第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,503

6,031

受取手形及び売掛金

※2 27,890

※2 19,219

商品及び製品

1,900

1,495

半製品

1,156

1,103

仕掛品

22,293

36,520

原材料及び貯蔵品

1,354

1,254

その他

9,119

8,703

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

72,214

74,325

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

※3 14,996

※3 14,984

その他(純額)

※3 13,567

※3 13,123

有形固定資産合計

28,564

28,108

無形固定資産

692

890

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,340

19,679

退職給付に係る資産

5,623

5,544

その他

1,005

936

貸倒引当金

26

26

投資その他の資産合計

25,942

26,134

固定資産合計

55,199

55,133

資産合計

127,413

129,458

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 11,580

※2 8,224

電子記録債務

※2 10,683

※2 12,026

1年内返済予定の長期借入金

※3 287

※3 292

未払法人税等

132

135

前受金

3,466

7,971

賞与引当金

1,605

792

工事損失引当金

35

51

受注損失引当金

6,128

2,982

その他

※2 8,133

※2 6,162

流動負債合計

42,053

38,639

固定負債

 

 

長期借入金

※3 55,399

※3 55,141

引当金

556

386

退職給付に係る負債

272

301

その他

8,176

8,377

固定負債合計

64,405

64,206

負債合計

106,458

102,845

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,810

11,810

資本剰余金

12,046

0

利益剰余金

11,659

6,184

自己株式

516

517

株主資本合計

11,681

17,478

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,708

7,899

繰延ヘッジ損益

7

為替換算調整勘定

2,190

2,201

退職給付に係る調整累計額

3,660

3,322

その他の包括利益累計額合計

9,170

9,020

非支配株主持分

102

115

純資産合計

20,954

26,613

負債純資産合計

127,413

129,458

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

69,533

56,414

売上原価

56,794

45,762

売上総利益

12,739

10,652

販売費及び一般管理費

5,048

5,023

営業利益

7,691

5,628

営業外収益

 

 

受取利息

25

26

受取配当金

271

301

持分法による投資利益

70

62

為替差益

85

291

その他

154

91

営業外収益合計

606

774

営業外費用

 

 

支払利息

126

259

その他

131

84

営業外費用合計

258

344

経常利益

8,039

6,058

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,113

33

投資有価証券売却益

53

3

その他

3

特別利益合計

9,167

40

特別損失

 

 

固定資産除売却損

55

52

借入金繰上返済費用

1,076

解決金の支払に伴う損失

26,445

投資有価証券評価損

0

減損損失

34

14

特別損失合計

27,611

67

税金等調整前四半期純利益又は税

金等調整前四半期純損失(△)

10,405

6,031

法人税等

3,021

215

四半期純利益又は四半期純損失(△)

7,383

5,815

非支配株主に帰属する四半期純利益

12

17

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親

会社株主に帰属する四半期純損失(△)

7,395

5,797

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

7,383

5,815

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,987

195

繰延ヘッジ損益

3

7

為替換算調整勘定

15

10

退職給付に係る調整額

225

338

持分法適用会社に対する持分相当額

38

3

その他の包括利益合計

1,788

150

四半期包括利益

5,594

5,665

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,607

5,647

非支配株主に係る四半期包括利益

12

17

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

東銀リース㈱

177百万円

東銀リース㈱

124百万円

興銀リース㈱

103

興銀リース㈱

73

昭和リース㈱

74

昭和リース㈱

60

東京センチュリー㈱

33

 

 

388

258

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

受取手形

432百万円

311百万円

支払手形

196

159

電子記録債務

858

1,523

設備支払手形(流動負債「その他」)

1

 

※3 親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度(平成30年3月31日)

当社は、平成29年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円およびその他の有形固定資産4,022百万円(いずれも平成30年3月末日の帳簿価額)については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しており、平成30年3月末日の残高は20,686百万円であります。

 

当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

当社は、平成29年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。

上記の結果、平成30年12月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産3,851百万円(いずれも平成30年12月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は20,433百万円であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

減価償却費

2,022百万円

1,824百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

なお、当社は、平成30年6月28日開催の第189回定時株主総会における決議に基づき、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行いました。

この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が12,046百万円減少し、利益剰余金が12,046百万円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

鉄道車両

事業

輸送用機器

・鉄構事業

建設機械

事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,449

17,268

18,416

4,224

174

69,533

69,533

セグメント間の内部売上高又は振替高

254

259

3

140

657

657

29,704

17,527

18,419

4,224

315

70,191

657

69,533

セグメント利益又は損失(△)

3,137

1,613

3,829

251

29

8,299

608

7,691

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△655百万円、棚卸資産の調整額26百万円およびセグメント間取引消去20百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

鉄道車両

事業

輸送用機器

・鉄構事業

建設機械

事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,955

15,104

18,603

3,630

120

56,414

56,414

セグメント間の内部売上高又は振替高

106

157

9

42

137

452

452

19,061

15,262

18,612

3,673

257

56,867

452

56,414

セグメント利益

1,245

1,293

3,562

167

37

6,305

676

5,628

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。

2.セグメント利益の調整額には、全社費用△685百万円、棚卸資産の調整額△13百万円およびセグメント間取引消去21百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△512.36円

401.67円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△7,395

5,797

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

△7,395

5,797

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,434

14,434

(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。

 

2【その他】

該当事項はありません。