|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
石綿健康被害補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
半製品、原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物について、中間貯蔵・環境安全事業㈱から公表されている処理単価等に基づき算出した処理費用見込額を計上しております。
(7) 石綿健康被害補償引当金
石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式
当社の財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行っております。当社が行った重要な会計上の見積りおよび使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積りおよび仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社が行った重要な会計上の見積りおよび使用した仮定は以下のとおりであります。
①重要な収益の計上基準（工事進行基準）
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
当事業年度 |
|
売上高 |
7,333 |
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）①重要な収益の計上基準（工事進行基準）」の内容と同一であります。
②たな卸資産の評価および受注損失引当金
・当事業年度の財務諸表に計上した金額（前事業年度の評価損の戻入益相殺前）
（単位：百万円）
|
|
当事業年度 |
|
たな卸資産評価損 |
1,170 |
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）②たな卸資産の評価および受注損失引当金」の内容と同一であります。
③繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の財務諸表に計上した金額（繰延税金負債相殺前）
（単位：百万円）
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
2,025 |
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）③繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
建物 |
258百万円 |
259百万円 |
||
|
土地 |
14 |
14 |
||
|
投資有価証券 |
14,880 |
17,225 |
||
|
計 |
15,154 |
17,499 |
||
米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）から2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の前事業年度末残高は33,921百万円、当事業年度末残高は32,697百万円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
9,691百万円 |
5,012百万円 |
|
長期金銭債権 |
159 |
159 |
|
短期金銭債務 |
931 |
3,813 |
|
長期金銭債務 |
56,363 |
51,945 |
３ 偶発債務
当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
東銀リース㈱ |
58百万円 |
みずほリース㈱ |
25百万円 |
|
みずほリース㈱ |
37 |
昭和リース㈱ |
20 |
|
昭和リース㈱ |
33 |
東銀リース㈱ |
11 |
|
計 |
129 |
計 |
58 |
※４ 親会社へ譲渡した固定資産
前事業年度（2020年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」および「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築物」、「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2020年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物」5,512百万円、「構築物」484百万円、「機械及び装置」195百万円、「工具、器具及び備品」３百万円（いずれも2020年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,892百万円であります。
当事業年度（2021年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」および「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築物」、「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2021年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物」5,327百万円、「構築物」439百万円、「機械及び装置」152百万円、「工具、器具及び備品」２百万円（いずれも2021年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,609百万円であります。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
20,851百万円 |
33,336百万円 |
|
仕入高 |
3,970 |
3,082 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
667 |
490 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度49％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給与賞与手当 |
|
|
|
（うち賞与引当金繰入額） |
( |
( |
|
減価償却費 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
石綿健康被害補償引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
投資有価証券等評価損 |
7,643百万円 |
|
7,611百万円 |
|
退職給付引当金 |
2,426 |
|
2,428 |
|
たな卸資産評価損 |
1,216 |
|
358 |
|
繰越欠損金 |
4,519 |
|
3,304 |
|
貸倒引当金 |
509 |
|
313 |
|
製作所土地及び建物 |
1,517 |
|
1,514 |
|
賞与引当金 |
501 |
|
529 |
|
減損損失 |
395 |
|
401 |
|
受注損失引当金 |
95 |
|
－ |
|
その他 |
816 |
|
1,529 |
|
繰延税金資産小計 |
19,640 |
|
17,991 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△3,969 |
|
△2,667 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△13,520 |
|
△13,299 |
|
評価性引当額小計 |
△17,489 |
|
△15,966 |
|
繰延税金資産合計 |
2,151 |
|
2,025 |
|
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△3,001 |
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△3,787 |
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その他 |
△1,670 |
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△1,697 |
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繰延税金負債合計 |
△4,672 |
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△5,485 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△2,521 |
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△3,460 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2020年３月31日） |
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当事業年度 （2021年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.3％ |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
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0.1 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
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△0.4 |
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評価性引当額の増減 |
1.1 |
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△15.8 |
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住民税均等割 |
0.3 |
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0.3 |
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税務上の価格調整金 |
△37.1 |
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－ |
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法人税等の税率変更 |
0.1 |
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－ |
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所得税額控除 |
－ |
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△1.4 |
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その他 |
△0.2 |
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△0.5 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△4.1 |
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12.9 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(単位：百万円）
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
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建物 |
6,740 |
309 |
9 |
436 |
6,604 |
14,614 |
|
構築物 |
897 |
70 |
0 |
92 |
875 |
3,823 |
|
機械及び装置 |
3,433 |
1,667 |
29 （25） |
920 |
4,150 |
20,845 |
|
車両運搬具 |
159 |
75 |
1 |
81 |
151 |
1,324 |
|
工具、器具及び備品 |
753 |
417 |
0 （0） |
442 |
728 |
5,353 |
|
土地 |
14,593 |
－ |
3 （3） |
－ |
14,590 |
－ |
|
建設仮勘定 |
109 |
2,504 |
2,465 |
－ |
148 |
－ |
|
その他 |
162 |
5 |
－ |
43 |
124 |
73 |
|
有形固定資産計 |
26,850 |
5,051 |
2,509 （29） |
2,018 |
27,373 |
46,034 |
|
無形固定資産 |
|
|
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特許権 |
0 |
－ |
0 |
0 |
0 |
1 |
|
ソフトウエア |
389 |
226 |
－ |
182 |
434 |
1,883 |
|
施設利用権 |
33 |
14 |
－ |
3 |
44 |
186 |
|
その他 |
279 |
242 |
240 |
81 |
199 |
246 |
|
無形固定資産計 |
703 |
483 |
241 |
267 |
678 |
2,318 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．有形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱（親会社）の所有する資産の期末帳簿価額は、「建物」5,327百万円、「構築物」439百万円、「機械及び装置」152百万円、「工具、器具及び備品」2百万円、「土地」11,975百万円であります。
３．当期増加額で主なものは以下の通りであります。
衣浦製作所受変電設備改修
機械及び装置 378百万円
（単位：百万円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,664 |
16 |
655 |
1,026 |
|
賞与引当金 |
1,852 |
1,901 |
1,852 |
1,901 |
|
工事損失引当金 |
120 |
24 |
113 |
31 |
|
受注損失引当金 |
313 |
－ |
313 |
－ |
|
環境対策引当金 |
141 |
5 |
40 |
106 |
|
石綿健康被害補償引当金 |
62 |
30 |
－ |
92 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。