当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要事象等については次の通りに解消したと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上致しましたが、これに対処すべく各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウンの推進により競争力を高めて、安定した受注の確保に総力を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益１６億４６百万円を計上しております。
また、資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
以上を踏まえ、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果に加え、海外景気の緩やかな回復にも支えられ、生産、設備投資、雇用などで改善の動きが続いています。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両や輸送用機器の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比２１.７％減少の１７０億５６百万円となりました。利益面につきましては、建設機械事業における利益の増加および、鉄道車両事業、エンジニアリング事業における利益の改善により、営業利益は前年同四半期比１２９.３％増加の１５億９５百万円、経常利益は前年同四半期比１５５.０％増加の１９億５２百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期に計上した非事業用資産の譲渡による特別利益がなくなったことなどにより、前年同四半期比７６.５％減
少の１６億４６百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けＮ７００Ａ新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車などの売上がありましたが、前年同四半期に比してＪＲ向け車両や海外向け車両が減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は５５億５４百万円となり、前年同四半期比４４.４％減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、ＬＰＧ民生用バルクローリやキャリヤなどの売上がありましたが、前年同四半期に比してコンテナ貨車が減少したことなどにより、売上高は１５億１４百万円と前年同四半期比４８.１％減少となりました。
鉄構におきましては、東海環状自動車道高富ＩＣ本線橋、長深４橋梁、西座倉第２高架橋、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があったことなどにより、売上高は２８億４８百万円と前年同四半期比２８.８％増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は４３億６３百万円と前年同四半期比１４.９％減少となりました。
③建設機械事業
建設機械において国内向けで東日本大震災復興工事の本格化、東京オリンピック関連工事の需要などにより前年同四半期に比して大型杭打機などが増加したこと、発電機において前年同四半期に比して海外向けが増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は６０億７０百万円と前年同四半期比１１.０％増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、前年同四半期に比して営農プラントが減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は、１０億４４百万円となり、前年同四半期比９.５％減少となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
流動資産は前期末に比べ０.６％減少し７１８億１４百万円となりました。これは、回収が進捗したことにより売掛金が減少したことなどによるものであります。固定資産は前期末に比べ１.４％増加し５５９億９百万円となりました。これは、所有する投資有価証券の評価額が増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は前期末に比べ０.２％増加し１,２７７億２４百万円となりました。
②負債
流動負債は前期末に比べ５.５％減少し３９７億５１百万円となりました。これは、鉄道車両に係る買掛金の減少などによるものであります。固定負債は前期末に比べ０.６％増加し６４８億１４百万円となりました。これは、所有する投資有価証券の評価額が増したことに伴い繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前期末に比べ１.８％減少し１,０４５億６６百万円となりました。
③純資産
前期末に比べ１０.５％増加し２３１億５７百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益のため利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億５２百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
鉄道車両事業(百万円) |
10,143 |
＋11.0 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
4,806 |
△14.5 |
|
建設機械事業（百万円） |
5,490 |
△0.6 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
1,373 |
＋8.2 |
|
その他（百万円） |
13 |
＋465.6 |
|
合計（百万円） |
21,825 |
＋1.3 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同四半期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同四半期比 （％） |
|
鉄道車両事業 |
8,303 |
＋120.3 |
65,515 |
△45.1 |
|
輸送用機器・鉄構事業 |
4,477 |
△28.6 |
26,749 |
△1.3 |
|
建設機械事業 |
6,957 |
＋14.5 |
3,437 |
＋8.0 |
|
エンジニアリング事業 |
1,727 |
△6.3 |
2,999 |
△13.7 |
|
その他 |
66 |
＋614.5 |
85 |
＋624.3 |
|
合計 |
21,532 |
＋19.8 |
98,786 |
△35.5 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．米国向け大型鉄道車両案件の製造を代替メーカーが行うこととなったため、鉄道車両事業の受注残高が減少しています。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
鉄道車両事業(百万円) |
5,554 |
△44.4 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
4,363 |
△14.9 |
|
建設機械事業（百万円） |
6,070 |
＋11.0 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
1,044 |
△9.5 |
|
その他（百万円） |
23 |
△56.2 |
|
合計（百万円） |
17,056 |
△21.7 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
東海旅客鉄道（株） |
5,875 |
27.0 |
3,649 |
21.4 |
|
国土交通省 |
491 |
2.3 |
2,221 |
13.0 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、提出日現在において、契約期間満了につき以下の契約は終了しております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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日本車輌製造株式会社 （当社） |
上海工程機械廠有限公司（中国） |
クローラ式三点杭打機 (ＤＨ558－110Ｍ型) |
・一定条件により一定額の一時金 ・売上高に対し一定率 |
平成10年７月６日～ 平成30年７月５日 （契約期間満了に 付き終了） |
|
日本車輌製造株式会社 （当社） |
上海工程機械廠有限公司（中国） |
クローラ式三点杭打機 (ＤＨ658－135Ｍ型) |
・一定条件により一定額の一時金 |
平成16年４月12日～ 平成30年７月５日 （契約期間満了に 付き終了） |