２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,406	1,198
受取手形	※２,※４ 4,060	※２,※４ 3,417
売掛金	※２ 21,234	※２ 22,225
電子記録債権	※４ 628	※４ 1,519
商品及び製品	1,781	1,367
半製品	1,156	1,143
仕掛品	21,711	26,884
原材料及び貯蔵品	1,259	1,275
前渡金	534	292
前払費用	76	71
短期貸付金	7,534	7,398
その他	※２ 3,087	※２ 2,163
貸倒引当金	△4	△45
流動資産合計	64,467	68,911
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※５ 5,160	※１,※５ 4,862
構築物	426	※５ 429
機械及び装置	1,911	※５ 2,013
車両運搬具	116	85
工具、器具及び備品	407	※５ 426
土地	※１,※５ 14,607	※１,※５ 14,593
建設仮勘定	23	838
その他	118	217
有形固定資産合計	22,772	23,466
無形固定資産
特許権	1	1
借地権	1	－
ソフトウエア	624	445
施設利用権	33	33
その他	20	368
無形固定資産合計	682	849
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 18,630	※１ 20,380
関係会社株式	418	418
出資金	3	3
関係会社出資金	18	18
関係会社長期貸付金	4,845	5,061
破産更生債権等	6	6
長期前払費用	20	14
前払年金費用	2,256	2,682
その他	※２ 328	※２ 332
貸倒引当金	△4,871	△5,088
投資その他の資産合計	21,657	23,831
固定資産合計	45,112	48,148
資産合計	109,579	117,060

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 1,048	※４ 1,289
買掛金	※２ 9,913	※２ 7,578
電子記録債務	※２,※４ 10,700	※２,※４ 10,717
1年内返済予定の長期借入金	※２,※５ 287	※２,※５ 295
未払金	※２ 2,070	※２ 2,629
未払費用	※２ 3,047	※２ 3,402
未払法人税等	48	432
前受金	3,336	4,197
預り金	490	295
前受収益	245	273
賞与引当金	1,517	1,705
工事損失引当金	35	175
受注損失引当金	4,228	1,837
その他	※４ 578	※４ 358
流動負債合計	37,547	35,190
固定負債
長期借入金	※１,※２,※５ 55,399	※１,※２,※５ 55,219
繰延税金負債	4,650	3,985
退職給付引当金	1,916	1,623
環境対策引当金	457	203
石綿健康被害補償引当金	99	87
その他	74	1,107
固定負債合計	62,596	62,226
負債合計	100,144	97,416
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
資本剰余金
資本準備金	12,038	－
その他資本剰余金	7	0
資本剰余金合計	12,046	0
利益剰余金
利益準備金	2,474	－
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	51	－
別途積立金	10,080	－
繰越利益剰余金	△34,162	△527
利益剰余金合計	△21,556	△527
自己株式	△514	△515
株主資本合計	1,786	10,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,656	8,876
繰延ヘッジ損益	△7	－
評価・換算差額等合計	7,648	8,876
純資産合計	9,435	19,643
負債純資産合計	109,579	117,060

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 89,426	※１ 89,211
売上原価	※１ 76,566	※１ 75,127
売上総利益	12,859	14,083
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,401	※１,※２ 6,139
営業利益	6,458	7,943
営業外収益
受取利息	※１ 39	※１ 167
受取配当金	※１ 350	※１ 388
為替差益	－	290
受取賃貸料	※１ 55	※１ 57
受取保険金	32	32
受取契約違約金	155	－
その他	※１ 16	※１ 45
営業外収益合計	650	982
営業外費用
支払利息	※１ 207	※１ 337
為替差損	242	－
関係会社貸倒引当金繰入額	－	216
その他	※１ 152	※１ 132
営業外費用合計	602	686
経常利益	6,505	8,239
特別利益
固定資産売却益	9,098	29
投資有価証券売却益	53	2
その他	－	3
特別利益合計	9,152	35
特別損失
固定資産除売却損	143	77
借入金繰上返済費用	1,076	－
解決金の支払に伴う損失	26,445	－
関係会社貸倒引当金繰入額	4,845	－
減損損失	34	31
投資有価証券評価損	0	－
その他	3	－
特別損失合計	32,547	108
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△16,889	8,165
法人税、住民税及び事業税	25	380
法人税等調整額	△3,103	△1,197
法人税等合計	△3,077	△816
当期純利益又は当期純損失（△）	△13,812	8,982

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,810	12,038	7	12,046	2,474	2,775	10,080	△23,074	△7,744
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩						△2,724		2,724	－
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純損失（△）								△13,812	△13,812
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△2,724	－	△11,088	△13,812
当期末残高	11,810	12,038	7	12,046	2,474	51	10,080	△34,162	△21,556

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△513	15,599	6,878	△2	6,875	22,475
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純損失（△）		△13,812				△13,812
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			777	△4	772	772
当期変動額合計	△1	△13,813	777	△4	772	△13,040
当期末残高	△514	1,786	7,656	△7	7,648	9,435

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,810	12,038	7	12,046	2,474	51	10,080	△34,162	△21,556
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩
準備金から剰余金への振替		△12,038	12,038	－	△2,474			2,474	－
欠損填補			△12,046	△12,046		△51	△10,080	22,177	12,046
当期純利益								8,982	8,982
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△12,038	△7	△12,046	△2,474	△51	△10,080	33,634	21,028
当期末残高	11,810	－	0	0	－	－	－	△527	△527

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△514	1,786	7,656	△7	7,648	9,435
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩
準備金から剰余金への振替		－				－
欠損填補		－				－
当期純利益		8,982				8,982
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			1,219	7	1,227	1,227
当期変動額合計	△1	8,981	1,219	7	1,227	10,208
当期末残高	△515	10,767	8,876	－	8,876	19,643

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

半製品、原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法

その他の有形固定資産……定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(6) 環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物について、日本環境安全事業株式会社から公表されている処理単価等に基づき算出した処理費用見込額を計上しております。

(7) 石綿健康被害補償引当金

石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「租税公課」（前事業年度42百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた42百万円は、「その他」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

　なお、前事業年度において、流動資産の区分に計上した繰延税金資産および流動負債の区分に計上した繰延税金負債はなかったため、前事業年度の財務諸表の組替えは行っておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
建物	276百万円		260百万円
土地	14		14
投資有価証券	12,337		12,605
計	12,629		12,881

米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした親会社（東海旅客鉄道㈱）からの長期借入金35,000百万円に対して設定されたものであります。

(2) その他の担保資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	4,486百万円	5,887百万円

（注）信用状発行のための差入であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	10,061百万円	8,635百万円
長期金銭債権	159	159
短期金銭債務	923	847
長期金銭債務	55,399	55,219

３　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
東銀リース㈱	177百万円	東銀リース㈱	112百万円
興銀リース㈱	103	興銀リース㈱	58
昭和リース㈱	74	昭和リース㈱	54
東京センチュリー㈱	33
計	388	計	226

※４　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	418百万円	335百万円
電子記録債権	0	18
支払手形	168	135
電子記録債務	859	918
設備支払手形（流動負債「その他」）	1	2

※５　親会社へ譲渡した固定資産

前事業年度（2018年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円および建物4,022百万円（いずれも2018年３月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しており、2018年３月末日の残高は20,686百万円であります。

当事業年度（2019年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」および「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築物」、「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2019年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物」3,797百万円、「構築物」29百万円、「機械及び装置」４百万円、「工具、器具及び備品」３百万円（いずれも2019年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は20,515百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	26,208百万円	21,555百万円
仕入高	1,230	4,404
営業取引以外の取引による取引高	338	645

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与賞与手当	2,661百万円	2,761百万円
（うち賞与引当金繰入額）	(334)	(371)
減価償却費	177	183
環境対策引当金繰入額	△4	△137
石綿健康被害補償引当金繰入額	20	9
貸倒引当金繰入額	△1	41

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	7,576百万円		7,576百万円
退職給付引当金	2,446		2,421
たな卸資産評価損	2,099		1,759
繰越欠損金	1,899		1,610
貸倒引当金	1,477		1,555
製作所土地及び建物	1,487		1,457
賞与引当金	411		449
減損損失	392		398
受注損失引当金	1,006		273
その他	1,589		1,023
繰延税金資産小計	20,386		18,526
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△1,610
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△15,573
評価性引当額小計	△20,386		△17,183
繰延税金資産合計	－		1,343
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,308		△3,841
資産圧縮積立金	△22		－
その他	△1,319		△1,487
繰延税金負債合計	△4,650		△5,328
繰延税金資産（負債）の純額	△4,650		△3,985

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3		△0.6
評価性引当額の増減	△12.2		△39.4
住民税均等割	△0.2		0.4
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		△10.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	5,160	105	44 (14)	358	4,862	13,775
構築物	426	54	1 (0)	50	429	3,809
機械及び装置	1,911	647	9 (0)	535	2,013	20,896
車両運搬具	116	12	0	42	85	1,269
工具、器具及び備品	407	286	1 (0)	265	426	5,104
土地	14,607	－	14 (14)	－	14,593	－
建設仮勘定	23	1,834	1,019	－	838	－
その他	118	165	－	67	217	161
有形固定資産計	22,772	3,106	1,091 (29)	1,320	23,466	45,016
無形固定資産
特許権	1	－	－	0	1	2
借地権	1	－	1 (1)	－	－	－
ソフトウエア	624	48	11 (0)	216	445	1,596
施設利用権	33	4	－	3	33	178
その他	20	485	52 (0)	84	368	95
無形固定資産計	682	538	66 (2)	304	849	1,873

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱（親会社）の所有する資産の期末帳簿価額は、「建物」3,797百万円、「構築物」29百万円、「機械及び装置」4百万円、「工具、器具及び備品」3百万円、「土地」11,975百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,875	262	4	5,133
賞与引当金	1,517	1,705	1,517	1,705
工事損失引当金	35	175	35	175
受注損失引当金	4,228	84	2,475	1,837
環境対策引当金	457	23	277	203
石綿健康被害補償引当金	99	5	17	87

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。