当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要事象等については、次の通りに第１四半期連結会計期間において解消したと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上致しましたが、これに対処すべく各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウンの推進により競争力を高めて、安定した受注の確保に総力を挙げて努めた結果、第１四半期連結累計期間から連続して親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純利益５７億９７百万円を計上しております。
また、資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
以上を踏まえ、第１四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果に加え、海外景気の緩やかな回復にも支えられ、生産、設備投資、雇用などで改善の動きが続いています。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両や輸送用機器の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比１８.９％減少の５６４億１４百万円となりました。利益面につきましては、前年同四半期に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなったことなどにより、営業利益は前年同四半期比２６.８％減少の５６億２８百万円、経常利益は前年同四半期比２４.６％減少の６０億５８百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期に計上した米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失がなくなったことなどにより５７億９７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７３億９５百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車、東京メトロ向け電車、京成電鉄向け電車、新京成電鉄向け電車などの売上がありましたが、前年同四半期に比してＪＲ向け車両や海外向け車両が減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は１８９億５５百万円となり、前年同四半期比３５.６％減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、ＬＰＧタンクローリやＬＰＧ民生用バルクローリなどの売上がありましたが、前年同四半期に比してコンテナ貨車やキャリヤが減少したことなどにより、売上高は４８億７６百万円と前年同四半期比４７.６％減少となりました。
鉄構におきましては、東海環状自動車道高富ＩＣ東本線橋、東深瀬４号高架橋、東一色高架橋、長深４橋梁のほか、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があったことなどにより、売上高は１０２億２７百万円と前年同四半期比２８.６％増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は１５１億４百万円と前年同四半期比１２.５％減少となりました。
③建設機械事業
建設機械において国内向けで東日本大震災復興工事の本格化、東京オリンピック関連工事の需要などにより堅調に推移したこと、発電機において前年同四半期に比して海外向けが増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は１８６億３百万円と前年同四半期比１.０％増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、前年同四半期に比して営農プラントが減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は、３６億３０百万円となり、前年同四半期比１４.１％減少となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
流動資産は前期末に比べ２.９％増加し７４３億２５百万円となりました。これは、国内外向け鉄道車両に係るたな卸資産が増加したことなどによるものであります。固定資産は前期末に比べ０.１％減少し５５１億３３百万円となりました。これは、有形固定資産の償却が進捗したことなどによるものであります。
この結果、総資産は前期末に比べ１.６％増加し１,２９４億５８百万円となりました。
②負債
流動負債は前期末に比べ８.１％減少し３８６億３９百万円となりました。これは、鉄道車両に係る買掛金が減少したことなどによるものであります。固定負債は前期末に比べ０.３％減少し６４２億６百万円となりました。これは、長期借入金を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前期末に比べ３.４％減少し１,０２８億４５百万円となりました。
③純資産
前期末に比べ２７.０％増加し２６６億１３百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益のため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１０億３２百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(４）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
|
鉄道車両事業(百万円) |
30,783 |
＋4.5 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
16,495 |
△2.0 |
|
建設機械事業（百万円） |
16,639 |
＋2.0 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
4,193 |
△10.0 |
|
その他（百万円） |
107 |
＋391.9 |
|
合計（百万円） |
68,220 |
＋1.4 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同四半期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同四半期比 （％） |
|
鉄道車両事業 |
15,986 |
＋44.7 |
59,797 |
△14.1 |
|
輸送用機器・鉄構事業 |
13,241 |
△20.4 |
24,772 |
△2.2 |
|
建設機械事業 |
18,422 |
△0.8 |
2,368 |
△13.4 |
|
エンジニアリング事業 |
4,411 |
△13.6 |
3,097 |
△15.6 |
|
その他 |
105 |
△42.4 |
26 |
△57.9 |
|
合計 |
52,166 |
＋1.2 |
90,063 |
△11.2 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
|
鉄道車両事業(百万円) |
18,955 |
△35.6 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
15,104 |
△12.5 |
|
建設機械事業（百万円） |
18,603 |
＋1.0 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
3,630 |
△14.1 |
|
その他（百万円） |
120 |
△30.8 |
|
合計（百万円） |
56,414 |
△18.9 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
東海旅客鉄道㈱ |
15,718 |
22.6 |
9,341 |
16.6 |
|
国土交通省 |
3,006 |
4.3 |
6,288 |
11.1 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(５) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。
①主要な設備の新設
当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額(百万円) |
着手および 完了予定 |
投資の 目的等 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 予定 |
|||||
|
日本車輌製造㈱ 衣浦製作所 |
愛知県 半田市 |
エンジニアリング |
冶具、検査設備等の新設 |
153 |
4 |
H30.11 |
H31.12 |
生産、検査体制の強化 |
②主要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了および 稼働 |
完成後の 増加能力 |
|
日本車輌製造㈱ 鳴海製作所 |
名古屋市緑区 |
建設機械 |
五面加工機 更新 |
平成30年 9月 |
生産能力の維持 |