文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2021年３月に公表しました2021年度～2023年度中期経営計画「日車変革2030」において、2024年３月期に連結売上高営業利益率8.0％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）6.5％を達成することを目標としております。
(3)中長期的な経営戦略
中期経営計画「日車変革2030」策定にあたり、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を策定しました。これは、今後加速する少子高齢化やカーボンニュートラルに対する意識の高まりなど外部環境の大きな変化を踏まえ、製品の需要変動に極力左右されない収益構造への転換が不可欠であるとの認識に立ったものです。
当社グループの強みである「品質」「カスタマイズ」「ＪＲ東海との連携」をさらに高めるとともに、長期ビジョン実現に必要となるリソースを獲得するべく、３年間に重点的に取り組む事項を明確化し３本柱として掲げ、中期経営計画「日車変革2030」を推進していきます。
①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」
・製造現場（営業、設計、資材、製造、品証）の効率化・整流化・標準化の確立
・３Ｍ（ムリ、ムダ、ムラ）の徹底洗い出し・排除
・プロジェクト管理の深度化
②「成長のための事業基盤改革」
・事業分野の選択と集中
・真に強化を要する分野への人材投入
・成長・生産性向上のための設備増強
③「ビジネスモデル変革の実現」
・お客様の現場の省力化・効率化に資するサービスの具体化
・アフターサービスの強化
・他企業等との技術的連携
(4)経営環境および対処すべき課題
（鉄道車両事業）
新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後は厳しい受注環境が見込まれます。
このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、状態監視技術等を活用した技術開発による差別化と生産プロセスの改善等によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。
（輸送用機器・鉄構事業）
輸送用機器は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による内外経済の不透明感からくる設備投資の抑制などにより厳しい受注環境にあります。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。
鉄構は、新設橋梁は一定量の発注量があるものと予測されますが、引き続き厳しい受注環境が継続すると見込まれます。一方、既設橋梁の老朽化が進んでいることから補修・保全事業の重要性が一層高まっております。このような環境を踏まえ、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注拡大に努めていきます。
（建設機械事業）
国内外の市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う景気への下振れリスクにより、需要の不透明感が増しています。このような環境下において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、国内及びアジアを中心とした海外の市況に対し各地域ニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、自動化・省力化などを実現することにより、競争力の強化に努めていきます。
（エンジニアリング事業）
鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設および製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めていきます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、各事業において懸念される受注環境への対策を行うとともに、企業活動の一時的な停止を防止するため、営業活動におけるオンライン会議の導入、操業の維持を図った上での時差出勤や在宅勤務の実施、勤務中のマスクの着用等の感染防止対策を徹底しております。
当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(販売活動に係るリスク)
(1)受注契約
当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に工程、原価、契約等のリスクについて各部門における受注審査や取締役会等の会議体を通じ社内検討を十分行っておりますが、原材料の高騰や設計変更など受注時の社内検討を超えた変更があった場合には、事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)輸出・海外事業
当社グループは、鉄道車両や建設機械の輸出など海外事業を営んでおり、海外事業への対応能力を有する人材の育成・確保や部品の現地調達等に取り組んでおりますが、人材の確保・部品の現地調達等に予期せぬ支障を来した場合には、追加の費用発生など事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法令・規制
当社グループにおいては、法令・規制の遵守を徹底するために「日本車両グループ倫理規程」を定め、その規程に基づいて遵守体制のチェックや発生した問題への対処策の検討を行うためコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令遵守のための行動基準を定めた「私たちの行動規範」を全社員へ配布することや知悉度確認の実施などコンプライアンス意識の浸透・定着及び知識の向上に努めております。しかしながら、当社グループの事業活動の上で各国・各地域の各種法令や規制等の制約を受けており、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会損失、またそれらに伴う社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(生産活動・開発に係るリスク)
(4)原材料調達
当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化による影響を受けやすくなっております。適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するよう努めておりますが、原材料、部品等の急激な価格変動が発生し製品の販売価格に十分に転嫁できないなどの場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)クレームの発生
当社グループは、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献することを企業理念として掲げており、品質について、製作所相互の現場点検や過去の不具合情報から同種事象を未然に防ぐ取り組みなどにより、各職場のレベルアップを図っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)特定ベンダーへの依存
当社グループは、部品のさらなる安定的な供給を目指すべくベンダーの拡大に努めておりますが、部品によっては供給できるベンダーが少なく、予期せぬベンダーの廃業や操業停止等があった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)技術開発
当社グループは、当社製品の競争力強化と高付加価値化を方針に掲げ、技術開発を行っております。その研究成果を的確に導入し製品に活用していくとともに、製品・技術に関わる知的財産権についても十分に取得できるよう努めておりますが、技術開発の成否及び当社の想定を超える市場環境の変化に伴う技術の陳腐化等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（気候変動・環境に関するリスク）
（8）気候変動
当社グループは、「環境活動方針」を制定し、低炭素社会・循環型社会の実現に向けた取り組みを推進しております。とりわけ気候変動への対処は重要な課題であると認識しており、災害時の事業継続計画を策定するとともに、カーボンニュートラルに資する製品・サービス開発を進めてまいります。しかし、気候変動に起因する自然災害が激甚化し、当社グループの施設が損傷や破壊などの被害を受けると生産・販売等の事業活動が停止するとともに、多額の復旧費用が生ずるなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（9）環境規制
当社グループは、有害物質の使用および取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質ならびに土壌・地下水汚染の規制などを目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境規制及び関連法規等を順守するため、リサイクル推進による廃棄物の最終処分量の削減やエネルギー効率の良い生産設備への更新などを順次進めています。しかし、将来における環境規制の変更により、当社グループにとって更に多くの対応が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(事故・災害等に関するイベント性のリスク)
(10)訴訟リスク
当社グループの各事業活動に関連して、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在することから、重要な訴訟等が提起された場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報セキュリティ
当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。機密情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備やセキュリティシステムの強化等を講じているほか、情報セキュリティに関する教育を実施するなどコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。しかしながら、情報管理上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩し、社会的評価が低下した場合に、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)事故・災害等
当社グループにおいては、発生した労働災害について取締役会等の会議体へ報告を行い実施された対策等についてチェックを行う体制を整備することでリスク管理を徹底し労働安全に取り組んでおります。また、地震・台風等を想定した事業継続計画を策定しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に対しては、営業活動におけるオンライン会議の導入や操業の維持を図った上で時差出勤や在宅勤務を取り入れるなど影響を最小化するよう努めております。しかしながら、製作所における不測の事故、大規模災害や感染症の大規模な流行等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度前半は経済活動の制限が続く厳しい状況となりました。その後、経済活動の再開により一部では持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ5.1％増加の99,448百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は6.0％増加の9,047百万円、経常利益は7.6％増加の9,301百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ0.4％増加の7,928百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・鉄道車両事業
ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ｓ新幹線電車、ＪＲ東日本向けレール輸送車などの売上があり、売上高は39,226百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、東京メトロ向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、その売上高は10,584百万円となりました。この結果、ＪＲ向け車両の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は50,486百万円となり、前連結会計年度に比べ19.2％増加となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、無人搬送装置や民生用バルクローリの売上が前連結会計年度に比して増加したことなどから、売上高は9,479百万円となり、前連結会計年度に比べ5.6％増加となりました。
鉄構におきましては、福岡高速６号線香椎浜高架橋、横浜環状南線栄ＩＣ・ＪＣＴＨランプ１号橋、北陸新幹線寄安橋りょう、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋の売上が前連結会計年度に比して減少したことなどから、売上高は9,021百万円となり、前連結会計年度に比べ25.4％減少となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は18,500百万円となり、前連結会計年度に比べ12.2％減少となりました。
・建設機械事業
建設機械におきましては、国内向けで都市再開発工事の需要などによりおおむね堅調に推移しましたが、大型杭打機が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は21,645百万円となり、前連結会計年度に比べ13.2％減少となりました。
・エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があり、鉄道事業者向け機械設備が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は8,738百万円となり、前連結会計年度に比べ43.3％増加となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、建設機械事業において影響を受けたものの、その影響は軽微です。
また、財政状態は以下のとおりです。
・資産
前連結会計年度末に比べ6.9％増加し136,595百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、短期貸付金が増加したことなどによるものであります。
・負債
前連結会計年度末に比べ2.1％減少し91,307百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによるものであります。
・純資産
前連結会計年度末に比べ31.3％増加し45,288百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ7,511百万円増加し、20,766百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
11,537百万円の資金の獲得（前連結会計年度は1,309百万円の資金の獲得）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度はたな卸資産の減少や前受金の増加による資金の獲得が多いことなどによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
2,294百万円の資金の使用（前連結会計年度は1,901百万円の資金の使用）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は有形固定資産の売却による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
1,638百万円の資金の使用（前連結会計年度は1,147百万円の資金の獲得）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は長期借入による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日） |
前年同期比（％） |
|
鉄道車両事業（百万円） |
49,780 |
＋12.3 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
17,877 |
△12.7 |
|
建設機械事業（百万円） |
18,859 |
△11.8 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
9,269 |
＋34.9 |
|
その他（百万円） |
13 |
△87.9 |
|
合計（百万円） |
95,800 |
＋2.8 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
鉄道車両事業 |
60,844 |
△36.6 |
112,236 |
＋10.2 |
|
輸送用機器・鉄構事業 |
16,549 |
＋4.8 |
17,781 |
△9.9 |
|
建設機械事業 |
29,299 |
＋13.7 |
11,423 |
＋203.1 |
|
エンジニアリング事業 |
10,273 |
＋62.2 |
3,637 |
＋73.1 |
|
その他 |
75 |
△49.8 |
0 |
△89.4 |
|
合計 |
117,042 |
△18.8 |
145,079 |
＋13.8 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日） |
前年同期比（％） |
|
鉄道車両事業（百万円） |
50,486 |
＋19.2 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
18,500 |
△12.2 |
|
建設機械事業（百万円） |
21,645 |
△13.2 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
8,738 |
＋43.3 |
|
その他（百万円） |
77 |
△47.5 |
|
合計（百万円） |
99,448 |
＋5.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
東海旅客鉄道㈱ |
18,289 |
19.3 |
31,605 |
31.8 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績について
（売上高）
主に鉄道車両事業の増加により、前連結会計年度に比べ4,813百万円増加の99,448百万円となりました。
（営業利益）
前連結会計年度に比べ509百万円増加の9,047百万円となりました。これは、鉄道車両事業における増益などによるものです。
（経常利益）
前連結会計年度に比べ660百万円増加の9,301百万円となりました。これは、為替差損の減少などによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度に比べ33百万円増加の7,928百万円となりました。これは、経常利益の増加の一方、税金費用が増加したことなどによるものです。
セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
・鉄道車両事業
ＪＲ向け車両が増加したことに伴う増収に加え、売上製品構成の違いにより利益率が向上したことなどから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,993百万円増加の5,006百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,511百万円減少の45,315百万円となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
主に官公庁向け橋梁の減少による減収などにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ183百万円減少の711百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ3,297百万円減少の20,117百万円となりました。
・建設機械事業
国内向け・国外向けの建設機械・発電機の減少による減収などにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ970百万円減少の3,980百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ741百万円減少の22,397百万円となりました。
・エンジニアリング事業
事業全体では増収となったものの、売上製品構成の違いにより利益率が前連結会計年度に及ばなかったことからセグメント利益は、前連結会計年度に比べ17百万円減少の332百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,232百万円増加の5,901百万円となりました。
当社グループは、①業務管理体制の強化と人材育成、②当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保、③総合力発揮による技術・製品開発の推進の３つの基本方針のもと、マネジメント強化と基礎経営資源のブラッシュアップに取り組んできました。
その結果として、マネジメント強化においては、案件毎のプロジェクト管理会議や受注審査の定着などにより、利益を着実に上げる体制を構築できました。
また、基礎経営資源のブラッシュアップにおいては、①人材育成と環境づくり、②技術力（設計力・製造力）向上、③品質向上の３つに取り組み、人事制度・教育体系の見直しを進めるとともに、課題の特定と解決策の実施に取り組んできました。
上述の取組みにより、当連結会計年度においては、目標とする連結売上高経常利益率５％を上回る9.4％を確保いたしました。
財政状態について
財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討について
キャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管理する体制を整備しております。
また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取り組みを行い、コスト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できるよう確保しております。
重要な会計上の見積りおよび仮定
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積りおよび使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積りおよび仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積りおよび使用した仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(1)技術受入契約
なし
(2)技術援助契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日本車輌製造株式会社 （当社） |
ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社 （インドネシア） |
客車高速走行用台車 |
・契約調印後一定額の一時金 ・売上数量に対し一定額 ・技術指導料 |
1993.10.28～ 2021.10.27 （自動延長条項付） |
(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約
2017年４月20日に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。
当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。
また大学などの研究機関との連携に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発は以下の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分で
きない費用600百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は
(1)鉄道車両事業
鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として状態監視システム等の信頼性向上に関する技術開発、エンジンの騒音・振動低減等の快適性向上に関する技術開発が挙げられます。
鉄道車両事業に係る研究開発費は、
(2)輸送用機器・鉄構事業
輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、タンクローリ車の安全性向上に関する技術開発、省人化に対応した重量物運搬車両の開発、橋梁における現場施工コンクリートの品質向上技術の開発が挙げられます。
輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、
(3)建設機械事業
機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、韓国向け大型杭打機の開発、小型杭打機のモデルチェンジ開発、軽量型全回転チュービング装置の開発、施工管理システムの開発等が挙げられます。
建設機械事業に係る研究開発費は、
(4)エンジニアリング事業
エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。
エンジニアリング事業に係る研究開発費は、