文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高経常利益率５％の安定的確保を中長期の目標としております。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、より厳しさを増す市場環境を踏まえ、下記の３つの基本方針のもと、経営資源の一層の効率活用を図り、中長期経営目標を実現する業務管理体制の構築に取り組んでまいります。また、親会社であるＪＲ東海との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図ってまいります。
①業務管理体制の強化と人材育成
品質、コスト、工程をはじめとする業務管理体制の強化を図るとともに、部門内・部門間の円滑な連携により、着実な業務遂行の定着と組織・社員の活性化を図ってまいります。また、社員教育の充実を図り、職務スキルの一段の向上を図ってまいります。
②当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保
基幹事業である鉄道車両事業を中心に、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することにより各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウン推進により競争力を高めて安定した受注の確保に総力を挙げて努めてまいります。また、こうした取り組みの中では、親会社との協力関係緊密化により、ＪＲ東海グループ全体の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの事業の育成に繋げてまいります。
③総合力発揮による技術・製品開発の推進
各事業部門と開発部門の効果的な連携により計画的かつ効率的な開発を推進するとともに、親会社との共同研究・開発を推進し、既存事業の競争力強化と新規事業の創出を図ってまいります。
(4)対処すべき課題
鉄道車両事業は、今後も厳しい受注環境が継続することを踏まえ、技術開発による差別化と、生産プロセスの効率化等によるコスト低減に努め、高速鉄道を中心とする各種鉄道車両について競争力の強化を継続して進めてまいります。なお、損失を発生させている案件については、プロジェクト推進体制の見直しを図るなど改善に努めてまいります。
輸送用機器・鉄構事業は、輸送用機器は厳しい受注環境の中、市場トレンドを機敏に捉えた製品開発とコスト低減を進め、受注確保と新規顧客の開拓に努めてまいります。鉄構では、橋梁工事などでの客先仕様に応える技術提案能力の強化やコスト低減に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全案件などの周辺分野への事業展開も進めてまいります。
建設機械事業は、堅調な国内需要に応える生産体制の維持・強化とアジアを中心とした海外市況に対して各地域ニーズに合った柔軟な対応を進めることで、事業機会の確実な取り込みに努めてまいります。
エンジニアリング事業は、市場ニーズにきめ細かく対応する製品提案を進めることにより、収益確保に努めてまいります。
当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。
(1)政治・経済情勢
当社グループは国内外で事業展開しており、日本での民間設備投資や公共投資等の推移、米国、アジア諸国等の経済情勢変動の影響、相手国における紛争・政変等による社会的混乱の影響を受ける可能性があります。
(2)原材料調達
当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化による原材料、部品等の急激な価格変動が、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替レートの変動
当社グループの海外向け売上高について、外貨建て部分については為替予約等によりリスクヘッジに努めていますが、為替レートの変動が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)受注契約
当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に社内検討を十分行なっていますが、契約締結後の設計変更や調達部品の納入遅延等の発生が、当該案件の収支悪化を通じて、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)輸出・海外事業
当社グループは、世界各国へ鉄道車両等を輸出するなど海外事業に取り組んでおります。このため、対応能力を有する人材の確保・部品の現地調達等に予期せぬ支障を来したことによる事業採算の悪化、さらには海外の法律や規制の変更への追加対応等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)退職給付債務
当社グループの退職給付債務および費用は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産・退職給付信託の期待収益率に基づき算出しております。実績が前提条件と異なった場合又は前提条件が変更された場合に、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)知的財産権
技術革新が目覚しい中、他社との競争を勝ち抜くためには、製品・技術に関わる知的財産権の十分な取得、適確な技術供与や技術導入が必要で、その成否により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法令・規制
当社グループの事業活動の上で各国・各地域の各種法令や規制の制約を受けておりますが、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会損失の可能性があり、またそれらに伴う社会的評価の低下により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)環境規制
社会の環境意識の高まりに伴って各種規制が厳格化された場合、過去を含めて法的ないし社会的責任を負った場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティ
当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。情報管理上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩した場合に、事業に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟リスク
当社グループの事業活動に関連して、重要な訴訟等が提起された場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)大規模災害等
地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が、当社グループの業績や財政状況に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。
(13)重要事象等の解消について
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上致しましたが、これに対処すべく各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウンの推進により競争力を高めて、安定した受注の確保に総力を挙げて努めた結果、当連結会計年度においては、第１四半期連結累計期間から連続して親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益9,198百万円を計上しております。
また、資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
以上を踏まえ、第１四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果に加え、海外景気の緩やかな回復にも支えられ、設備投資、雇用などで改善の動きが続いていますが、生産、輸出においては一部に弱さが見られます。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、輸送用機器・鉄構事業の売上や、当社の連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の売上が減少したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ4.3％減少の91,179百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業において、前連結会計年度に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなった一方で、前連結会計年度に計上した受注案件における損失引当の発生がなかったこと、その他の各事業が前連結会計年度に引き続き好調に推移したことなどにより、営業利益は17.0％増加の8,499百万円、経常利益は21.1％増加の8,862百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に計上した米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失がなくなったことなどにより9,198百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,271百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・鉄道車両事業
ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車、東京メトロ向け電車、京成電鉄向け電車、新京成電鉄向け電車、インドネシア向け電車などの売上がありました。前連結会計年度に比して公営・民営鉄道向け車両および海外向け車両は増加したものの、ＪＲ向け車両が減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は38,049百万円となり、前連結会計年度比8.2％減少となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、ＬＰＧタンクローリやＬＰＧ民生用バルクローリなどの売上がありましたが、前連結会計年度に比してコンテナ貨車が減少したことなどにより、売上高は8,725百万円と前連結会計年度比22.3％減少となりました。
鉄構におきましては、東海環状自動車道高富ＩＣ東本線橋、東深瀬４号高架橋、東一色高架橋、長深４橋梁、西座倉第２高架橋のほか、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があったことなどにより、売上高は13,068百万円と、前連結会計年度比16.2％増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は21,794百万円と、前連結会計年度比3.0％減少となりました。
・建設機械事業
国内向けで東日本大震災復興関連工事、東京オリンピック関連工事の需要などにより引き続き堅調に推移したことなどから、建設機械事業の売上高は25,167百万円となり、前連結会計年度比2.4％増加となりました。
・エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備やＪＲ東海向けリニア用機械設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、前連結会計年度に比して営農プラント向け売上が減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は、6,006百万円となり、前連結会計年度比8.4％減少となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
・資産
前連結会計年度末に比べ5.3％増加し134,194百万円となりました。これは、鉄道車両に係る仕掛品や、運用資産の評価額増により退職給付に係る資産が増加したことなどによるものであります。
・負債
前連結会計年度末に比べ4.4％減少し101,748百万円となりました。これは、鉄道車両に係る受注損失引当金や買掛金が減少したことなどによるものであります。
・純資産
前連結会計年度末に比べ54.8％増加し32,446百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が増加したことや、保有株式の評価額増によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ3,116百万円減少し、12,720百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
1,336百万円の資金の使用（前連結会計年度は37,192百万円の資金の使用）となりました。これは、米国向け大型鉄道車両案件の和解に伴う解決金の支払いなどで資金を使用した前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は鉄道車両に係るたな卸資産の増加や受注損失引当金の減少などから資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上などから資金を獲得したことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
1,246百万円の資金の使用（前連結会計年度は11,793百万円の資金の獲得）となりました。これは、非事業用資産などの有形固定資産の売却により多額の資金を獲得した前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は有形固定資産の売却による資金の獲得が通常に戻ったことなどによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
473百万円の資金の使用（前連結会計年度は29,830百万円の資金の獲得）となりました。これは、当連結会計年度は前連結会計年度と比べて借入による多額の資金の獲得がなかったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日） |
前年同期比（％） |
|
鉄道車両事業（百万円） |
42,361 |
＋7.9 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
22,478 |
＋1.3 |
|
建設機械事業（百万円） |
22,177 |
＋2.5 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
6,038 |
△9.7 |
|
その他（百万円） |
43 |
△52.7 |
|
合計（百万円） |
93,099 |
＋3.6 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
鉄道車両事業 |
23,501 |
＋45.3 |
48,218 |
△23.2 |
|
輸送用機器・鉄構事業 |
20,174 |
△12.9 |
25,015 |
△6.1 |
|
建設機械事業 |
25,564 |
＋4.1 |
2,947 |
＋15.6 |
|
エンジニアリング事業 |
5,557 |
△8.7 |
1,867 |
△19.4 |
|
その他 |
121 |
△48.3 |
0 |
△100.0 |
|
合計 |
74,917 |
＋6.7 |
78,049 |
△17.2 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日） |
前年同期比（％） |
|
鉄道車両事業（百万円） |
38,049 |
△8.2 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
21,794 |
△3.0 |
|
建設機械事業（百万円） |
25,167 |
＋2.4 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
6,006 |
△8.4 |
|
その他（百万円） |
162 |
△34.4 |
|
合計（百万円） |
91,179 |
△4.3 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
東海旅客鉄道（株） |
24,000 |
25.2 |
19,955 |
21.9 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績について
（売上高）
前期に比べ4,131百万円減少の91,179百万円となりました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
前期に比べ1,233百万円増加の8,499百万円となりました。これは前期に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなった一方で、前期に計上した受注案件における損失引当の発生がなかったこと、その他の各事業が前期に引き続き好調に推移したことなどによるものです。
（経常利益）
前期に比べ1,546百万円増加の8,862百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前期に比べ17,469百万円増加の9,198百万円となりました。これは主に米国向け大型鉄道車両案件の解決金の支払いに伴う損失がなくなったことによるものです。
・鉄道車両事業
セグメント利益は、前年度に計上した受注案件における損失引当の発生がなかったことなどにより、前期に比べ621百万円増加の2,034百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ1,271百万円増加の47,447百万円となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
セグメント利益は、前期に比べ49百万円増加の2,040百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ2,821百万円増加の22,556百万円となりました。
・建設機械事業
セグメント利益は、前期に比べ383百万円減少の4,886百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ254百万円増加の22,978百万円となりました。
・エンジニアリング事業
セグメント利益は、営農施設の設備案件の損失がなくなったことなどにより、前期に比べ460百万円増加の386百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ1,777百万円減少の2,906百万円となりました。
当社グループは、より厳しさを増す市場環境を踏まえ、経営資源の一層の効率活用を図り、中長期経営目標である連結売上高経常利益率５％の安定的確保を実現するべく業務管理体制の構築に取り組んでおります。また、親会社であるＪＲ東海との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図っております。
当連結会計年度における売上高経常利益率は9.7％であり、引き続き当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。
財政状態について
財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グル－プの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動や為替変動が経営成績に大きく影響します。このため、原材料については、適時調達や歩留まりの向上、材質の変更等を進めてコスト上昇の抑制に努め、為替変動については、為替予約等のヘッジを行ってリスク低減に努めてまいります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。当社は親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
(1）技術受入契約
なし
(2）技術援助契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日本車輌製造株式会社 （当社） |
ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社 （インドネシア） |
客車高速走行用台車 |
・契約調印後一定額の一時金 ・売上数量に対し一定額 ・技術指導料 |
1993年10月28日～ 2019年10月27日 （自動延長条項付） |
(3）固定資産の賃貸借契約に関する契約
2017年４月20日に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。
当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発は以下の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分で
きない費用482百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は
(1) 鉄道車両事業
鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として衝突対策等の安全性向上に関する技術開発、状態監視システム等の信頼性向上に関する技術開発、騒音・振動低減等の快適性向上に関する技術開発が挙げられます。
鉄道車両事業に係る研究開発費は、
(2) 輸送用機器・鉄構事業
輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、窒素ローリおよび重量運搬車両の製品開発、橋梁のコンクリート施工および防食に関する要素技術の開発が挙げられます。
輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、
(3) 建設機械事業
機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事関連製品およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、国内向け高出力型大型杭打機の開発、海外向け中型杭打機の開発、高トルク型全回転チュービング装置の開発、中型ディーゼル発電機のコンパクト化・軽量化モデルチェンジ等が挙げられます。
建設機械事業に係る研究開発費は、
(4) エンジニアリング事業
エンジニアリング本部が中心となり、リニア用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。
エンジニアリング事業に係る研究開発費は、