１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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半製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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環境対策引当金 |
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石綿健康被害補償引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
欠損填補 |
|
△ |
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|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名
日泰サービス㈱、日本電装㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
主要な会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.ならびに同社傘下のNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCおよびNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 半製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 ６～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物について、中間貯蔵・環境安全事業㈱から公表されている処理単価等に基づき算出した処理費用見込額を計上しております。
⑥ 石綿健康被害補償引当金
石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
（顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しております。なお、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下、「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたってはIAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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減価償却累計額 |
|
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※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
260百万円 |
258百万円 |
||
|
土地 |
14 |
14 |
||
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投資有価証券 |
12,605 |
14,880 |
||
|
計 |
12,881 |
15,154 |
||
米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）から2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金の前連結会計年度末残高は35,000百万円、当連結会計年度末残高は33,921百万円であります。
(2) その他の担保資産
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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預け金（流動資産「その他」） （注）１ 預け金（投資その他の資産「その他」） （注）２ 投資有価証券 （注）３ |
55百万円 10 5,887 |
1百万円 10 － |
（注）１．保険契約に基づく預金の差入であります。
２．「宅地建物取引業法」に基づく営業保証金であります。
３．信用状発行のための差入であります。
３ 偶発債務
当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
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東銀リース㈱ |
112百万円 |
東銀リース㈱ |
58百万円 |
|
興銀リース㈱ |
58 |
みずほリース㈱ （注） |
37 |
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昭和リース㈱ |
54 |
昭和リース㈱ |
33 |
|
計 |
226 |
計 |
129 |
（注） 2019年10月１日に興銀リース㈱より商号が変更になっております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
776百万円 |
823百万円 |
|
出資金（投資その他の資産「その他」） |
18 |
18 |
※５ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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仕掛品 |
79百万円 |
－百万円 |
※６ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形 |
332百万円 |
－百万円 |
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電子記録債権 |
23 |
－ |
|
支払手形 |
157 |
－ |
|
電子記録債務 |
917 |
－ |
|
設備支払手形（流動負債「その他」） |
2 |
－ |
※７ 親会社へ譲渡した固定資産
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」および「建物及び構築物（純額）」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」および「その他（純額）」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2019年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物（純額）」3,827百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」４百万円、「その他（純額）」３百万円（いずれも2019年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は20,515百万円であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」および「建物及び構築物（純額）」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」および「その他（純額）」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2020年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物（純額）」5,997百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」195百万円、「その他（純額）」３百万円（いずれも2020年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,892百万円であります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
△ |
△ |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
139百万円 |
△55百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給料賞与手当 |
|
|
|
（うち賞与引当金繰入額） |
( |
( |
|
退職給付費用 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
石綿健康被害補償引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
32百万円 |
196百万円 |
|
その他 |
1 |
11 |
|
計 |
34 |
207 |
※６ 固定資産除売却損
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
30百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
65 |
|
撤去費用 |
30 |
196 |
|
その他 |
20 |
0 |
|
計 |
86 |
264 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
遊休資産 |
長野県信濃町 |
土地 |
14百万円 |
|
遊休資産 |
愛知県名古屋市 |
建物及び構築物等 |
16 |
|
遊休資産 |
米国イリノイ州 |
機械装置及び運搬具 |
238 |
当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）で評価しております。
2018年７月24日に生産の終了を意思決定したNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の米国ロシェル工場について、第三者への売却に向けた検討を進めており、正味売却価額まで減損損失を認識しております。
なお、上記以外の減損損失は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
遊休資産 |
米国イリノイ州 |
土地及び建物等 |
1,122百万円 |
当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（契約による売却見込額等を用いて算出した額）で評価しております。
当社の子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.については、2019年11月22日の取締役会において、米国ロシェル工場の資産すべてを売却することを決議いたしました。売却見込額を反映した回収可能価額が資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,753百万円 |
△2,831百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△68 |
|
税効果調整前 |
1,753 |
△2,899 |
|
税効果額 |
△533 |
839 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,219 |
△2,059 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
7 |
－ |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
7 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△33 |
△18 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,215 |
△4,829 |
|
組替調整額 |
△647 |
△572 |
|
税効果調整前 |
1,568 |
△5,402 |
|
税効果額 |
△475 |
1,632 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,093 |
△3,769 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△8 |
0 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△8 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
2,278 |
△5,847 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
146,750,129 |
－ |
132,075,117 |
14,675,012 |
|
合 計 |
146,750,129 |
－ |
132,075,117 |
14,675,012 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３，４ |
2,406,621 |
600 |
2,166,085 |
241,136 |
|
合 計 |
2,406,621 |
600 |
2,166,085 |
241,136 |
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の減少132,075,117株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取りによる増加551株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分28株、持分法適用会社の持分比率の変動に伴う増加21株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,166,085株は、株式併合による減少2,165,960株、単元未満株式の買増請求への充当による減少125株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,675,012 |
－ |
－ |
14,675,012 |
|
合 計 |
14,675,012 |
－ |
－ |
14,675,012 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
241,136 |
569 |
－ |
241,705 |
|
合 計 |
241,136 |
569 |
－ |
241,705 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加569株は、単元未満株式の買取りによる増加529株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分40株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,523百万円 |
6,584百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△200 |
△200 |
|
短期貸付金（注） |
7,398 |
6,871 |
|
現金及び現金同等物 |
12,720 |
13,255 |
（注）親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設機械および情報処理のためのホストコンピュータ等（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
流動資産 |
122 |
115 |
|
投資その他の資産 |
204 |
112 |
(2) リース債務
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
流動負債 |
139 |
131 |
|
固定負債 |
235 |
129 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）から調達しております。また、資金運用は主にこのＣＭＳを活用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理などの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金のうち、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金は、賃貸借契約に基づき金利相当分を含んだ一定の賃借料を支払うため金利変動リスクはありません。また、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金は、固定金利であるため金利変動リスクはありません。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
営業債務や借入金などは、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」に記載のデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,523 |
5,523 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
27,355 |
27,355 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
1,535 |
1,535 |
－ |
|
(4) 短期貸付金 |
7,398 |
7,398 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
18,780 |
18,780 |
－ |
|
資産計 |
60,593 |
60,593 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
9,513 |
9,513 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
10,694 |
10,694 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
537 |
537 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
35,000 |
35,609 |
609 |
|
(5) リース債務（固定負債） |
1,649 |
1,636 |
△12 |
|
負債計 |
57,394 |
57,991 |
596 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
6,584 |
6,584 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
26,700 |
26,700 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
1,480 |
1,480 |
－ |
|
(4) 短期貸付金 |
6,871 |
6,871 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
15,811 |
15,811 |
－ |
|
資産計 |
57,448 |
57,448 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
9,302 |
9,302 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
10,785 |
10,785 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
26 |
26 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
33,921 |
34,513 |
592 |
|
(5) リース債務（固定負債） |
1,436 |
1,425 |
△11 |
|
負債計 |
55,471 |
56,053 |
581 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3) 電子記録債権、(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、これに関するその他の事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
時価の把握が困難な理由等 |
|
非上場株式 |
2,376 |
2,417 |
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。 |
|
親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
20,515 |
22,892 |
将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)長期借入金」には含めておりません。 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
5,523 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
27,001 |
354 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,535 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
7,398 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
41,458 |
354 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
6,584 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
26,060 |
640 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,480 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
6,871 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40,996 |
640 |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金（注） |
－ |
－ |
2,900 |
2,900 |
2,900 |
26,300 |
|
リース債務 |
678 |
650 |
664 |
244 |
89 |
－ |
（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）20,515百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金（注） |
－ |
2,900 |
2,900 |
2,900 |
2,900 |
22,321 |
|
リース債務 |
743 |
778 |
318 |
163 |
175 |
－ |
（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）22,892百万円は含めておりません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
18,708 |
5,966 |
12,742 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
71 |
96 |
△24 |
|
合計 |
18,780 |
6,062 |
12,717 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
13,955 |
3,891 |
10,064 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,855 |
2,101 |
△246 |
|
合計 |
15,811 |
5,993 |
9,818 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
10 |
3 |
0 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
145 |
68 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
13,359百万円 |
13,637百万円 |
|
勤務費用 |
737 |
750 |
|
利息費用 |
117 |
120 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△92 |
△14 |
|
退職給付の支払額 |
△484 |
△697 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
△64 |
|
退職給付債務の期末残高 |
13,637 |
13,731 |
（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
18,709百万円 |
21,255百万円 |
|
期待運用収益 |
245 |
258 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,123 |
△4,908 |
|
事業主からの拠出額 |
379 |
380 |
|
退職給付の支払額 |
△202 |
△343 |
|
年金資産の期末残高 |
21,255 |
16,642 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
13,345百万円 |
13,498百万円 |
|
年金資産 |
△21,255 |
△16,642 |
|
|
△7,910 |
△3,144 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
292 |
233 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△7,617 |
△2,911 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△7,910 |
△3,364 |
|
退職給付に係る負債 |
292 |
453 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△7,617 |
△2,911 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用（注） |
737百万円 |
750百万円 |
|
利息費用 |
117 |
120 |
|
期待運用収益 |
△245 |
△258 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△639 |
△563 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△7 |
△9 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△37 |
39 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
7百万円 |
55百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,576 |
△5,457 |
|
合 計 |
△1,568 |
△5,402 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△71百万円 |
△126百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△6,749 |
△1,291 |
|
合 計 |
△6,820 |
△1,418 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
債券 |
12％ |
17％ |
|
株式 |
80 |
72 |
|
現金及び預金 |
3 |
4 |
|
その他 |
5 |
7 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度16％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.9％ |
0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139百万円、当連結会計年度142百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金（注）２ |
3,629百万円 |
|
6,478百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
2,509 |
|
2,495 |
|
たな卸資産評価損 |
1,761 |
|
1,218 |
|
製作所土地及び建物 |
1,457 |
|
1,517 |
|
減損損失 |
1,155 |
|
416 |
|
賞与引当金 |
485 |
|
536 |
|
受注損失引当金 |
273 |
|
95 |
|
その他 |
1,833 |
|
1,545 |
|
繰延税金資産小計 |
13,105 |
|
14,303 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△3,629 |
|
△5,928 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,974 |
|
△6,094 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△11,604 |
|
△12,023 |
|
繰延税金資産合計 |
1,501 |
|
2,280 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,841 |
|
△3,001 |
|
その他 |
△3,549 |
|
△2,078 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,390 |
|
△5,079 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△5,889 |
|
△2,799 |
（注）１．評価性引当額が418百万円増加しております。これは主に、当社における税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,629 |
3,629 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,629 |
△3,629 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※2） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,478 |
6,478 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,928 |
△5,928 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
549 |
（※3）549 |
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※3）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
|
30.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.9 |
|
14.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△37.6 |
|
△4.5 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.4 |
|
価格調整金等の連結修正 |
△5.4 |
|
10.3 |
|
親会社と子会社の税率差異 |
1.8 |
|
2.4 |
|
税務上の価格調整金 |
－ |
|
△58.3 |
|
法人税等の税率変更 |
－ |
|
0.2 |
|
その他 |
△0.9 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△7.9 |
|
△5.0 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」および「エンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両など輸送用機器の製造・販売および道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
|
鉄道車両 事業 |
輸送用機器 ・鉄構事業 |
建設機械 事業 |
エンジニアリング事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△854百万円およびセグメント間取引消去27百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産32,158百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△115百万円およびたな卸資産の調整額△61百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表 計上額 (注)３ |
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鉄道車両 事業 |
輸送用機器 ・鉄構事業 |
建設機械 事業 |
エンジニアリング事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、全社費用△838百万円およびセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産29,807百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△109百万円およびたな卸資産の調整額△60百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
81,477 |
156 |
9,502 |
43 |
91,179 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
24,783 |
3,630 |
0 |
0 |
28,413 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
19,955 |
鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業 |
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
86,510 |
405 |
7,700 |
18 |
94,634 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
28,214 |
7 |
1 |
0 |
28,223 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
18,289 |
鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
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|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
鉄道車両 事業 |
輸送用機器 ・鉄構事業 |
建設機械 事業 |
エンジニアリング事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
鉄道車両 事業 |
輸送用機器 ・鉄構事業 |
建設機械 事業 |
エンジニアリング事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
東海旅客鉄道㈱ |
名古屋市 中村区 |
112,000 |
運輸業 |
（被所有） |
当社製品の販売 役員の兼任等 資金の借入 |
製品の販売 |
19,955 |
売掛金 |
5,993 |
|
資金の借入 借入金の返済 利息の支払
|
117 289 337 |
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 未払費用 |
295 55,219 43
|
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
３．資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金35,000百万円（2019年３月末残高）に対し、上場有価証券および本社土地建物を担保として差し入れております。
４．１年内返済予定の長期借入金の期末残高295百万円、長期借入金の期末残高のうち20,219百万円および未払費用の期末残高のうち41百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は117百万円、借入金の返済額は289百万円、利息の支払額は127百万円であります。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
東海旅客鉄道㈱ |
名古屋市 中村区 |
112,000 |
運輸業 |
（被所有） |
当社製品の販売 役員の兼任等 資金の借入 |
製品の販売 |
18,289 |
売掛金 |
7,018 |
|
資金の借入 借入金の返済 利息の支払
|
2,739 1,440 344 |
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 未払費用 |
450 56,363 41
|
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
３．資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金33,921百万円（2020年３月末残高）に対し、上場有価証券および本社土地建物を担保として差し入れております。
４．１年内返済予定の長期借入金の期末残高450百万円、長期借入金の期末残高のうち22,442百万円および未払費用の期末残高のうち41百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は2,739百万円、借入金の返済額は361百万円、利息の支払額は134百万円であります。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
同一の親会社をもつ会社 |
ＪＲ東海財務 マネジメント㈱ |
名古屋市 中村区 |
80 |
経理業務受託事業・金融業 |
― |
資金の調達・ 余剰資金の預入 |
利息の受取 （注）２ |
4 |
短期 貸付金 |
7,398 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付および借入に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
同一の親会社をもつ会社 |
ＪＲ東海財務 マネジメント㈱ |
名古屋市 中村区 |
80 |
経理業務受託事業・金融業 |
― |
資金の調達・ 余剰資金の預入 |
利息の受取 （注）２ |
6 |
短期 貸付金 |
6,871 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付および借入に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
東海旅客鉄道㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
2,239.73円 |
2,381.61円 |
|
１株当たり当期純利益 |
637.29円 |
547.00円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
9,198 |
7,895 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
9,198 |
7,895 |
|
期中平均株式数（千株） |
14,434 |
14,433 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
295 |
450 |
0.62 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
678 |
743 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
55,219 |
56,363 |
0.61 |
（注）３ 2022年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,649 |
1,436 |
－ |
2021年～2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
57,843 |
58,994 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金22,892百万円については除いております。
４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金（注） |
2,900 |
2,900 |
2,900 |
2,900 |
|
リース債務 |
778 |
318 |
163 |
175 |
（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金22,892百万円は含めておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
21,824 |
46,037 |
67,506 |
94,634 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） |
1,668 |
3,807 |
4,187 |
7,530 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
1,393 |
3,191 |
3,757 |
7,895 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
96.51 |
221.08 |
260.30 |
547.00 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
96.51 |
124.57 |
39.22 |
286.71 |