２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,287	1,406
受取手形	※２ 5,699	※２,※４ 4,060
売掛金	※２ 22,748	※２ 21,234
電子記録債権	1,161	※４ 628
商品及び製品	1,713	1,781
半製品	1,188	1,156
仕掛品	21,854	21,711
原材料及び貯蔵品	1,253	1,259
前渡金	78	534
前払費用	79	76
短期貸付金	－	7,534
その他	※２ 2,164	※２ 3,087
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	59,225	64,467
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,322	※１,※６ 5,160
構築物	456	426
機械及び装置	2,122	1,911
車両運搬具	124	116
工具、器具及び備品	437	407
土地	※１ 14,657	※１,※６ 14,607
建設仮勘定	111	23
その他	185	118
有形固定資産合計	23,418	22,772
無形固定資産
特許権	1	1
借地権	1	1
ソフトウエア	675	624
施設利用権	37	33
その他	54	20
無形固定資産合計	770	682
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,763	※１ 18,630
関係会社株式	1,197	418
出資金	3	3
関係会社出資金	18	18
関係会社長期貸付金	－	4,845
破産更生債権等	7	6
長期前払費用	26	20
前払年金費用	1,942	2,256
その他	※２ 386	※２ 328
貸倒引当金	△26	△4,871
投資その他の資産合計	20,318	21,657
固定資産合計	44,508	45,112
資産合計	103,733	109,579

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,429	※４ 1,048
買掛金	※２ 8,380	※２ 9,913
電子記録債務	※２ 10,228	※２,※４ 10,700
短期借入金	1,595	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,000	※２,※６ 287
未払金	※２ 1,794	※２ 2,070
未払費用	※２ 8,865	※２ 3,047
未払法人税等	526	48
前受金	3,235	3,336
預り金	635	490
前受収益	382	245
賞与引当金	1,516	1,517
工事損失引当金	430	35
受注損失引当金	※５ 6,250	※５ 4,228
その他	1,448	※４ 578
流動負債合計	51,717	37,547
固定負債
長期借入金	※１ 19,173	※１,※２,※６ 55,399
繰延税金負債	7,400	4,650
退職給付引当金	2,173	1,916
環境対策引当金	461	457
石綿健康被害補償引当金	92	99
長期未払金	104	－
その他	135	74
固定負債合計	29,540	62,596
負債合計	81,258	100,144
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
資本剰余金
資本準備金	12,038	12,038
その他資本剰余金	7	7
資本剰余金合計	12,046	12,046
利益剰余金
利益準備金	2,474	2,474
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	2,775	51
別途積立金	10,080	10,080
繰越利益剰余金	△23,074	△34,162
利益剰余金合計	△7,744	△21,556
自己株式	△513	△514
株主資本合計	15,599	1,786
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,878	7,656
繰延ヘッジ損益	△2	△7
評価・換算差額等合計	6,875	7,648
純資産合計	22,475	9,435
負債純資産合計	103,733	109,579

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 90,485	※１ 89,426
売上原価	※１ 88,805	※１ 76,566
売上総利益	1,680	12,859
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,806	※１,※２ 6,401
営業利益又は営業損失（△）	△5,125	6,458
営業外収益
受取利息	※１ 1	※１ 39
受取配当金	※１ 326	※１ 350
為替差益	188	－
受取賃貸料	※１ 43	※１ 55
受取保険金	39	32
受取契約違約金	－	155
その他	※１ 121	※１ 16
営業外収益合計	720	650
営業外費用
支払利息	※１ 175	※１ 207
租税公課	85	42
為替差損	－	242
契約違約金	452	－
その他	※１ 111	※１ 110
営業外費用合計	825	602
経常利益又は経常損失（△）	△5,230	6,505
特別利益
固定資産売却益	650	9,098
投資有価証券売却益	23	53
特別利益合計	673	9,152
特別損失
固定資産除売却損	48	143
借入金繰上返済費用	－	1,076
解決金の支払に伴う損失	－	※３ 26,445
関係会社貸倒引当金繰入額	－	4,845
減損損失	2	34
投資有価証券評価損	8	0
その他	－	3
特別損失合計	59	32,547
税引前当期純損失（△）	△4,615	△16,889
法人税、住民税及び事業税	371	25
法人税等調整額	96	△3,103
法人税等合計	467	△3,077
当期純損失（△）	△5,083	△13,812

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,810	12,038	7	12,046	2,474	2,802	10,080	△18,017	△2,660
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩						△26		26	－
当期純損失（△）								△5,083	△5,083
自己株式の取得
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△26	－	△5,056	△5,083
当期末残高	11,810	12,038	7	12,046	2,474	2,775	10,080	△23,074	△7,744

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△511	20,684	7,002	△5	6,996	27,681
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純損失（△）		△5,083				△5,083
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△123	2	△121	△121
当期変動額合計	△1	△5,085	△123	2	△121	△5,206
当期末残高	△513	15,599	6,878	△2	6,875	22,475

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,810	12,038	7	12,046	2,474	2,775	10,080	△23,074	△7,744
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩						△2,724		2,724	－
当期純損失（△）								△13,812	△13,812
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△2,724	－	△11,088	△13,812
当期末残高	11,810	12,038	7	12,046	2,474	51	10,080	△34,162	△21,556

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△513	15,599	6,878	△2	6,875	22,475
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純損失（△）		△13,812				△13,812
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			777	△4	772	772
当期変動額合計	△1	△13,813	777	△4	772	△13,040
当期末残高	△514	1,786	7,656	△7	7,648	9,435

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

半製品、原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法

その他の有形固定資産……定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(6) 環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物について、日本環境安全事業株式会社から公表されている処理単価等に基づき算出した処理費用見込額を計上しております。

(7) 石綿健康被害補償引当金

石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式

（追加情報）

（和解契約の締結）

米国向け大型鉄道車両案件については、平成28年12月に当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、案件遂行の方向性について、関係当事者と協議を行ってまいりましたが、当事業年度において、関係当事者への影響を最小限にする方策として代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC（以下、「日車MFG」という。）が、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、本案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結しました。これに関する会計処理の詳細につきましては、それぞれ（貸借対照表関係）の注記※５、（損益計算書関係）の注記※３に記載のとおりであります。なお、当事業年度において解決金の支払いを完了しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 取引金融機関からの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	3,914百万円	(　 3,914百万円)	－百万円	(　  －  百万円)
土地	11,975	(　11,975　　　)	－	(　  －  　　　)
投資有価証券	11,740	(　　　－　　　)	－	(　　－　　　　)
計	27,630	(　15,889　　　)	－	(　  －  　　　)

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当を示しております。

なお、前期末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）24,173百万円は当期において全額繰上げ返済したため、前期末に設定されていた上記の担保は全て解除されております。

(2) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	－百万円		276百万円
土地	－		14
投資有価証券	－		12,337
計	－		12,629

米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした親会社（東海旅客鉄道㈱）からの長期借入金35,000百万円に対して設定されたものであります。

(3) その他の担保資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	－百万円	4,486百万円

（注）信用状発行のための差入であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	8,523百万円	10,061百万円
長期金銭債権	159	159
短期金銭債務	317	923
長期金銭債務	－	55,399

３　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
東銀リース㈱	244百万円	東銀リース㈱	177百万円
興銀リース㈱	153	興銀リース㈱	103
昭和リース㈱	59	昭和リース㈱	74
東京センチュリー㈱	43	東京センチュリー㈱	33
ＮＴＴファイナンス㈱	7
その他	3
計	511	計	388

※４　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	418百万円
電子記録債権	－	0
支払手形	－	168
電子記録債務	－	859
設備支払手形（流動負債「その他」）	－	1

※５　受注損失引当金

前事業年度（平成29年３月31日）

当社グループが受注している米国向け大型鉄道車両案件については、1,162百万円の受注額に対し、当事業年度末において3,616百万円の損失発生が合理的に見積もられるため、このうち3,119百万円を当該案件に係るたな卸資産と相殺し、497百万円を受注損失引当金に計上しております。

なお、当該案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。

このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後損失額が変動する可能性があります。

当事業年度（平成30年３月31日）

追加情報に記載した内容を踏まえ、前事業年度に計上した受注損失引当金について491百万円の戻し入れを行っております。

※６　親会社へ譲渡した固定資産

当事業年度（平成30年３月31日）

当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円および建物4,022百万円（いずれも平成30年３月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しており、平成30年３月末日の残高は20,686百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	21,159百万円	26,208百万円
仕入高	7,137	1,230
営業取引以外の取引による取引高	113	338

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与賞与手当	2,736百万円	2,661百万円
（うち賞与引当金繰入額）	(334)	(334)
減価償却費	190	177
環境対策引当金繰入額	142	△4
石綿健康被害補償引当金繰入額	25	20

※３　解決金の支払に伴う損失

　追加情報に記載のとおり、当社および日車MFGが住友商事グループに対して解決金を支払うことに伴い生じた損失であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式894百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	7,551百万円		7,576百万円
退職給付引当金	2,456		2,446
たな卸資産評価損	1,543		2,099
繰越欠損金	780		1,899
製作所土地及び建物	－		1,487
貸倒引当金	9		1,477
受注損失引当金	1,617		1,006
賞与引当金	417		411
減損損失	407		392
その他	3,595		1,589
繰延税金資産小計	18,381		20,386
評価性引当額	△18,381		△20,386
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,955		△3,308
資産圧縮積立金	△1,200		△22
固定資産評価差額	△2,059		－
その他	△1,184		△1,319
繰延税金負債合計	△7,400		△4,650
繰延税金資産（負債）の純額	△7,400		△4,650

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.0		0.3
評価性引当額の増減	△42.5		△12.2
住民税均等割	△0.7		△0.2
その他	2.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.1		18.2

（重要な後発事象）

（資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することを決議し、同総会にて承認可決されました。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損の一部填補を行い、純資産の部の構成の健全化を図ることを目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に、また、利益準備金については繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1)減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　　12,038,370,234円の全額

利益準備金　　　　　　 2,474,794,981円の全額

(2)増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　12,038,370,234円

繰越利益剰余金　　　　 2,474,794,981円

３．剰余金の処分

会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金並びに資産圧縮積立金及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　12,046,284,407円の全額

資産圧縮積立金　　　　　　51,187,963円の全額

別途積立金　　　　　　10,080,129,210円の全額

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　22,177,601,580円

４．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1)取締役会決議日　　　　平成30年５月18日

(2)定時株主総会決議日　　平成30年６月28日

(3)効力発生日　　　　　　平成30年６月28日

なお、本件は会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議手続は発生しません。

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会に、株式併合を付議することを決議するとともに、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議しました。なお、株式併合に係る議案は、同総会にて承認可決されました。

１．単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。

２．単元株式数の変更の内容

平成30年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

３．株式併合を行う目的

単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として実施するものであります。

４．株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

普通株式

(2)併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）現在の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合します。

(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）　　　146,750,129株

併合により減少する株式数　　　　　　　　　　　　　　132,075,117株

併合後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　 14,675,012株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づいて算出した理論値であります。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少します。

変更前の発行可能株式総数　　　　　328,000,000株

変更後の発行可能株式総数　　　　　 32,800,000株

(5)１株未満の端数が生じる場合の対応

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。

５．単元株式数の変更及び株式併合の日程

(1)取締役会決議日　　　　平成30年５月18日

(2)定時株主総会決議日　　平成30年６月28日

(3)効力発生日　　　　　　平成30年10月１日（予定）

（参考）平成30年９月26日（水）をもって、証券取引所における当社株式の売買単位は1,000株から100株に変更されます。

６．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,556.96円	653.63円
１株当たり当期純損失(△)	△352.14円	△956.84円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	5,322	218	24 (10)	356	5,160	13,602
構築物	456	44	23 (23)	50	426	3,795
機械及び装置	2,122	404	14	600	1,911	20,814
車両運搬具	124	40	0	48	116	1,262
工具、器具及び備品	437	348	0	378	407	5,026
土地	14,657	－	50 (0)	－	14,607	－
建設仮勘定	111	994	1,083	－	23	－
その他	185	4	－	71	118	181
有形固定資産計	23,418	2,056	1,196 (34)	1,506	22,772	44,683
無形固定資産
特許権	1	－	－	0	1	2
借地権	1	－	－	－	1	－
ソフトウエア	675	189	－	239	624	1,625
施設利用権	37	－	－	3	33	175
その他	54	158	189 (0)	2	20	10
無形固定資産計	770	347	189 (0)	246	682	1,813

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱（親会社）の所有する資産の期末帳簿価額は以下のとおりであります。

豊川製作所　　　土地・建物　　6,596百万円

鳴海製作所　　　土地・建物　　3,483百万円

衣浦製作所　　　土地・建物　　5,917百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	31	4,849	5	4,875
賞与引当金	1,516	1,517	1,516	1,517
工事損失引当金	430	35	430	35
受注損失引当金	6,250	1,119	3,140	4,228
環境対策引当金	461	－	4	457
石綿健康被害補償引当金	92	25	18	99

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。