163	△15,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△782	683
繰延ヘッジ損益	△12	0
為替換算調整勘定	143	△30
退職給付に係る調整額	△76	△150
持分法適用会社に対する持分相当額	△83	30
その他の包括利益合計	△812	534
四半期包括利益	△4,976	△14,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,981	△14,912
非支配株主に係る四半期包括利益	5	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,030	△12,761
減価償却費	1,357	1,327
減損損失	2	34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△76	△79
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△14	△298
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2,484	△7,384
環境対策引当金の増減額（△は減少）	24	△3
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少）	△21	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	3
受取利息及び受取配当金	△143	△169
支払利息	87	75
借入金繰上返済費用	－	1,076
持分法による投資損益（△は益）	△196	△66
投資有価証券売却損益（△は益）	△23	△53
投資有価証券評価損益（△は益）	8	0
有形固定資産除売却損益（△は益）	10	△9,082
売上債権の増減額（△は増加）	336	8,871
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,933	△346
仕入債務の増減額（△は減少）	△808	896
未払金の増減額（△は減少）	△269	36,421
前受金の増減額（△は減少）	△5,503	△5,308
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△259	△280
その他	△929	△8,842
小計	△1,016	4,024
利息及び配当金の受取額	143	169
利息の支払額	△88	△31
借入金繰上返済費用の支払額	－	△1,076
法人税等の支払額	276	△349
営業活動によるキャッシュ・フロー	△683	2,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△531	△470
有形固定資産の売却による収入	37	12,797
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	33	100
その他	△326	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△788	12,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△335	△1,595
長期借入れによる収入	－	21,256
長期借入金の返済による支出	－	△24,359
配当金の支払額	△0	△0
その他	△49	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△385	△4,742
現金及び現金同等物に係る換算差額	△811	△317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,670	10,058
現金及び現金同等物の期首残高	13,247	11,713
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,576	※ 21,772

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用関連会社であった台湾車輛股份㈲は、同社が実施した増資の結果、当社の持分比率が低下し関連会社ではなくなったため、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（和解契約の締結）

米国向け大型鉄道車両案件については、平成28年12月に当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、案件遂行の方向性について、関係当事者と協議を行ってまいりましたが、当第２四半期連結会計期間末日以後、関係当事者への影響を最小限にする方策として代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC（以下、「日車MFG」という。）が、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、本案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結しました。これに関する会計処理の詳細につきましては、それぞれ（四半期連結貸借対照表関係）の注記※３、（四半期連結損益計算書関係）の注記※２に記載のとおりであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
東銀リース㈱	244百万円	東京センチュリー㈱	223百万円
興銀リース㈱	153	東銀リース㈱	210
昭和リース㈱	59	興銀リース㈱	123
東京センチュリー㈱	43	昭和リース㈱	85
ＮＴＴファイナンス㈱	7	三井住友ファイナンス＆リース㈱	6
その他	3
計	511	計	649

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	580百万円
支払手形	－	239

※３　受注損失引当金

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当社グループが受注している米国向け大型鉄道車両案件については、38,660百万円の受注額に対し、当連結会計年度末において22,776百万円の損失発生が合理的に見積もられるため、このうち12,372百万円を当該案件に係るたな卸資産と相殺し、10,403百万円を受注損失引当金に計上しております。

なお、当該案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。

このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後損失額が変動する可能性があります。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

追加情報に記載した内容を踏まえ、当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計上した受注損失引当金について3,156百万円の戻し入れを行った結果、当第２四半期連結会計期間末における当該案件に係る受注損失引当金の残高は4,574百万円となりました。

※４　親会社へ譲渡した固定資産

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円およびその他の有形固定資産4,002百万円（いずれも平成29年９月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しており、平成29年９月末日の残高は21,069百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目および内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料賞与手当	1,690百万円	1,588百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(338)	(347)
退職給付費用	64	36
環境対策引当金繰入額	24	△3
石綿健康被害補償引当金繰入額	10	5

※２　解決金の支払に伴う損失

追加情報に記載のとおり、当社および日車MFGが住友商事グループに対して解決金を支払うことに伴い生じた損失です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	8,317百万円	10,209百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
短期貸付金（注）	2,459	11,762
現金及び現金同等物	10,576	21,772

（注）　親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	27,779	9,737	10,772	2,290	350	50,930	－	50,930
セグメント間の内部売上高 又は振替高	60	123	1	－	96	282	△282	－
計	27,840	9,861	10,773	2,290	446	51,212	△282	50,930
セグメント利益又は損失（△）	△6,657	662	2,000	15	160	△3,818	△584	△4,403

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△577百万円、棚卸資産の調整額△12百万円およびセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	17,897	11,982	12,057	3,138	107	45,183	－	45,183
セグメント間の内部売上高 又は振替高	212	165	3	－	93	475	△475	－
計	18,110	12,148	12,060	3,138	201	45,659	△475	45,183
セグメント利益又は損失（△）	2,707	1,140	2,562	△207	△5	6,196	△627	5,569

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△618百万円、棚卸資産の調整額△15百万円およびセグメント間取引消去6百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、従来「その他」の区分に含まれていた「エンジニアリング事業」については、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△28.88円	△107.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△4,169	△15,446
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△4,169	△15,446
普通株式の期中平均株式数（千株）	144,352	144,346

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、平成29年11月６日開催の取締役会において、当社の親会社である東海旅客鉄道㈱から次のとおり長期資金の借入を行うことについて決議致しました。なお、借入日等の一部の条件については、借入先と調整中です。

(1) 借入先　　　　　　　　　　：東海旅客鉄道㈱

(2) 資金使途　　　　　　　　　：米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払い

(3) 借入額　　　　　　　　　　：350億円

(4) 利率　　　　　　　　　　　：固定金利

(5) 担保提供資産又は保証の内容：上場有価証券および本社土地建物

親会社との取引に関する事項

　本借入は借入先が当社の親会社である東海旅客鉄道㈱です。当社は親会社に対し、鉄道車両などの製品を販売しておりますが、販売価格その他の取引条件については市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。また、親会社との重要な契約の締結については、取締役会で審議し、親会社以外の株主の利益を阻害していないことを確認しております。

　当社は、後記「(1) 公正性を担保するためおよび利益相反を回避するために講じた措置」および「(2) 当該取引等が非支配株主にとって不利益なものではないことに関する、親会社と利害関係のない者から入手した意見の概要」に記載の各事項に加えて、本借入の取引条件について一般取引と大きな乖離がないことを確認の上、本借入を行うことの合理性および本借入の取引条件について十分な検討を行った上で本借入の実行を合理的に決定しております。

(1) 公正性を担保するためおよび利益相反を回避するために講じた措置

　　本借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。また、当社の取締役に特別利害関係人に該当する者は存在しないことから、当社の親会社からの自主性・自立性は十分に確保されているものと認識しております。

　　なお、当社の監査役田中守は東海旅客鉄道㈱の業務執行者ですが、同監査役は本借入の交渉および取締役会の審議には参加しておりません。

(2) 当該取引等が非支配株主にとって不利益なものではないことに関する、親会社と利害関係のない者から入手した意見の概要

　　当社は、親会社との間に利害関係を有しない独立役員である当社の社外取締役齋藤勉および新美篤志ならびに社外監査役水谷清および加藤倫子に諮問いたしました。その結果、当社は、独立役員から、本借入について、交渉過程等の手続において公正性・妥当性を担保するための措置および利益相反を回避するための措置がとられていることに加えて、当社の企業価値の維持を目的とするものであり、取引内容および条件に不合理・不公平な条件は見当たらないことから、本借入が当社の非支配株主にとって不利益なものでない旨の意見書を平成29年11月６日付で入手しております。

２【その他】

該当事項はありません。