第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第186期	第187期	第188期	第189期	第190期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	（百万円）	96,298	111,006	101,093	95,310	91,179
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△8,233	△10,173	△5,149	7,315	8,862
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△14,568	△16,129	△5,124	△8,271	9,198
包括利益	（百万円）	△9,570	△18,122	△5,270	△6,884	11,498
純資産額	（百万円）	51,461	33,383	28,108	20,954	32,446
総資産額	（百万円）	145,137	132,264	129,193	127,413	134,194
１株当たり純資産額	（円）	355.96	230.69	194.10	1,444.60	2,239.73
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△100.91	△111.74	△35.50	△573.01	637.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.4	25.2	21.7	16.4	24.1
自己資本利益率	（％）	△25.41	△38.09	△16.71	△33.85	34.59
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	4.02
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,686	2,334	△2,338	△37,192	△1,336
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,309	△1,616	△553	11,793	△1,246
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,980	9,468	1,175	29,830	△473
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	3,181	13,247	11,713	15,837	12,720
従業員数	（人）	2,669	2,448	2,257	2,017	2,056
（外、平均臨時従業員数）		(483)	(453)	(475)	(478)	(450)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第186期から第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第190期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第186期から第189期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第189期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第186期	第187期	第188期	第189期	第190期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	89,209	92,098	90,485	89,426	89,211
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	4,288	△8,329	△5,230	6,505	8,239
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△18,474	△17,425	△5,083	△13,812	8,982
資本金	（百万円）	11,810	11,810	11,810	11,810	11,810
発行済株式総数	（千株）	146,750	146,750	146,750	146,750	14,675
純資産額	（百万円）	45,544	27,681	22,475	9,435	19,643
総資産額	（百万円）	106,564	98,778	103,733	109,579	117,060
１株当たり純資産額	（円）	315.48	191.75	155.70	653.63	1,360.88
１株当たり配当額	（円）	2.50	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(2.50)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△127.97	△120.71	△35.21	△956.84	622.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.7	28.0	21.7	8.6	16.8
自己資本利益率	（％）	△33.85	△47.59	△20.27	△86.57	61.78
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	4.12
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	1,903	1,859	1,875	1,837	1,895
（外、平均臨時従業員数）		(370)	(379)	(401)	(408)	(386)
株主総利回り	（％）	81.0	65.3	69.7	70.0	60.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	443	379	332	379	3,295 (342)
最低株価	（円）	325	213	239	275	1,972 (256)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第186期から第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第190期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第186期から189期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第190期の配当性向については、配当実績がありませんので記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第189期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、第190期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

1896年 9月　鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造（株）を名古屋市に設立

1920年 4月　東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする

1924年 2月　本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる

1934年 4月　東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする

1938年 6月　鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始

1949年 5月　再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場

1959年 1月　鳴海工場において建設機械の製作を開始

1961年10月　大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始

1964年 7月　豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始

1970年 4月　大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始

1970年10月　豊川工場において機関車の製作を開始

1971年 3月　上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる

1972年 3月　蕨製作所を閉鎖

1972年 7月　豊川製作所を豊川蕨製作所と改称

1973年 1月　日車開発（株）を東京都中央区に設立

1975年 6月　衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始

1976年10月　名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約

1978年 1月　衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設

1981年10月　鋳鍛部門をワシノ製鋼（株）（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼（株）に社名変更）

1983年 5月　名古屋製作所を閉鎖

1984年11月　大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合

1985年 3月　本社ビルを新築、旧事務所より移転

1985年 4月　日車建設工事（株）を名古屋市熱田区に設立

1987年 3月　日車ワシノ製鋼（株）が本社および工場を愛知県半田市に集約

1988年10月　豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設

1989年 8月　衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設

1990年 8月　物流センター（愛知県半田市）新設

1992年 2月　鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設

1993年 4月　豊川蕨製作所において客電車部品工場新設

1995年 7月　東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置

1996年 4月　豊川蕨製作所を豊川製作所と改称

1996年 9月　創立100周年記念事業・行事を実施

1999年 1月　日熊工機（株）を吸収合併

2001年12月　鳴海製作所において機電会館新築

2002年 2月　新幹線車両の製作実績2,000両達成

2004年 3月　日車情報システム（株）、日車開発（株）を吸収合併

2005年 6月　大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約

2008年 4月　日車建設工事（株）を吸収合併

2008年 8月　東海旅客鉄道（株）と資本業務提携契約を締結

2008年10月  東海旅客鉄道（株）が親会社となる

2010年 9月　新幹線車両の製作実績3,000両達成

2012年 7月　NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始

2014年 6月　日車ワシノ製鋼（株）清算結了

2018年 8月　NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖

３【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社７社および関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。

各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。

(1)鉄道車両事業

電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社(株)日車エンジニアリングが部品の製造・販売および役務提供を行い、米国においては、NIPPON SHARYO U.S.A., INC.およびその子会社２社が既存顧客に対するサービス等を行っております。

(2)輸送用機器・鉄構事業

貨車、機関車、タンクローリ、タンクトレーラ、貯槽、大型陸上車両、コンテナ、無人搬送装置などを当社が製造・販売し、道路橋、鉄道橋、水門などを当社が製造・架設・販売しております。

(3)建設機械事業

杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業(株)および持分法適用関連会社日泰サービス(株)が建設機械の販売・修理などを行っております。

(4)エンジニアリング事業

車両検修設備、リニア関連設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。

(5)その他

連結子会社(株)日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　(注) → :製品、部品および役務提供の主な流れ 　　☆:連結子会社 　　※:持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合または被所有割合 （％）	関係内容
（親会社）
東海旅客鉄道（株） （注３）	名古屋市中村区	112,000 百万円	運輸業	51.2	当社に鉄道車両の新製を発注している。 なお、建物等を当社に賃貸している。 当社に資金援助している。 役員の兼任等…有
（連結子会社）
（株）日車エンジ 　ニアリング	愛知県豊川市	50 百万円	鉄道車両	100.0	当社鉄道車両製品の部品製造、製造および設計の役務提供等を行っている。 なお、当社より建物を賃借している。 役員の兼任等…有
NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.	米国イリノイ州	10百万米 ドル	鉄道車両	100.0	当社鉄道車両製品の既存顧客に対するサービス等を行っている。 役員の兼任等…有
NIPPON SHARYO MANUFACTURING,LLC	米国イリノイ州	1百万米 ドル	鉄道車両	100.0 (100.0)	当社鉄道車両製品の既存顧客に対するサービス等を行っている。 役員の兼任等…有
NIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING,LLC	米国イリノイ州	10万米 ドル	鉄道車両	100.0 (100.0)	当社鉄道車両製品の既存顧客に対するサービス等を行っている。 役員の兼任等…有
重車輛工業（株）	東京都中央区	10 百万円	建設機械	90.9	当社建設機械製品の部品販売および修理等を行っている。 役員の兼任等…有
（株）日車ビシネス 　アソシエイツ	名古屋市熱田区	90 百万円	その他	100.0	保険代理業、厚生業務等を請負っている。 なお、当社より建物を賃借している。 役員の兼任等…有
（持分法適用関連会社）
日本電装（株）	埼玉県川口市	20 百万円	鉄道車両	20.0	当社鉄道車両製品の製造の役務提供等を行っている。 役員の兼任等…無
日泰サービス（株）	千葉県船橋市	95 百万円	建設機械	39.9	当社建設機械製品の部品販売および修理等を行っている。 なお、当社より建物を賃借している。 役員の兼任等…有

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数を記載しています。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
鉄道車両事業	1,098	(249)
輸送用機器・鉄構事業	372	(60)
建設機械事業	266	(81)
エンジニアリング事業	90	(6)
報告セグメント計	1,826	(396)
その他	20	(36)
全社（共通）	210	(18)
合計	2,056	(450)

　（注）１．従業員数は、当社グループ（当社および連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　　　２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。

(2）提出会社の状況

				2019年3月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,895	(386)	39.5	15.7	6,185

	2019年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
鉄道車両事業	987	(232)
輸送用機器・鉄構事業	372	(60)
建設機械事業	236	(70)
エンジニアリング事業	90	(6)
報告セグメント計	1,685	(368)
その他	0	(0)
全社（共通）	210	(18)
合計	1,895	(386)

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　　　２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はＪＡＭに所属し、組合員数は744人、労使関係は円満で労働組合は協調的であります。