第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,913

8,575

受取手形及び売掛金

31,290

※２ 26,376

商品及び製品

1,805

1,745

半製品

1,188

1,155

仕掛品

25,099

25,157

原材料及び貯蔵品

2,002

1,418

その他

1,758

8,163

貸倒引当金

△5

△4

流動資産合計

75,054

72,587

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

15,064

※４ 14,994

その他（純額）

14,924

※４ 13,677

有形固定資産合計

29,989

28,672

無形固定資産

782

736

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,407

21,048

退職給付に係る資産

4,082

4,202

その他

904

909

貸倒引当金

△26

△26

投資その他の資産合計

23,367

26,134

固定資産合計

54,139

55,543

資産合計

129,193

128,131

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,924

※２ 10,258

電子記録債務

10,215

11,777

短期借入金

1,595

－

1年内返済予定の長期借入金

5,000

※４ 287

未払法人税等

565

55

前受金

10,190

4,270

賞与引当金

1,602

757

工事損失引当金

430

39

受注損失引当金

※３ 16,605

※３ 6,669

その他

13,250

※２ 7,458

流動負債合計

70,379

41,572

固定負債

 

 

長期借入金

19,173

※４ 55,399

引当金

553

542

退職給付に係る負債

258

270

その他

10,720

8,102

固定負債合計

30,705

64,313

負債合計

101,085

105,886

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,810

11,810

資本剰余金

12,046

12,046

利益剰余金

△3,158

△10,783

自己株式

△514

△515

株主資本合計

20,183

12,557

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,905

8,920

繰延ヘッジ損益

5

0

為替換算調整勘定

△2,068

△2,100

退職給付に係る調整累計額

2,993

2,767

その他の包括利益累計額合計

7,834

9,587

非支配株主持分

90

99

純資産合計

28,108

22,244

負債純資産合計

129,193

128,131

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

75,117

69,533

売上原価

73,587

56,794

売上総利益

1,529

12,739

販売費及び一般管理費

5,419

5,048

営業利益又は営業損失（△）

△3,889

7,691

営業外収益

 

 

受取利息

9

25

受取配当金

241

271

持分法による投資利益

189

70

為替差益

180

85

その他

110

154

営業外収益合計

731

606

営業外費用

 

 

支払利息

131

126

租税公課

79

36

その他

72

95

営業外費用合計

283

258

経常利益又は経常損失（△）

△3,440

8,039

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

9,113

投資有価証券売却益

23

53

特別利益合計

24

9,167

特別損失

 

 

固定資産除売却損

31

55

借入金繰上返済費用

－

1,076

解決金の支払に伴う損失

－

※ 26,445

投資有価証券評価損

8

0

その他

2

34

特別損失合計

42

27,611

税金等調整前四半期純損失（△）

△3,458

△10,405

法人税等

219

△3,021

四半期純損失（△）

△3,677

△7,383

非支配株主に帰属する四半期純利益

8

12

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△3,686

△7,395

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純損失（△）

△3,677

△7,383

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

421

1,987

繰延ヘッジ損益

4

3

為替換算調整勘定

△414

△15

退職給付に係る調整額

△115

△225

持分法適用会社に対する持分相当額

△79

38

その他の包括利益合計

△182

1,788

四半期包括利益

△3,860

△5,594

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△3,868

△5,607

非支配株主に係る四半期包括利益

8

12

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用関連会社であった台湾車輛股份㈲は、同社が実施した増資の結果、当社の持分比率が低下し関連会社ではなくなったため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

 
（追加情報）

（和解契約の締結）

米国向け大型鉄道車両案件については、平成28年12月に当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、案件遂行の方向性について、関係当事者と協議を行ってまいりましたが、当第３四半期連結会計期間に入り、関係当事者への影響を最小限にする方策として代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC（以下、「日車MFG」という。）が、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、本案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結しました。これに関する会計処理の詳細につきましては、それぞれ（四半期連結貸借対照表関係）の注記※３、（四半期連結損益計算書関係）の注記※に記載のとおりであります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

東銀リース㈱

244百万円

東銀リース㈱

195百万円

興銀リース㈱

153

東京センチュリー㈱

127

昭和リース㈱

59

興銀リース㈱

113

東京センチュリー㈱

43

昭和リース㈱

79

ＮＴＴファイナンス㈱

7

三井住友ファイナンス＆リース㈱

5

その他

3

 

 

計

511

計

522

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形

－百万円

663百万円

支払手形

－

315

設備支払手形（流動負債「その他」）

－

27

 

※３　受注損失引当金

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当社グループが受注している米国向け大型鉄道車両案件については、38,660百万円の受注額に対し、当連結会計年度末において22,776百万円の損失発生が合理的に見積もられるため、このうち12,372百万円を当該案件に係るたな卸資産と相殺し、10,403百万円を受注損失引当金に計上しております。

なお、当該案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。

このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後損失額が変動する可能性があります。

 

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

追加情報に記載した内容を踏まえ、前連結会計年度末に計上した受注損失引当金について3,156百万円の戻し入れを行った結果、当第３四半期連結会計期間末における当該案件に係る受注損失引当金の残高は3,553百万円となりました。

 

※４　親会社へ譲渡した固定資産

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円およびその他の有形固定資産3,970百万円（いずれも平成29年12月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しており、平成29年12月末日の残高は20,686百万円であります。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　解決金の支払に伴う損失

追加情報に記載のとおり、当社および日車MFGが住友商事グループに対して解決金を支払うことに伴い生じた損失です。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

2,034百万円

2,022百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

鉄道車両

事業

輸送用機器

・鉄構事業

建設機械

事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,683

15,621

16,925

4,365

522

75,117

－

75,117

セグメント間の内部売上高又は振替高

149

209

3

－

143

506

△506

－

計

37,832

15,831

16,928

4,365

666

75,623

△506

75,117

セグメント利益又は損失(△)

△7,674

1,131

3,157

220

218

△2,946

△942

△3,889

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△935百万円、棚卸資産の調整額△14百万円およびセグメント間取引消去6百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

鉄道車両

事業

輸送用機器

・鉄構事業

建設機械

事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,449

17,268

18,416

4,224

174

69,533

－

69,533

セグメント間の内部売上高又は振替高

254

259

3

－

140

657

△657

－

計

29,704

17,527

18,419

4,224

315

70,191

△657

69,533

セグメント利益又は損失(△)

3,137

1,613

3,829

△251

△29

8,299

△608

7,691

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△655百万円、棚卸資産の調整額26百万円およびセグメント間取引消去20百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、従来「その他」の区分に含まれていた「エンジニアリング事業」については、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△25.54円

△51.24円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（百万円）

△3,686

△7,395

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額（△）（百万円）

△3,686

△7,395

普通株式の期中平均株式数（千株）

144,352

144,345

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。