第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,503

6,539

受取手形及び売掛金

※２ 27,890

※２ 20,022

商品及び製品

1,900

1,928

半製品

1,156

1,118

仕掛品

22,293

27,747

原材料及び貯蔵品

1,354

1,220

その他

9,119

13,240

貸倒引当金

△4

△3

流動資産合計

72,214

71,814

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

※３ 14,996

※３ 14,945

その他（純額）

※３ 13,567

※３ 12,970

有形固定資産合計

28,564

27,916

無形固定資産

692

1,021

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,340

20,413

退職給付に係る資産

5,623

5,610

その他

1,005

973

貸倒引当金

△26

△26

投資その他の資産合計

25,942

26,971

固定資産合計

55,199

55,909

資産合計

127,413

127,724

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 11,580

※２ 9,221

電子記録債務

※２ 10,683

※２ 12,356

1年内返済予定の長期借入金

※３ 287

※３ 287

未払法人税等

132

300

前受金

3,466

4,809

賞与引当金

1,605

2,464

工事損失引当金

35

43

受注損失引当金

6,128

4,674

その他

※２ 8,133

5,594

流動負債合計

42,053

39,751

固定負債

 

 

長期借入金

※３ 55,399

※３ 55,287

引当金

556

558

退職給付に係る負債

272

280

その他

8,176

8,689

固定負債合計

64,405

64,814

負債合計

106,458

104,566

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,810

11,810

資本剰余金

12,046

－

利益剰余金

△11,659

2,033

自己株式

△516

△516

株主資本合計

11,681

13,327

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,708

8,451

繰延ヘッジ損益

△7

△0

為替換算調整勘定

△2,190

△2,273

退職給付に係る調整累計額

3,660

3,547

その他の包括利益累計額合計

9,170

9,725

非支配株主持分

102

104

純資産合計

20,954

23,157

負債純資産合計

127,413

127,724

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

21,795

17,056

売上原価

19,289

13,748

売上総利益

2,506

3,307

販売費及び一般管理費

1,810

1,712

営業利益

695

1,595

営業外収益

 

 

受取利息

7

10

受取配当金

149

161

持分法による投資利益

7

7

為替差益

－

259

その他

35

32

営業外収益合計

200

471

営業外費用

 

 

支払利息

41

86

為替差損

28

－

その他

60

27

営業外費用合計

130

114

経常利益

765

1,952

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,086

11

その他

53

－

特別利益合計

9,139

11

特別損失

 

 

固定資産除売却損

5

35

借入金繰上返済費用

1,076

－

投資有価証券評価損

0

－

減損損失

34

14

特別損失合計

1,116

50

税金等調整前四半期純利益

8,789

1,913

法人税等

1,775

260

四半期純利益

7,013

1,653

非支配株主に帰属する四半期純利益

2

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,011

1,646

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

7,013

1,653

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

801

740

繰延ヘッジ損益

0

7

為替換算調整勘定

△13

△82

退職給付に係る調整額

△75

△112

持分法適用会社に対する持分相当額

18

2

その他の包括利益合計

731

554

四半期包括利益

7,745

2,208

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,743

2,201

非支配株主に係る四半期包括利益

2

6

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

東銀リース㈱

177百万円

東銀リース㈱

159百万円

興銀リース㈱

103

興銀リース㈱

93

昭和リース㈱

74

昭和リース㈱

69

東京センチュリー㈱

33

東京センチュリー㈱

32

計

388

計

354

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

受取手形

432百万円

851百万円

支払手形

196

147

電子記録債務

858

761

設備支払手形（流動負債「その他」）

1

－

 

※３　親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円およびその他の有形固定資産4,022百万円（いずれも平成30年３月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しており、平成30年３月末日の残高は20,686百万円であります。

 

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円およびその他の有形固定資産3,981百万円（いずれも平成30年６月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しており、平成30年６月末日の残高は20,574百万円であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

減価償却費

663百万円

632百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

なお、当社は、平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会における決議に基づき、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が12,046百万円減少し、利益剰余金が12,046百万円増加しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

鉄道車両

事業

輸送用機器

・鉄構事業

建設機械

事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,991

5,129

5,468

1,153

52

21,795

－

21,795

セグメント間の内部売上高

又は振替高

183

109

－

－

46

339

△339

－

計

10,174

5,238

5,468

1,153

99

22,135

△339

21,795

セグメント利益又は損失(△)

△240

584

1,104

△322

30

1,155

△460

695

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△405百万円、棚卸資産の調整額△57百万円およびセグメント間取引消去2百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

鉄道車両

事業

輸送用機器

・鉄構事業

建設機械

事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,554

4,363

6,070

1,044

23

17,056

－

17,056

セグメント間の内部売上高

又は振替高

23

63

－

20

42

151

△151

－

計

5,578

4,427

6,070

1,065

65

17,207

△151

17,056

セグメント利益

154

435

1,293

10

13

1,908

△313

1,595

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、全社費用△316百万円、棚卸資産の調整額△8百万円およびセグメント間取引消去10百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

１株当たり四半期純利益

48.57円

11.41円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

7,011

1,646

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

7,011

1,646

普通株式の期中平均株式数（千株）

144,346

144,342

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（連結子会社における工場の閉鎖）

当社の連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（以下「日車USA」という。）は、平成30年７月24日開催の株主総会において、市場の動向や当社および日車USAの財務状況を踏まえ、最適な生産体制について検討を進めた結果、同社の米国イリノイ州ロシェル工場（以下「米国工場」という。）における鉄道車両の生産を終了し、同工場を閉鎖することを決定いたしました。

米国工場閉鎖後につきましても、既存顧客に対するサービス等については、引き続き日車USAの子会社であるNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCにおいて対応いたします。

また、従業員については、これまでに雇用調整を進めており既に適切な体制となっております。閉鎖後の米国工場につきましては、今後、第三者へ売却等を進める予定であります。

なお、損益に与える影響については、現在精査中です。

 

２【その他】

該当事項はありません。