当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は587百万円増加し、売上原価は529百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。詳細については、「第４経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染状況に左右される状態が続きました。先の宣言下に比べ、社会全体で感染対策を実施しつつ効率的に経済を回すことが可能になったものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、エンジニアリング事業の売上が増加した一方、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比23.9％減少の18,966百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比27.0％減少の1,057百万円、経常利益は前年同四半期比24.8％減少の1,134百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比19.4％減少の1,099百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、名古屋市交通局向け電車、京成電鉄向け電車などの売上がありましたが、ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車の納入時期が前年同四半期と異なることなどにより、国内向け車両が前年同四半期に比して減少し、鉄道車両事業の売上高は10,616百万円と前年同四半期比25.9％減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、貨車、貯槽の売上が前年同四半期に比して増加しましたが、大型陸上車両（キャリヤ）、民生用バルクローリなどが減少したことなどにより、売上高は1,354百万円と前年同四半期比22.9％減少となりました。
鉄構におきましては、新駒門東第三高架橋、大野油坂道路中津川高架橋鋼上部工事、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋などが前年同四半期に比して減少したことなどにより、売上高は1,387百万円と前年同四半期比51.5％減少となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は2,741百万円と前年同四半期比40.6％減少となりました。
③建設機械事業
国内向けの都市再開発工事の需要などにより大型杭打機の売上が引き続き高い水準となりましたが、全回転チュービング装置や小型杭打機が前年同四半期に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は4,366百万円と前年同四半期比13.9％減少となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があり、鉄道事業者向け機械設備が前年同四半期に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は1,223百万円と前年同四半期比40.4％増加となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
前期末に比べ1.6％減少し134,461百万円となりました。これは、短期貸付金が増加した一方で、国内向け鉄道車両で回収が進捗したことから売掛金が減少したことなどによるものであります。
②負債
前期末に比べ2.6％減少し88,888百万円となりました。これは、主に未払法人税等の支払によるものであります。
③純資産
前期末に比べ0.6％増加し45,573百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益のため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は472百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
鉄道車両事業(百万円) |
11,471 |
△3.4 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
3,404 |
△28.4 |
|
建設機械事業（百万円） |
4,028 |
△23.1 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
2,647 |
＋93.7 |
|
その他（百万円） |
2 |
＋16.7 |
|
合計（百万円） |
21,554 |
△7.2 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同四半期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同四半期比 （％） |
|
鉄道車両事業 |
20,061 |
＋176.8 |
120,306 |
＋26.9 |
|
輸送用機器・鉄構事業 |
2,556 |
△39.6 |
16,474 |
△14.9 |
|
建設機械事業 |
5,897 |
＋7.6 |
12,954 |
＋209.9 |
|
エンジニアリング事業 |
2,240 |
△5.4 |
4,655 |
＋29.3 |
|
その他 |
24 |
＋23.9 |
5 |
△34.2 |
|
合計 |
30,781 |
＋59.0 |
154,396 |
＋26.6 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
鉄道車両事業(百万円) |
10,616 |
△25.9 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
2,741 |
△40.6 |
|
建設機械事業（百万円） |
4,366 |
△13.9 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
1,223 |
＋40.4 |
|
その他（百万円） |
19 |
＋39.3 |
|
合計（百万円） |
18,966 |
△23.9 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
東海旅客鉄道（株） |
9,903 |
39.8 |
8,002 |
42.2 |
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。
①主要な設備の新設
当第１四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額 (百万円) |
着手および 完了予定 |
投資の 目的等 |
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総額 |
既支 払額 |
着手 |
完了 予定 |
|||||
|
日本車輌製造㈱ 豊川製作所 |
愛知県 豊川市 |
鉄道車両 |
横中ぐり盤の更新 |
450 |
－ |
2021年 7月 |
2022年 9月 |
生産能力の 維持 |
|
日本車輌製造㈱ 豊川製作所 |
愛知県 豊川市 |
鉄道車両 |
レーザ溶接装置の増備 |
450 |
－ |
2021年 7月 |
2023年 5月 |
生産設備の 増備 |
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。