当期の設備投資は総額
鉄道車両事業においては、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に
輸送用機器・鉄構事業においては、橋梁製造設備の更新等を中心に
建設機械事業においては、生産設備の更新等に
エンジニアリング事業においては、
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し新たに資金の借入は行っておりません。
なお、当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これらの工場資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。これに伴い、譲渡した工場資産に係る設備投資についても同様に有形固定資産に計上しております。
この会計処理による当期の有形固定資産計上額は806百万円(鉄道車両事業28百万円、輸送用機器・鉄構事業769百万円および建設機械事業8百万円)であります。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
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(2019年3月31日現在) |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
摘要 |
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|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
豊川製作所 (愛知県豊川市) |
鉄道車両、 輸送用機器 ・鉄構 |
客電車および輸送用機器等生産設備 |
2,300 |
1,102 |
5,475 (314) |
340 |
300 |
9,518 |
1,199 (260) |
(注)2 (注)3 |
|
鳴海製作所 (名古屋市緑区他) |
建設機械 |
杭打機等生産設備 |
950 |
521 |
3,392 (81) |
139 |
301 |
5,305 |
198 (65) |
(注)2 |
|
衣浦製作所 (愛知県半田市) |
輸送用機器 ・鉄構 |
道路橋等生産設備 |
872 |
313 |
4,469 (302) |
4 |
84 |
5,744 |
121 (25) |
(注)2 |
|
本社 (名古屋市熱田区他) |
全社 (共通) |
その他設備 |
747 |
47 |
172 (10) |
19 |
175 |
1,163 |
250 (23) |
|
|
寮、社宅 (名古屋市緑区他) |
全社 (共通) |
その他設備 |
253 |
0 |
10 (11) |
- |
0 |
264 |
- |
|
|
支店、営業所他 (東京都千代田区他) |
全社 (共通) |
その他設備 |
69 |
0 |
- (-) |
- |
6 |
75 |
115 (12) |
(注)4 |
|
遊休資産 (宮城県川崎町他) |
全社 (共通) |
その他設備 |
73 |
0 |
974 (3,827) |
- |
0 |
1,048 |
- |
|
|
貸与資産 (名古屋市名東区他) |
その他 |
その他設備 |
14 |
- |
99 (1) |
- |
0 |
113 |
- |
|
|
その他 (静岡県富士市他) |
エンジニアリング、 その他 |
その他設備 |
10 |
114 |
- (-) |
41 |
35 |
201 |
12 (1) |
|
(2) 国内子会社
|
(2019年3月31日現在) |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
摘要 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
重車輛工業㈱ (東京都中央区他) |
建設機械 |
その他設備 |
70 |
104 |
18 (3) |
1,340 |
2 |
1,536 |
30 (11) |
|
(3) 在外子会社
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(2019年3月31日現在) |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
摘要 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.他2社 (米国イリノイ州) |
鉄道車両 |
遊休資産 |
2,534 |
301 |
588 (230) |
- |
208 |
3,632 |
27 (-) |
|
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」および「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築物」、「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
3.貸与中の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他46百万円を含んでおり、連結子会社である(株)日車エンジニアリングに貸与されております。
4.支店、営業所で事務所として2,770㎡を賃借しております。
5.従業員数欄の( )は、臨時従業員数を外書しております。
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画作成にあたっては、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。
(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 (百万円) |
資金調達 |
着手及び完了予定 |
投資の 目的等 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了日 |
||||||
|
日本車輌製造(株) 豊川製作所 |
愛知県 豊川市 |
鉄道車両 |
試験変電設備更新 |
290 |
- |
自己資金 |
2018.4 |
2019.8 |
生産能力の 維持 |
|
日本車輌製造(株) 豊川製作所 |
愛知県 豊川市 |
鉄道車両 |
環境試験装置更新 |
230 |
- |
自己資金 |
2018.10 |
2019.8 |
試験設備の 維持 |
|
日本車輌製造(株) 衣浦製作所 |
愛知県 半田市 |
輸送用機器・鉄構 |
クレーン、塗装設備等の新設 |
1,605 |
34 |
自己資金 |
2018.1 |
2020.3 |
生産能力の 向上 |
|
日本車輌製造(株) 衣浦製作所 |
愛知県 半田市 |
エンジニアリング |
治具、検査設備等の新設 |
153 |
4 |
自己資金 |
2018.11 |
2020.6 |
生産、検査態勢の強化 |
|
日本車輌製造(株) 豊川製作所 |
愛知県 豊川市 |
鉄道車両 |
大型ルータ更新 |
300 |
- |
自己資金 |
2019.7 |
2020.12 |
生産能力の 維持 |
|
日本車輌製造(株) 豊川製作所 |
愛知県 豊川市 |
鉄道車両 |
金型製作 |
150 |
- |
自己資金 |
2019.5 |
2019.9 |
生産能力の 向上 |
|
日本車輌製造(株) 鳴海製作所 |
名古屋市 緑区 |
建設機械 |
大型ショットブラスト |
360 |
- |
自己資金 |
2020.3 |
2022.3 |
生産能力の 向上 |
|
日本車輌製造(株) 鳴海製作所 |
名古屋市 緑区 |
建設機械 |
小型五面加工機 |
200 |
- |
自己資金 |
2020.3 |
2021.3 |
生産能力の 維持 |
(注)当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これらの工場資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。これに伴い、譲渡した工場資産に係る設備投資についても同様に有形固定資産に計上しております。この会計処理に係る当連結会計年度末における既支払額は848百万円であります。
(2) 重要な設備の除却等
2018年7月24日に生産の終了を意思決定した当社の連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の米国イリノイ州ロシェル工場(以下「米国ロシェル工場」という。)について、第三者への売却に向けた検討を進めていますが、提出日現在において売却時期等は未定であります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
売却予定年月 |
|
NIPPON SHARYO U.S.A.,INC. |
米国ロシェル工場 |
鉄道車両事業 |
土地及び建物等 |
未定 |