第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,913	8,503
受取手形及び売掛金	31,290	※６ 27,890
商品及び製品	1,805	1,900
半製品	1,188	1,156
仕掛品	※５ 25,099	22,293
原材料及び貯蔵品	2,002	1,354
繰延税金資産	60	51
短期貸付金	－	7,534
その他	※２ 1,698	※２ 1,585
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	75,054	72,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 9,014	※２,※８ 8,418
機械装置及び運搬具（純額）	3,119	2,733
土地	※２ 15,064	※２,※８ 14,996
リース資産（純額）	1,814	1,716
建設仮勘定	170	34
その他（純額）	804	664
有形固定資産合計	※１ 29,989	※１ 28,564
無形固定資産	782	692
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 18,407	※２,※４ 19,340
繰延税金資産	86	85
退職給付に係る資産	4,082	5,623
その他	※２,※４ 818	※２,※４ 868
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	23,367	25,891
固定資産合計	54,139	55,147
資産合計	129,193	127,413

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,924	※６ 11,580
電子記録債務	10,215	※６ 10,683
短期借入金	1,595	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 5,000	※８ 287
未払費用	8,105	3,397
未払法人税等	565	132
前受金	10,190	3,466
賞与引当金	1,602	1,605
工事損失引当金	※５ 430	35
受注損失引当金	※７ 16,605	※７ 6,128
その他	5,145	※６ 4,735
流動負債合計	70,379	42,053
固定負債
長期借入金	※２ 19,173	※２,※８ 55,399
リース債務	1,764	1,724
繰延税金負債	8,680	6,233
環境対策引当金	461	457
石綿健康被害補償引当金	92	99
退職給付に係る負債	258	272
その他	275	218
固定負債合計	30,705	64,405
負債合計	101,085	106,458
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
資本剰余金	12,046	12,046
利益剰余金	△3,158	△11,659
自己株式	△514	△516
株主資本合計	20,183	11,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,905	7,708
繰延ヘッジ損益	5	△7
為替換算調整勘定	△2,068	△2,190
退職給付に係る調整累計額	2,993	3,660
その他の包括利益累計額合計	7,834	9,170
非支配株主持分	90	102
純資産合計	28,108	20,954
負債純資産合計	129,193	127,413

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	101,093	95,310
売上原価	※１,※２,※４ 98,500	※１,※２,※４ 80,897
売上総利益	2,593	14,413
販売費及び一般管理費	※３,※４ 7,697	※３,※４ 7,147
営業利益又は営業損失（△）	△5,104	7,266
営業外収益
受取利息	15	34
受取配当金	249	276
持分法による投資利益	149	81
為替差益	179	－
受取保険金	39	32
受取契約違約金	－	155
その他	149	82
営業外収益合計	783	663
営業外費用
支払利息	177	211
租税公課	85	42
為替差損	－	252
契約違約金	452	－
その他	113	106
営業外費用合計	829	613
経常利益又は経常損失（△）	△5,149	7,315
特別利益
固定資産売却益	※５ 651	※５ 9,111
投資有価証券売却益	23	53
特別利益合計	674	9,164
特別損失
固定資産除売却損	※６ 48	※６ 161
借入金繰上返済費用	－	1,076
解決金の支払に伴う損失	－	※８ 26,445
減損損失	※７ 2	※７ 34
投資有価証券評価損	8	0
その他	－	3
特別損失合計	59	27,720
税金等調整前当期純損失（△）	△4,534	△11,240
法人税、住民税及び事業税	449	105
法人税等調整額	130	△3,089
法人税等合計	579	△2,984
当期純損失（△）	△5,114	△8,255
非支配株主に帰属する当期純利益	10	15
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△5,124	△8,271

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純損失（△）	△5,114	△8,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△123	777
繰延ヘッジ損益	2	△4
為替換算調整勘定	201	△104
退職給付に係る調整額	△248	667
持分法適用会社に対する持分相当額	11	35
その他の包括利益合計	※ △156	※ 1,371
包括利益	△5,270	△6,884
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△5,280	△6,899
非支配株主に係る包括利益	10	15

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,810	12,046	1,966	△513	25,309
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△5,124		△5,124
持分法の適用範囲の変動					－
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,124	△1	△5,126
当期末残高	11,810	12,046	△3,158	△514	20,183

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	7,012	△1	△2,261	3,241	7,990	82	33,383
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△5,124
持分法の適用範囲の変動					－		－
自己株式の取得							△1
自己株式の処分					－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△107	7	192	△248	△156	7	△148
当期変動額合計	△107	7	192	△248	△156	7	△5,274
当期末残高	6,905	5	△2,068	2,993	7,834	90	28,108

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,810	12,046	△3,158	△514	20,183
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△8,271		△8,271
持分法の適用範囲の変動			△229		△229
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	△8,500	△1	△8,501
当期末残高	11,810	12,046	△11,659	△516	11,681

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	6,905	5	△2,068	2,993	7,834	90	28,108
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△8,271
持分法の適用範囲の変動		5	△40		△35		△265
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	802	△18	△80	667	1,371	12	1,383
当期変動額合計	802	△13	△121	667	1,335	12	△7,154
当期末残高	7,708	△7	△2,190	3,660	9,170	102	20,954

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△4,534	△11,240
減価償却費	2,730	2,728
減損損失	2	34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	313	△394
受注損失引当金の増減額（△は減少）	3,637	△10,158
環境対策引当金の増減額（△は減少）	127	△4
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少）	△42	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	13
受取利息及び受取配当金	△265	△311
支払利息	177	211
借入金繰上返済費用	－	1,076
解決金の支払に伴う損失	－	26,445
持分法による投資損益（△は益）	△149	△81
投資有価証券売却損益（△は益）	△23	△53
有形固定資産除売却損益（△は益）	△622	△9,066
売上債権の増減額（△は増加）	△10,685	3,366
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,064	3,247
仕入債務の増減額（△は減少）	659	1,146
前受金の増減額（△は減少）	△4,547	△1,208
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△349	△873
その他	1,644	△3,394
小計	△2,848	1,492
利息及び配当金の受取額	265	311
利息の支払額	△178	△168
借入金繰上返済費用の支払額	－	△1,076
解決金の支払額	－	△37,001
法人税等の支払額	422	△749
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,338	△37,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,077	△1,000
有形固定資産の売却による収入	897	12,827
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	33	100
その他	△403	△129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△553	11,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,268	△1,595
長期借入れによる収入	－	56,000
長期借入金の返済による支出	－	△24,486
配当金の支払額	△0	△2
その他	△92	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,175	29,830
現金及び現金同等物に係る換算差額	183	△307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,533	4,123
現金及び現金同等物の期首残高	13,247	11,713
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,713	※ 15,837

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　6社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

会社名

上海日車科技コンサルタンツ㈲

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

会社名

日泰サービス㈱、日本電装㈱

　持分法適用関連会社であった台湾車輛股份㈲は、同社が実施した増資の結果、当社の持分比率が低下し関連会社ではなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社

主要な会社名

上海日車科技コンサルタンツ㈲

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.ならびに同社傘下のNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCおよびNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

ａ　商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　半製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～60年

機械装置及び運搬具　６～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

④ 受注損失引当金

工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤ 環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物について、日本環境安全事業株式会社から公表されている処理単価等に基づき算出した処理費用見込額を計上しております。

⑥ 石綿健康被害補償引当金

石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引、借入金および借入金の支払利息

（金利関連）

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払金利

③ ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（和解契約の締結）

米国向け大型鉄道車両案件については、平成28年12月に当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、案件遂行の方向性について、関係当事者と協議を行ってまいりましたが、当連結会計年度において、関係当事者への影響を最小限にする方策として代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC（以下、「日車MFG」という。）が、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、本案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結しました。これに関する会計処理の詳細につきましては、それぞれ（連結貸借対照表関係）の注記※７、（連結損益計算書関係）の注記※８に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において解決金の支払いを完了しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	47,887百万円	48,965百万円

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 取引金融機関からの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	3,914百万円	(　 3,914百万円)	－百万円	(　  －  百万円)
土地	11,975	(　11,975　　　)	－	(　  －  　　　)
投資有価証券	11,740	(　　　－　　　)	－	(　　－　　　　)
計	27,630	(　15,889　　　)	－	(　  －  　　　)

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当を示しております。

なお、前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）24,173百万円は当連結会計年度において全額繰上げ返済したため、前連結会計年度末に設定されていた上記の担保は全て解除されております。

(2) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		276百万円
土地	－		14
投資有価証券	－		12,337
計	－		12,629

米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした親会社（東海旅客鉄道㈱）からの長期借入金35,000百万円に対して設定されたものであります。

(3) その他の担保資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
預け金（流動資産「その他」）　（注）１ 預け金（投資その他の資産「その他」）　（注）２ 投資有価証券　（注）３	58百万円 10 －	56百万円 10 4,486

（注）１．保険契約に基づく預金の差入であります。

２．「宅地建物取引業法」に基づく営業保証金であります。

３．信用状発行のための差入であります。

３　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
東銀リース㈱	244百万円	東銀リース㈱	177百万円
興銀リース㈱	153	興銀リース㈱	103
昭和リース㈱	59	昭和リース㈱	74
東京センチュリー㈱	43	東京センチュリー㈱	33
ＮＴＴファイナンス㈱	7
その他	3
計	511	計	388

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,642百万円	709百万円
出資金（投資その他の資産「その他」）	18	18

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
仕掛品	1百万円	－百万円

※６　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	432百万円
支払手形	－	196
電子記録債務	－	858
設備支払手形（流動負債「その他」）	－	1

※７　受注損失引当金

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当社グループが受注している米国向け大型鉄道車両案件については、38,660百万円の受注額に対し、当連結会計年度末において22,776百万円の損失発生が合理的に見積もられるため、このうち12,372百万円を当該案件に係るたな卸資産と相殺し、10,403百万円を受注損失引当金に計上しております。

なお、当該案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。

このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後損失額が変動する可能性があります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　追加情報に記載した内容を踏まえ、前連結会計年度末に計上した受注損失引当金について3,156百万円の戻し入れを行った結果、当連結会計年度末における当該案件に係る受注損失引当金の残高は1,802百万円となりました。

※８　親会社へ譲渡した固定資産

当連結会計年度（平成30年３月31日）

当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円および建物及び構築物（純額）4,022百万円（いずれも平成30年３月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しており、平成30年３月末日の残高は20,686百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
3,683百万円	△10,134百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
313百万円	△394百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料賞与手当	3,475百万円	3,148百万円
（うち賞与引当金繰入額）	(361)	(364)
退職給付費用	126	73
環境対策引当金繰入額	142	△4
石綿健康被害補償引当金繰入額	25	20
貸倒引当金繰入額	12	△1

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1,578百万円	1,260百万円

※５　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	633百万円	9,083百万円
その他	17	28
計	651	9,111

※６　固定資産除売却損

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	12百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	14	14
撤去費用	20	117
その他	1	14
計	48	161

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
遊休不動産	岐阜県可児市等	土地	2百万円

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休不動産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。

遊休不動産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）で評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
遊休不動産	岐阜県中津川市	建物及び構築物、土地等	34百万円

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休不動産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。

遊休不動産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）で評価しております。

※８　解決金の支払に伴う損失

追加情報に記載のとおり、当社および日車MFGが住友商事グループに対して解決金を支払うことに伴い生じた損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△171百万円	1,131百万円
組替調整額	△23	△0
税効果調整前	△194	1,131
税効果額	70	△353
その他有価証券評価差額金	△123	777
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2	△4
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	2	△4
為替換算調整勘定：
当期発生額	201	△104
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△135	1,395
組替調整額	△220	△431
税効果調整前	△355	963
税効果額	107	△296
退職給付に係る調整額	△248	667
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	6	35
税効果額	5	－
持分法適用会社に対する持分相当額	11	35
その他の包括利益合計	△156	1,371

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	146,750,129	－	－	146,750,129
合　計	146,750,129	－	－	146,750,129
自己株式
普通株式　（注）	2,396,024	6,630	－	2,402,654
合　計	2,396,024	6,630	－	2,402,654

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,630株は、単元未満株式の買取りによる増加5,938株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分316株、持分法適用会社の持分比率の変動に伴う増加376株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	146,750,129	－	－	146,750,129
合　計	146,750,129	－	－	146,750,129
自己株式
普通株式　（注）	2,402,654	4,887	920	2,406,621
合　計	2,402,654	4,887	920	2,406,621

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,887株は、単元未満株式の買取りによる増加4,049株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分315株、持分法適用会社の持分比率の変動に伴う増加523株であります。

また、普通株式の自己株式の株式数の減少920株は、単元未満株式の買増請求への充当による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	11,913百万円	8,503百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
短期貸付金（注）	－	7,534
現金及び現金同等物	11,713	15,837

（注）親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設機械および情報処理のためのホストコンピュータ等（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産	169	154
投資その他の資産	337	326

(2) リース債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動負債	177	169
固定負債	379	375

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）から調達しております。また、資金運用は主にこのＣＭＳを活用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理などの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジしております。

長期借入金のうち、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金は、賃貸借契約に基づき金利相当分を含んだ一定の賃借料を支払うため金利変動リスクはありません。また、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした親会社からの長期借入金は、固定金利であるため金利変動リスクはありません。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る為替の変動リスクおよび支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップおよび金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

営業債務や借入金などは、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」に記載のデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	11,913	11,913	－
(2) 受取手形及び売掛金	31,290	31,290	－
(3) 投資有価証券	15,889	15,889	－
資産計	59,093	59,093	－
(1) 支払手形及び買掛金	10,924	10,924	－
(2) 電子記録債務	10,215	10,215	－
(3) 短期借入金	1,595	1,595	－
(4) 未払法人税等	565	565	－
(5) 長期借入金	24,173	24,564	390
(6) リース債務（固定負債）	1,764	1,747	△16
負債計	49,237	49,611	373

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	8,503	8,503	－
(2) 受取手形及び売掛金	27,890	27,890	－
(3) 短期貸付金	7,534	7,534	－
(4) 投資有価証券	17,023	17,023	－
資産計	60,951	60,951	－
(1) 支払手形及び買掛金	11,580	11,580	－
(2) 電子記録債務	10,683	10,683	－
(3) 未払法人税等	132	132	－
(4) 長期借入金	35,000	35,126	126
(5) リース債務（固定負債）	1,724	1,705	△19
負債計	59,121	59,228	107

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、これに関するその他の事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）	時価の把握が困難な理由等
非上場株式	2,518	2,316	市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	20,686	将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)長期借入金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,913	－	－	－
受取手形及び売掛金	31,039	240	11	－
合計	42,952	240	11	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,503	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,208	663	18	－
短期貸付金	7,534	－	－	－
合計	43,245	663	18	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,595	－	－	－	－	－
長期借入金（注）	5,000	－	－	－	－	19,173
リース債務	825	612	383	347	402	19

（注）当連結会計年度において、当該長期借入金は全額繰上げ返済しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金（注）	－	－	－	2,900	2,900	29,200
リース債務	748	535	485	532	140	31

（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）20,686百万円は含めておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,889	6,055	9,833
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		15,889	6,055	9,833

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,023	6,059	10,964
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		17,023	6,059	10,964

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	33	23	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	100	53	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	前渡金	8	－	△0
合計			8	－	△0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	前渡金	152	－	△7
合計			152	－	△7

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・ 振当処理）	金利通貨スワップ取引				（注）
	米ドル変動受取 日本円固定支払	長期借入金	16,071	13,571
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,901	5,601

（注）金利通貨スワップの一体処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、当連結会計年度において当該長期借入金は全額繰上げ返済しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,806百万円	13,445百万円
勤務費用	721	724
利息費用	122	118
数理計算上の差異の発生額	△239	△41
退職給付の支払額	△965	△838
過去勤務費用の発生額	－	△49
退職給付債務の期末残高	13,445	13,359

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	17,546百万円	17,268百万円
期待運用収益	226	232
数理計算上の差異の発生額	△375	1,304
事業主からの拠出額	387	382
退職給付の支払額	△516	△478
年金資産の期末残高	17,268	18,709

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,186百万円	13,086百万円
年金資産	△17,268	△18,709
	△4,082	△5,623
非積立型制度の退職給付債務	258	272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,823	△5,350
退職給付に係る資産	△4,082	△5,623
退職給付に係る負債	258	272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,823	△5,350

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用（注）	725百万円	728百万円
利息費用	122	118
期待運用収益	△226	△232
数理計算上の差異の費用処理額	△215	△426
過去勤務費用の費用処理額	△4	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	401	183

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	4百万円	△43百万円
数理計算上の差異	351	△920
合　計	355	△963

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△35百万円	△78百万円
未認識数理計算上の差異	△4,252	△5,173
合　計	△4,287	△5,251

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	13％	14％
株式	78	78
現金及び預金	3	3
その他	6	5
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度18％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度132百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	4,918百万円		3,641百万円
退職給付に係る負債	2,535		2,527
たな卸資産評価損	5,491		2,100
受注損失引当金	2,028		1,682
製作所土地及び建物	－		1,487
減損損失	1,747		1,217
賞与引当金	451		445
その他	3,718		2,352
繰延税金資産小計	20,891		15,456
評価性引当額	△20,730		△15,319
繰延税金資産合計	161		136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,955		△3,308
資産圧縮積立金	△1,200		△22
固定資産評価差額	△2,059		－
その他	△2,483		△2,902
繰延税金負債合計	△8,698		△6,233
繰延税金資産（負債）の純額	△8,537		△6,097

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	60百万円		51百万円
固定資産－繰延税金資産	86		85
流動負債－その他	△3		－
固定負債－繰延税金負債	△8,680		△6,233

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△16.4		△29.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5		0.2
評価性引当額の増減	△69.4		15.6
住民税均等割	△0.8		△0.3
価格調整金等の連結修正	35.2		9.1
親会社と子会社の税率差異	3.5		△0.7
その他	4.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.8		26.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」および「エンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。

「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両など輸送用機器の製造・販売および道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	48,553	21,983	22,419	7,495	640	101,093	－	101,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	366	335	6	0	190	900	△900	－
計	48,920	22,319	22,426	7,496	831	101,993	△900	101,093
セグメント利益又は損失（△）	△9,836	1,760	4,194	8	264	△3,609	△1,495	△5,104
セグメント資産	57,786	19,971	23,104	3,990	719	105,572	23,621	129,193
その他の項目
減価償却費	1,249	386	734	17	7	2,395	334	2,730
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	747	82	1,398	2	0	2,231	130	2,361

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,537百万円およびたな卸資産の調整額30百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、全社資産21,149百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△122百万円およびたな卸資産の調整額△80百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	41,454	22,474	24,573	6,559	247	95,310	－	95,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	260	331	9	23	192	816	△816	－
計	41,715	22,806	24,582	6,583	439	96,127	△816	95,310
セグメント利益又は損失（△）	1,412	1,990	5,270	△74	△93	8,505	△1,239	7,266
セグメント資産	46,176	19,734	22,723	4,684	668	93,987	33,426	127,413
その他の項目
減価償却費	1,340	318	760	13	1	2,434	293	2,728
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	562	143	962	4	0	1,673	107	1,780

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,294百万円およびセグメント間取引消去41百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、全社資産29,889百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△135百万円およびたな卸資産の調整額△67百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、従来「その他」の区分に含まれていた「エンジニアリング事業」については、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
82,292	12,725	6,012	62	101,093

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
24,964	5,024	0	0	29,989

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東海旅客鉄道㈱	18,350	鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業
Sumitomo Corporation of Americas	11,334	鉄道車両事業

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
24,306	4,257	0	0	28,564

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東海旅客鉄道㈱	24,000	鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	2	2

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	34	34

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	東海旅客鉄道㈱	名古屋市 中村区	112,000	運輸業	（被所有） 　直接51.2	当社製品の販売 役員の兼任等	製品の販売	18,350	売掛金	5,543

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	東海旅客鉄道㈱	名古屋市 中村区	112,000	運輸業	（被所有） 　直接51.2	当社製品の販売 役員の兼任等 資金の借入	製品の販売	24,000	売掛金	5,947
							資金の借入 借入金の返済 利息の支払	56,000 313 192	１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 未払費用	287 55,399 43

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

３．資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした長期借入金35,000百万円に対し、上場有価証券および本社土地建物を担保として差し入れております。

４．１年内返済予定の長期借入金の期末残高287百万円、長期借入金の期末残高のうち20,399百万円および未払費用の期末残高のうち42百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は21,000百万円、借入金の返済額は313百万円、利息の支払額は122百万円であります。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社	ＪＲ東海財務 マネジメント㈱	名古屋市 中村区	80	経理業務受託事業・金融業	―	資金の調達・ 余剰資金の預入	利息の支払 （注）３	2	短期 借入金	1,595
同一の親会社をもつ会社	東海交通機械㈱	名古屋市 中村区	80	車両・機械 設備の検査・修繕	（所有） 　直接11.6	当社製品の販売	製品の販売	2,921	受取手形 及び 売掛金	1,786

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

３．親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付および借入に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社	ＪＲ東海財務 マネジメント㈱	名古屋市 中村区	80	経理業務受託事業・金融業	―	資金の調達・ 余剰資金の預入	利息の受取 （注）２	1	短期 貸付金	7,534

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付および借入に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

東海旅客鉄道㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	194.10円	144.46円
１株当たり当期純損失(△)	△35.50円	△57.30円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失(△) （百万円）	△5,124	△8,271
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)（百万円）	△5,124	△8,271
期中平均株式数（千株）	144,351	144,345

（重要な後発事象）

（資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することを決議し、同総会にて承認可決されました。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損の一部填補を行い、純資産の部の構成の健全化を図ることを目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に、また、利益準備金については繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1)減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　　12,038,370,234円の全額

利益準備金　　　　　　 2,474,794,981円の全額

(2)増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　12,038,370,234円

繰越利益剰余金　　　　 2,474,794,981円

３．剰余金の処分

会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金並びに資産圧縮積立金及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　12,046,284,407円の全額

資産圧縮積立金　　　　　　51,187,963円の全額

別途積立金　　　　　　10,080,129,210円の全額

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　22,177,601,580円

４．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1)取締役会決議日　　　　平成30年５月18日

(2)定時株主総会決議日　　平成30年６月28日

(3)効力発生日　　　　　　平成30年６月28日

なお、本件は会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議手続は発生しません。

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会に、株式併合を付議することを決議するとともに、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議しました。なお、株式併合に係る議案は、同総会にて承認可決されました。

１．単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。

２．単元株式数の変更の内容

平成30年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

３．株式併合を行う目的

単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として実施するものであります。

４．株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

普通株式

(2)併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）現在の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合します。

(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）　　　146,750,129株

併合により減少する株式数　　　　　　　　　　　　　　132,075,117株

併合後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　 14,675,012株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づいて算出した理論値であります。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少します。

変更前の発行可能株式総数　　　　　328,000,000株

変更後の発行可能株式総数　　　　　 32,800,000株

(5)１株未満の端数が生じる場合の対応

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。

５．単元株式数の変更及び株式併合の日程

(1)取締役会決議日　　　　平成30年５月18日

(2)定時株主総会決議日　　平成30年６月28日

(3)効力発生日　　　　　　平成30年10月１日（予定）

（参考）平成30年９月26日（水）をもって、証券取引所における当社株式の売買単位は1,000株から100株に変更されます。

６．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,941.02円	1,444.60円
１株当たり当期純損失(△)	△355.01円	△573.01円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,595	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,000	287	0.62	－
１年以内に返済予定のリース債務	825	748	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,173	55,399	0.61	（注）３ 平成34年～39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,764	1,724	－	平成31年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	28,358	58,159	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金20,399百万円については除いております。

４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金（注）	－	－	2,900	2,900
リース債務	535	485	532	140

（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金20,399百万円は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,795	45,183	69,533	95,310
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期（当期） 純損失(△)（百万円）	8,789	△12,761	△10,405	△11,240
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失(△)（百万円）	7,011	△15,446	△7,395	△8,271
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）	48.57	△107.01	△51.24	△57.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円）	48.57	△155.58	55.78	△6.06