2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,198

480

受取手形

※2,※4 3,417

※2,※4 2,609

売掛金

※2 22,225

※2 23,119

電子記録債権

※4 1,519

※4 1,473

商品及び製品

1,367

1,254

半製品

1,143

1,212

仕掛品

26,884

29,271

原材料及び貯蔵品

1,275

1,518

前渡金

292

60

前払費用

71

78

短期貸付金

7,398

6,871

その他

※2 2,163

※2 2,201

貸倒引当金

45

14

流動資産合計

68,911

70,137

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※5 4,862

※1,※5 6,740

構築物

※5 429

※5 897

機械及び装置

※5 2,013

※5 3,433

車両運搬具

85

159

工具、器具及び備品

※5 426

※5 753

土地

※1,※5 14,593

※1,※5 14,593

建設仮勘定

838

109

その他

217

162

有形固定資産合計

23,466

26,850

無形固定資産

 

 

特許権

1

0

ソフトウエア

445

389

施設利用権

33

33

その他

368

279

無形固定資産合計

849

703

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 20,380

※1 17,405

関係会社株式

418

418

出資金

3

3

関係会社出資金

18

18

関係会社長期貸付金

5,061

3,004

破産更生債権等

6

6

長期前払費用

14

27

前払年金費用

2,682

3,051

その他

※2 332

※2 322

貸倒引当金

5,088

1,650

投資その他の資産合計

23,831

22,609

固定資産合計

48,148

50,163

資産合計

117,060

120,300

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 1,289

※4 301

買掛金

※2 7,578

※2 8,207

電子記録債務

※2,※4 10,717

※2,※4 10,796

1年内返済予定の長期借入金

※2,※5 295

※2,※5 450

未払金

※2 2,629

※2 2,786

未払費用

※2 3,402

※2 3,397

未払法人税等

432

前受金

4,197

592

預り金

295

182

前受収益

273

142

賞与引当金

1,705

1,852

工事損失引当金

175

120

受注損失引当金

1,837

313

その他

※4 358

※4 604

流動負債合計

35,190

29,746

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2,※5 55,219

※1,※2,※5 56,363

繰延税金負債

3,985

2,521

退職給付引当金

1,623

1,353

環境対策引当金

203

141

石綿健康被害補償引当金

87

62

その他

1,107

203

固定負債合計

62,226

60,643

負債合計

97,416

90,390

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,810

11,810

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

0

0

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

527

11,799

利益剰余金合計

527

11,799

自己株式

515

516

株主資本合計

10,767

23,093

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,876

6,816

評価・換算差額等合計

8,876

6,816

純資産合計

19,643

29,909

負債純資産合計

117,060

120,300

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 89,211

※1 92,726

売上原価

※1 75,127

※1 78,155

売上総利益

14,083

14,570

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,139

※1,※2 6,184

営業利益

7,943

8,385

営業外収益

 

 

受取利息

※1 167

※1 132

受取配当金

※1 388

※1 427

為替差益

290

受取賃貸料

※1 57

※1 51

受取保険金

32

71

その他

※1 45

※1 50

営業外収益合計

982

732

営業外費用

 

 

支払利息

※1 337

※1 344

為替差損

115

関係会社貸倒引当金繰入額

216

その他

※1 132

※1 122

営業外費用合計

686

582

経常利益

8,239

8,535

特別利益

 

 

固定資産売却益

29

12

投資有価証券売却益

2

68

貸倒引当金戻入額

3,429

その他

3

3

特別利益合計

35

3,512

特別損失

 

 

固定資産除売却損

77

206

減損損失

31

その他

2

特別損失合計

108

208

税引前当期純利益

8,165

11,839

法人税、住民税及び事業税

380

137

法人税等調整額

1,197

624

法人税等合計

816

487

当期純利益

8,982

12,326

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

資産圧縮積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,810

12,038

7

12,046

2,474

51

10,080

34,162

21,556

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

12,038

12,038

2,474

 

 

2,474

欠損填補

 

 

12,046

12,046

 

51

10,080

22,177

12,046

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,982

8,982

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,038

7

12,046

2,474

51

10,080

33,634

21,028

当期末残高

11,810

0

0

527

527

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

514

1,786

7,656

7

7,648

9,435

当期変動額

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

当期純利益

 

8,982

 

 

 

8,982

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

1,219

7

1,227

1,227

当期変動額合計

1

8,981

1,219

7

1,227

10,208

当期末残高

515

10,767

8,876

8,876

19,643

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

資産圧縮積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,810

0

0

527

527

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,326

12,326

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,326

12,326

当期末残高

11,810

0

0

11,799

11,799

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

515

10,767

8,876

8,876

19,643

当期変動額

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

12,326

 

 

 

12,326

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

2,059

 

2,059

2,059

当期変動額合計

1

12,325

2,059

2,059

10,265

当期末残高

516

23,093

6,816

6,816

29,909

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

半製品、原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法

その他の有形固定資産……定率法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)を処理年数とする定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(6) 環境対策引当金

保管するPCB廃棄物について、中間貯蔵・環境安全事業㈱から公表されている処理単価等に基づき算出した処理費用見込額を計上しております。

(7) 石綿健康被害補償引当金

石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。

4.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

建物

260百万円

258百万円

土地

14

14

投資有価証券

12,605

14,880

12,881

15,154

米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社(東海旅客鉄道㈱)から2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金の前事業年度末残高は35,000百万円、当事業年度末残高は33,921百万円であります。。

 

(2) その他の担保資産

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

投資有価証券

5,887百万円

-百万円

(注)信用状発行のための差入であります。

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

8,635百万円

9,691百万円

長期金銭債権

159

159

短期金銭債務

847

931

長期金銭債務

55,219

56,363

 

3 偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

東銀リース㈱

112百万円

東銀リース㈱

58百万円

興銀リース㈱

58

みずほリース㈱ (注)

37

昭和リース㈱

54

昭和リース㈱

33

226

129

(注) 2019年10月1日に興銀リース㈱より商号が変更になっております。

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

受取手形

335百万円

-百万円

電子記録債権

18

支払手形

135

電子記録債務

918

設備支払手形(流動負債「その他」)

2

 

※5 親会社へ譲渡した固定資産

前事業年度(2019年3月31日)

当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」および「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築物」、「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。

上記の結果、2019年3月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物」3,797百万円、「構築物」29百万円、「機械及び装置」4百万円、「工具、器具及び備品」3百万円(いずれも2019年3月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は20,515百万円であります。

 

当事業年度(2020年3月31日)

当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」および「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築物」、「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。

上記の結果、2020年3月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物」5,512百万円、「構築物」484百万円、「機械及び装置」195百万円、「工具、器具及び備品」3百万円(いずれも2020年3月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は22,892百万円であります。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

21,555百万円

20,851百万円

仕入高

4,404

3,970

営業取引以外の取引による取引高

645

667

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度47%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与賞与手当

2,761百万円

2,852百万円

(うち賞与引当金繰入額)

(371)

(380)

減価償却費

183

69

環境対策引当金繰入額

137

19

石綿健康被害補償引当金繰入額

9

貸倒引当金繰入額

41

7

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券等評価損

7,576百万円

 

7,643百万円

退職給付引当金

2,421

 

2,426

たな卸資産評価損

1,759

 

1,216

繰越欠損金

1,610

 

4,519

貸倒引当金

1,555

 

509

製作所土地及び建物

1,457

 

1,517

賞与引当金

449

 

501

減損損失

398

 

395

受注損失引当金

273

 

95

その他

1,023

 

816

繰延税金資産小計

18,526

 

19,640

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,610

 

△3,969

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△15,573

 

△13,520

評価性引当額小計

△17,183

 

△17,489

繰延税金資産合計

1,343

 

2,151

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,841

 

△3,001

その他

△1,487

 

△1,670

繰延税金負債合計

△5,328

 

△4,672

繰延税金資産(負債)の純額

△3,985

 

△2,521

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.2%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△0.5

評価性引当額の増減

△39.4

 

1.1

住民税均等割

0.4

 

0.3

税務上の価格調整金

 

△37.1

法人税等の税率変更

 

0.1

その他

△0.9

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△10.0

 

△4.1

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

4,862

2,359

0

481

6,740

14,245

構築物

429

532

1

63

897

3,777

機械及び装置

2,013

1,992

37

534

3,433

20,859

車両運搬具

85

136

0

62

159

1,311

工具、器具及び備品

426

749

0

422

753

5,256

土地

14,593

14,593

建設仮勘定

838

4,983

5,712

109

その他

217

7

61

162

140

有形固定資産計

23,466

10,761

5,752

1,625

26,850

45,591

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

特許権

1

0

0

3

ソフトウエア

445

123

0

179

389

1,748

施設利用権

33

3

3

33

182

その他

368

121

127

83

279

169

無形固定資産計

849

248

127

267

703

2,103

(注)1.有形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱(親会社)の所有する資産の期末帳簿価額は、「建物」5,512百万円、「構築物」484百万円、「機械及び装置」195百万円、「工具、器具及び備品」3百万円、「土地」11,975百万円であります。

2.当期増加額で主なものは以下の通りであります。

衣浦製作所工場改修

建物          1,033百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,133

14

3,483

1,664

賞与引当金

1,705

1,852

1,705

1,852

工事損失引当金

175

30

86

120

受注損失引当金

1,837

32

1,556

313

環境対策引当金

203

4

66

141

石綿健康被害補償引当金

87

5

30

62

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。