第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,523

5,449

受取手形及び売掛金

※２ 27,355

※２ 21,723

電子記録債権

※２ 1,535

※２ 1,985

商品及び製品

1,526

1,533

半製品

1,143

1,192

仕掛品

27,533

28,086

原材料及び貯蔵品

1,280

1,479

その他

9,146

8,950

貸倒引当金

△45

△14

流動資産合計

75,000

70,386

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

※３ 14,971

※３ 14,756

その他（純額）

※３ 13,442

※３ 14,492

有形固定資産合計

28,413

29,248

無形固定資産

855

711

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,157

21,342

退職給付に係る資産

7,910

7,875

その他

884

719

貸倒引当金

△26

△18

投資その他の資産合計

29,925

29,919

固定資産合計

59,194

59,880

資産合計

134,194

130,266

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 9,513

※２ 8,143

電子記録債務

※２ 10,694

※２ 10,355

1年内返済予定の長期借入金

※３ 295

※３ 406

未払法人税等

537

34

前受金

4,280

790

賞与引当金

1,796

899

工事損失引当金

175

156

受注損失引当金

1,837

900

その他

※２ 8,166

※２ 7,412

流動負債合計

37,297

29,098

固定負債

 

 

長期借入金

※３ 55,219

※３ 56,808

引当金

290

204

退職給付に係る負債

292

303

その他

8,648

7,849

固定負債合計

64,450

65,165

負債合計

101,748

94,264

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,810

11,810

資本剰余金

－

－

利益剰余金

9,585

13,342

自己株式

△517

△518

株主資本合計

20,878

24,634

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,919

9,022

為替換算調整勘定

△2,223

△2,237

退職給付に係る調整累計額

4,753

4,455

その他の包括利益累計額合計

11,449

11,240

非支配株主持分

118

127

純資産合計

32,446

36,002

負債純資産合計

134,194

130,266

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

56,414

67,506

売上原価

45,762

56,979

売上総利益

10,652

10,527

販売費及び一般管理費

5,023

5,473

営業利益

5,628

5,053

営業外収益

 

 

受取利息

26

22

受取配当金

301

303

持分法による投資利益

62

46

為替差益

291

－

その他

91

253

営業外収益合計

774

625

営業外費用

 

 

支払利息

259

275

為替差損

－

90

その他

84

61

営業外費用合計

344

427

経常利益

6,058

5,251

特別利益

 

 

固定資産売却益

33

207

投資有価証券売却益

3

19

その他

3

3

特別利益合計

40

229

特別損失

 

 

固定資産除売却損

52

169

減損損失

※１ 14

※１ 1,123

その他

－

0

特別損失合計

67

1,293

税金等調整前四半期純利益

6,031

4,187

法人税等

215

417

四半期純利益

5,815

3,770

非支配株主に帰属する四半期純利益

17

13

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,797

3,757

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

5,815

3,770

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

195

106

繰延ヘッジ損益

7

－

為替換算調整勘定

△10

△13

退職給付に係る調整額

△338

△298

持分法適用会社に対する持分相当額

△3

△2

その他の包括利益合計

△150

△209

四半期包括利益

5,665

3,561

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,647

3,548

非支配株主に係る四半期包括利益

17

13

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用）

米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

東銀リース㈱

112百万円

東銀リース㈱

75百万円

興銀リース㈱

58

みずほリース㈱　（注）

41

昭和リース㈱

54

昭和リース㈱

39

計

226

計

157

（注）　2019年10月１日に興銀リース㈱より商号が変更になっております。

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

受取手形

332百万円

299百万円

電子記録債権

23

36

支払手形

157

104

電子記録債務

917

522

設備支払手形（流動負債「その他」）

2

8

 

※３　親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度（2019年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2019年３月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産3,834百万円（いずれも2019年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は20,515百万円であります。

 

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2019年12月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,658百万円（いずれも2019年12月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,242百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

用途

場所

種類

減損損失

遊休資産

長野県信濃町

土地

14百万円

　当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。

　遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）で評価しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

用途

場所

種類

減損損失

遊休資産

米国イリノイ州

土地及び建物等

1,123百万円

　当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。

　遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（契約による売却見込額等を用いて算出した額）で評価しております。

　当社の子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.については、2019年11月22日の取締役会において、米国ロシェル工場の資産すべてを売却することを決議いたしました。売却見込額を反映した回収可能価額が資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

減価償却費

1,824百万円

1,750百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

なお、当社は、2018年６月28日開催の第189回定時株主総会における決議に基づき、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が12,046百万円減少し、利益剰余金が12,046百万円増加しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

鉄道車両

事業

輸送用機器

・鉄構事業

建設機械

事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,955

15,104

18,603

3,630

120

56,414

－

56,414

セグメント間の内部売上高又は振替高

106

157

9

42

137

452

△452

－

計

19,061

15,262

18,612

3,673

257

56,867

△452

56,414

セグメント利益

1,245

1,293

3,562

167

37

6,305

△676

5,628

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、全社費用△685百万円、棚卸資産の調整額△13百万円およびセグメント間取引消去21百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

鉄道車両

事業

輸送用機器

・鉄構事業

建設機械

事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,951

15,713

17,826

2,890

124

67,506

－

67,506

セグメント間の内部売上高又は振替高

97

54

4

－

99

255

△255

－

計

31,048

15,767

17,831

2,890

223

67,762

△255

67,506

セグメント利益

1,852

474

3,412

67

60

5,867

△813

5,053

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、全社費用△825百万円、棚卸資産の調整額0百万円およびセグメント間取引消去11百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「鉄道車両事業」セグメントにおいて、米国子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A., INC.の米国ロシェル工場の資産について、売却見込額を反映した回収可能価額まで減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,123百万円であります。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純利益

401.67円

260.30円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

5,797

3,757

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

5,797

3,757

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,434

14,433

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

２【その他】

該当事項はありません。