第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,888

4,551

受取手形及び売掛金

25,754

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

16,628

電子記録債権

1,671

1,887

商品及び製品

1,270

1,797

半製品

1,228

1,200

仕掛品

28,132

28,355

原材料及び貯蔵品

1,480

1,525

短期貸付金

16,079

23,604

その他

1,272

1,512

貸倒引当金

△16

△11

流動資産合計

81,761

81,052

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

※２ 14,379

※２ 14,378

その他（純額）

※２ 14,222

※２ 13,827

有形固定資産合計

28,601

28,206

無形固定資産

681

636

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,957

18,957

退職給付に係る資産

4,916

4,900

その他

691

722

貸倒引当金

△13

△13

投資その他の資産合計

25,551

24,566

固定資産合計

54,834

53,409

資産合計

136,595

134,461

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,656

7,226

電子記録債務

10,120

10,468

１年内返済予定の長期借入金

※２ 3,360

※２ 3,363

未払法人税等

1,346

214

前受金

1,108

1,812

賞与引当金

1,974

3,030

工事損失引当金

31

57

その他

7,690

5,508

流動負債合計

33,288

31,683

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 51,945

※２ 51,757

引当金

198

166

退職給付に係る負債

259

265

その他

5,615

5,015

固定負債合計

58,018

57,204

負債合計

91,307

88,888

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,810

11,810

利益剰余金

25,409

26,413

自己株式

△519

△520

株主資本合計

36,699

37,703

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,646

7,938

為替換算調整勘定

△2,228

△2,242

退職給付に係る調整累計額

2,031

2,034

その他の包括利益累計額合計

8,449

7,730

非支配株主持分

138

139

純資産合計

45,288

45,573

負債純資産合計

136,595

134,461

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

24,909

18,966

売上原価

21,716

16,067

売上総利益

3,192

2,899

販売費及び一般管理費

1,742

1,841

営業利益

1,450

1,057

営業外収益

 

 

受取利息

10

4

受取配当金

146

118

持分法による投資利益

21

27

その他

21

40

営業外収益合計

199

192

営業外費用

 

 

支払利息

95

91

為替差損

31

6

その他

12

17

営業外費用合計

139

115

経常利益

1,509

1,134

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

投資有価証券売却益

87

24

ゴルフ会員権売却益

－

18

特別利益合計

88

43

特別損失

 

 

固定資産除売却損

9

62

減損損失

3

1

投資有価証券売却損

33

－

投資有価証券評価損

－

5

特別損失合計

46

69

税金等調整前四半期純利益

1,551

1,108

法人税等

183

4

四半期純利益

1,368

1,104

非支配株主に帰属する四半期純利益

4

4

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,363

1,099

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

1,368

1,104

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

545

△704

為替換算調整勘定

1

△14

退職給付に係る調整額

△32

2

持分法適用会社に対する持分相当額

2

△3

その他の包括利益合計

517

△719

四半期包括利益

1,885

384

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,880

380

非支配株主に係る四半期包括利益

4

4

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

 

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識しております。なお、当社は総見積原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は587百万円増加し、売上原価は529百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は49百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

みずほリース㈱

25百万円

みずほリース㈱

22百万円

昭和リース㈱

20

昭和リース㈱

18

東銀リース㈱

11

 

 

計

58

計

41

 

※２　親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度（2021年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2021年３月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,922百万円（いずれも2021年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,609百万円であります。

 

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2021年６月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,859百万円（いずれも2021年６月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,424百万円であります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

652百万円

643百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

144

10.0

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

鉄道車両

事業

輸送用機器

・鉄構事業

建設機械

事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,333

4,617

5,072

871

13

24,909

－

24,909

セグメント間の内部売上高

又は振替高

16

－

0

－

56

74

△74

－

計

14,350

4,617

5,072

871

70

24,983

△74

24,909

セグメント利益又は損失（△）

651

219

1,079

△72

△96

1,783

△332

1,450

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△319百万円、棚卸資産の調整額△17百万円およびセグメント間取引消去3百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

鉄道車両

事業

輸送用機器

・鉄構事業

建設機械

事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,616

2,741

4,366

1,223

19

18,966

－

18,966

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5

12

0

－

67

85

△85

－

計

10,622

2,753

4,366

1,223

86

19,052

△85

18,966

セグメント利益又は損失（△）

1,029

△161

703

△24

△107

1,439

△381

1,057

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△388百万円、棚卸資産の調整額3百万円およびセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の鉄道車両事業の売上高は116百万円増加、セグメント利益は60百万円増加し、輸送用機器・鉄構事業の売上高は471百万円増加、セグメント利益は２百万円減少しております。
（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。

　報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は次の通りです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当第１四半期

連結累計期間

(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

報告セグメント

鉄道

車両

事業

ＪＲ

7,672

公民営

2,944

小計

10,616

輸送用機器

・

鉄構事業

輸送用機器

1,354

鉄構

1,387

小計

2,741

建設機械事業

4,150

エンジニアリング事業

1,223

その他　（注）１

19

合計

18,750

顧客との契約から認識した収益

一時点で移転される財

16,778

一定の期間にわたり

移転される財

1,972

合計

18,750

その他の源泉から認識した収益　（注）２

215

外部顧客への売上高

18,966

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益

94.45円

76.18円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,363

1,099

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

1,363

1,099

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,433

14,432

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。