当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要事象等については、次の通りに第１四半期連結会計期間において解消したと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上致しましたが、これに対処すべく各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウンの推進により競争力を高めて、安定した受注の確保に総力を挙げて努めた結果、第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純利益３６億８９百万円を計上しております。
また、資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
以上を踏まえ、第１四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果に加え、海外景気の緩やかな回復にも支えられ、生
産、設備投資、雇用などで改善の動きが続いています。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両や輸送用機器の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比２２.４％減少の３５０億４７百万円となりました。利益面につきましては、前年同四半期に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなったことなどにより、営業利益は前年同四半期比３９.６％減少の３３億６１百万円、経常利益は前年同四半期比３１.６％減少の３８億７６百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期に計上した米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失がなくなったことなどにより、３６億８９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１５４億４６百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、東京メトロ向け電車、京成電鉄向け電車、新京成電鉄向け電車などの売上がありましたが、前年同四半期に比してＪＲ向け車両や海外向け車両が減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は１１０億４百万円となり、前年同四半期比３８.５％減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、ＬＰＧタンクローリやＬＰＧ民生用バルクローリなどの売上がありましたが、前年同四半期に比してコンテナ貨車やキャリヤが減少したことなどにより、売上高は３１億２６百万円と前年同四半期比５１.８％減少となりました。
鉄構におきましては、東海環状自動車道高富ＩＣ本線橋、東一色高架橋、長深４橋梁のほか、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があったことなどにより、売上高は５７億５４百万円と前年同四半期比４.６％増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は８８億８１百万円と前年同四半期比２５.９％減少となりました。
③建設機械事業
建設機械において国内向けで東日本大震災復興工事の本格化、東京オリンピック関連工事の需要などにより堅調に推移したこと、発電機において前年同四半期に比して海外向けが増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は１２４億９百万円と前年同四半期比２.９％増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、前年同四半期に比して営農プラントが減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は、２６億７３百万円となり、前年同四半期比１４.８％減少となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
流動資産は前期末に比べ２.４％減少し７０４億５２百万円となりました。これは、たな卸資産が主に海外向け鉄道車両で増加したことなどがありましたが、一方で、米国子会社の預金や回収の進捗により売掛金が減少したことなどによるものであります。固定資産は前期末に比べ３.８％増加し５７３億２百万円となりました。これは、所有する投資有価証券の評価額が増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は前期末に比べ０.３％増加し１,２７７億５５百万円となりました。
②負債
流動負債は前期末に比べ１２.９％減少し３６６億３５百万円となりました。これは、鉄道車両に係る買掛金の減少などによるものであります。固定負債は前期末に比べ１.１％増加し６５０億８６百万円となりました。これは、所有する投資有価証券の評価額が増したことに伴い繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前期末に比べ４.４％減少し１,０１７億２２百万円となりました。
③純資産
前期末に比べ２４.２％増加し２６０億３３百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益のため利益剰余金や、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１２９億１百万円（前年同四半期は２１７億７２百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１９億２９百万円（前年同四半期は２７億３６百万円の獲得）となりました。これは、売上債権が減少したことなど資金の獲得が多かった前年同四半期に比べて、当第２四半期連結累計期間は海外向け鉄道車両のたな卸資産が増加したことなど資金の使用が多いことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億５０百万円（前年同四半期は１２３億８３百万円の獲得）となりました。これは、非事業用資産などの有形固定資産の売却により多額の資金を獲得した前年同四半期に比べて、当第２四半期連結累計期間は有形固定資産の売却による資金の獲得が通常に戻ったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億７５百万円（前年同四半期は４７億４２百万円の使用）となりました。これは、前年同四半期に比べて、当第２四半期連結累計期間は長期借入金の返済が少ないことなどによるものであります。
(３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億３９百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
鉄道車両事業（百万円） |
19,575 |
＋6.4 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
10,020 |
△13.4 |
|
建設機械事業（百万円） |
11,134 |
＋0.1 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
3,086 |
△12.7 |
|
その他（百万円） |
87 |
＋1,640 |
|
合計（百万円） |
43,903 |
△1.6 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同四半期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同四半期比（％） |
|
鉄道車両事業 |
13,204 |
＋70.4 |
64,966 |
△16.6 |
|
輸送用機器・鉄構事業 |
9,508 |
△20.2 |
27,262 |
＋5.3 |
|
建設機械事業 |
12,473 |
＋0.0 |
2,614 |
△12.4 |
|
エンジニアリング事業 |
2,985 |
△23.5 |
2,628 |
△26.0 |
|
その他 |
81 |
＋24.6 |
44 |
＋266.7 |
|
合計 |
38,253 |
＋5.9 |
97,516 |
△11.6 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
鉄道車両事業（百万円） |
11,004 |
△38.5 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
8,881 |
△25.9 |
|
建設機械事業（百万円） |
12,409 |
＋2.9 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
2,673 |
△14.8 |
|
その他（百万円） |
79 |
△26.2 |
|
合計（百万円） |
35,047 |
△22.4 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
東海旅客鉄道㈱ |
9,604 |
21.3 |
5,043 |
14.4 |
|
国土交通省 |
2,277 |
5.0 |
4,129 |
11.8 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(６) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。
①主要な設備の新設
当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額(百万円) |
着手および 完了予定 |
投資の 目的等 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 予定 |
|||||
|
日本車輌製造㈱ 衣浦製作所 |
愛知県 半田市 |
エンジニアリング |
冶具、検査設備等の新設 |
153 |
－ |
H30.10 |
H31.12 |
生産、検査体制の強化 |
②主要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了および 稼働 |
完成後の 増加能力 |
|
日本車輌製造㈱ 鳴海製作所 |
名古屋市緑区 |
建設機械 |
五面加工機 更新 |
平成30年 9月 |
生産能力の維持 |
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の終了は次のとおりです。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日本車輌製造株式会社 （当社） |
上海工程機械廠有限公司（中国） |
クローラ式三点杭打機 (ＤＨ558－110Ｍ型) |
・一定条件により一定額の一時金 ・売上高に対し一定率 |
平成10年７月６日～ 平成30年７月５日 （契約期間満了に 付き終了） |
|
日本車輌製造株式会社 （当社） |
上海工程機械廠有限公司（中国） |
クローラ式三点杭打機 (ＤＨ658－135Ｍ型) |
・一定条件により一定額の一時金 |
平成16年４月12日～ 平成30年７月５日 （契約期間満了に 付き終了） |