第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,503	6,163
受取手形及び売掛金	※２ 27,890	※２ 19,097
商品及び製品	1,900	1,788
半製品	1,156	1,101
仕掛品	22,293	32,660
原材料及び貯蔵品	1,354	1,244
その他	9,119	8,402
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	72,214	70,452
固定資産
有形固定資産
土地	※３ 14,996	※３ 14,968
その他（純額）	※３ 13,567	※３ 13,090
有形固定資産合計	28,564	28,058
無形固定資産	692	952
投資その他の資産
投資有価証券	19,340	21,779
退職給付に係る資産	5,623	5,578
その他	1,005	959
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	25,942	28,290
固定資産合計	55,199	57,302
資産合計	127,413	127,755
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 11,580	※２ 8,324
電子記録債務	※２ 10,683	※２ 11,853
1年内返済予定の長期借入金	※３ 287	※３ 287
未払法人税等	132	196
前受金	3,466	5,080
賞与引当金	1,605	1,572
工事損失引当金	35	87
受注損失引当金	6,128	3,695
その他	※２ 8,133	※２ 5,537
流動負債合計	42,053	36,635
固定負債
長期借入金	※３ 55,399	※３ 55,291
引当金	556	420
退職給付に係る負債	272	292
その他	8,176	9,082
固定負債合計	64,405	65,086
負債合計	106,458	101,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
資本剰余金	12,046	－
利益剰余金	△11,659	4,076
自己株式	△516	△516
株主資本合計	11,681	15,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,708	9,361
繰延ヘッジ損益	△7	－
為替換算調整勘定	△2,190	△2,242
退職給付に係る調整累計額	3,660	3,434
その他の包括利益累計額合計	9,170	10,553
非支配株主持分	102	109
純資産合計	20,954	26,033
負債純資産合計	127,413	127,755

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	45,183	35,047
売上原価	36,128	28,430
売上総利益	9,054	6,616
販売費及び一般管理費	※ 3,484	※ 3,254
営業利益	5,569	3,361
営業外収益
受取利息	16	19
受取配当金	153	166
持分法による投資利益	66	64
為替差益	－	441
その他	49	46
営業外収益合計	284	739
営業外費用
支払利息	75	172
為替差損	15	－
その他	98	51
営業外費用合計	189	224
経常利益	5,664	3,876
特別利益
固定資産売却益	9,099	15
投資有価証券売却益	53	－
その他	－	3
特別利益合計	9,153	18
特別損失
固定資産除売却損	24	39
借入金繰上返済費用	1,076	－
解決金の支払に伴う損失	26,445	－
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	34	14
特別損失合計	27,580	54
税金等調整前四半期純利益又は税 金等調整前四半期純損失（△）	△12,761	3,841
法人税等	2,678	139
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,440	3,701
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会 社株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,446	3,689

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,440	3,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	683	1,651
繰延ヘッジ損益	0	7
為替換算調整勘定	△30	△51
退職給付に係る調整額	△150	△225
持分法適用会社に対する持分相当額	30	1
その他の包括利益合計	534	1,383
四半期包括利益	△14,905	5,084
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14,912	5,072
非支配株主に係る四半期包括利益	6	11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税 金等調整前四半期純損失（△）	△12,761	3,841
減価償却費	1,327	1,269
減損損失	34	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△79	△33
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△298	51
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△7,384	△2,371
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△3	△129
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少）	△3	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	19
受取利息及び受取配当金	△169	△186
支払利息	75	172
借入金繰上返済費用	1,076	－
持分法による投資損益（△は益）	△66	△64
投資有価証券売却損益（△は益）	△53	－
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△9,082	6
売上債権の増減額（△は増加）	8,871	8,755
たな卸資産の増減額（△は増加）	△346	△10,104
仕入債務の増減額（△は減少）	896	△2,079
未払金の増減額（△は減少）	36,421	△1,449
前受金の増減額（△は減少）	△5,308	1,613
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△280	△181
その他	△8,842	△1,132
小計	4,024	△1,995
利息及び配当金の受取額	169	186
利息の支払額	△31	△172
借入金繰上返済費用の支払額	△1,076	－
法人税等の支払額	△349	52
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,736	△1,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△470	△538
有形固定資産の売却による収入	12,797	25
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	100	－
その他	△42	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,383	△550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,595	－
長期借入れによる収入	21,256	36
長期借入金の返済による支出	△24,359	△144
配当金の支払額	△0	△0
その他	△43	△268
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,742	△375
現金及び現金同等物に係る換算差額	△317	△80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,058	△2,935
現金及び現金同等物の期首残高	11,713	15,837
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,772	※ 12,901

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
東銀リース㈱	177百万円	東銀リース㈱	140百万円
興銀リース㈱	103	興銀リース㈱	83
昭和リース㈱	74	昭和リース㈱	65
東京センチュリー㈱	33
計	388	計	289

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	432百万円	348百万円
支払手形	196	181
電子記録債務	858	1,325
設備支払手形（流動負債「その他」）	1	1

※３　親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円およびその他の有形固定資産4,022百万円（いずれも平成30年３月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しており、平成30年３月末日の残高は20,686百万円であります。

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、平成30年９月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産3,924百万円（いずれも平成30年９月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は20,579百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目および内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料賞与手当	1,588百万円	1,561百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(347)	(349)
退職給付費用	36	10
環境対策引当金繰入額	△3	△89
石綿健康被害補償引当金繰入額	5	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	10,209百万円	6,163百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
短期貸付金（注）	11,762	6,938
現金及び現金同等物	21,772	12,901

（注）　親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

なお、当社は、平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会における決議に基づき、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が12,046百万円減少し、利益剰余金が12,046百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	17,897	11,982	12,057	3,138	107	45,183	－	45,183
セグメント間の内部売上高 又は振替高	212	165	3	－	93	475	△475	－
計	18,110	12,148	12,060	3,138	201	45,659	△475	45,183
セグメント利益又は損失（△）	2,707	1,140	2,562	△207	△5	6,196	△627	5,569

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△618百万円、棚卸資産の調整額△15百万円およびセグメント間取引消去6百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	11,004	8,881	12,409	2,673	79	35,047	－	35,047
セグメント間の内部売上高 又は振替高	72	120	1	42	90	327	△327	－
計	11,076	9,001	12,411	2,716	169	35,374	△327	35,047
セグメント利益	464	639	2,482	122	60	3,770	△408	3,361

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、全社費用△419百万円、棚卸資産の調整額△4百万円およびセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△1,070.11円	255.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△15,446	3,689
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△15,446	3,689
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,434	14,434

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更および株式併合）

当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されました。これに伴い、平成30年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２【その他】

該当事項はありません。