２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,918	1,157
受取手形	※２ 2,701	※２ 1,846
売掛金	※２ 22,071	－
売掛金及び契約資産	－	※２ 16,154
電子記録債権	1,653	※２ 1,355
商品及び製品	1,178	813
半製品	1,228	1,147
仕掛品	28,158	27,444
原材料及び貯蔵品	1,477	1,483
前渡金	368	41
前払費用	259	236
短期貸付金	16,079	25,752
その他	※２ 654	※２ 525
貸倒引当金	△16	△30
流動資産合計	77,733	77,928
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 6,604	※１,※３ 6,377
構築物	※３ 875	※３ 888
機械及び装置	※３ 4,150	※３ 4,382
車両運搬具	151	234
工具、器具及び備品	※３ 728	※３ 754
土地	※１,※３ 14,590	※１,※３ 14,381
建設仮勘定	148	177
その他	124	110
有形固定資産合計	27,373	27,308
無形固定資産
特許権	0	0
ソフトウエア	434	383
施設利用権	44	45
その他	199	96
無形固定資産合計	678	525
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 19,090	※１ 15,672
関係会社株式	418	418
出資金	3	3
関係会社出資金	18	18
関係会社長期貸付金	996	－
破産更生債権等	6	1
長期前払費用	23	21
前払年金費用	3,320	3,437
その他	※２ 312	※２ 303
貸倒引当金	△1,010	△8
投資その他の資産合計	23,181	19,868
固定資産合計	51,233	47,702
資産合計	128,966	125,630

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	347	189
買掛金	※２ 6,837	※２ 7,605
電子記録債務	※２ 10,124	※２ 10,523
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 3,360	※２,※３ 3,370
未払金	※２ 3,642	※２ 1,770
未払費用	※２ 2,739	※２ 2,188
未払法人税等	1,287	639
前受金	1,076	1,018
預り金	172	33
前受収益	37	2
賞与引当金	1,901	1,709
工事損失引当金	31	271
受注損失引当金	－	49
その他	272	406
流動負債合計	31,832	29,777
固定負債
長期借入金	※１,※２,※３ 51,945	※１,※２,※３ 48,762
繰延税金負債	3,460	2,368
退職給付引当金	1,354	1,347
石綿健康被害補償引当金	92	105
その他	213	21
固定負債合計	57,065	52,604
負債合計	88,897	82,382
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
資本剰余金
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	0	0
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金	－	28
繰越利益剰余金	20,176	25,650
利益剰余金合計	20,176	25,679
自己株式	△517	△519
株主資本合計	31,469	36,970
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,599	6,278
評価・換算差額等合計	8,599	6,278
純資産合計	40,069	43,248
負債純資産合計	128,966	125,630

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 97,934	※１ 92,303
売上原価	※１ 82,687	※１ 79,805
売上総利益	15,247	12,498
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,524	※１,※２ 6,630
営業利益	8,722	5,868
営業外収益
受取利息	※１ 39	※１ 31
受取配当金	※１ 306	※１ 332
為替差益	－	16
受取賃貸料	※１ 56	※１ 58
受取保険金	174	23
受取補償金	198	－
その他	※１ 25	※１ 39
営業外収益合計	800	502
営業外費用
支払利息	※１ 345	※１ 337
為替差損	64	－
その他	※１ 103	※１ 62
営業外費用合計	514	400
経常利益	9,009	5,970
特別利益
固定資産売却益	9	11
投資有価証券売却益	148	157
貸倒引当金戻入額	636	741
その他	9	18
特別利益合計	802	928
特別損失
固定資産除売却損	134	179
減損損失	29	244
投資有価証券売却損	33	0
その他	－	42
特別損失合計	197	467
税引前当期純利益	9,615	6,432
法人税、住民税及び事業税	1,084	767
法人税等調整額	152	△76
法人税等合計	1,237	690
当期純利益	8,377	5,741

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	11,810	0	0	11,799	11,799
当期変動額
当期純利益				8,377	8,377
自己株式の取得
自己株式の処分		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	0	8,377	8,377
当期末残高	11,810	0	0	20,176	20,176

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△516	23,093	6,816	6,816	29,909
当期変動額
当期純利益		8,377			8,377
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			1,782	1,782	1,782
当期変動額合計	△0	8,376	1,782	1,782	10,159
当期末残高	△517	31,469	8,599	8,599	40,069

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,810	0	0	－	20,176	20,176
会計方針の変更による累積的影響額					49	49
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,810	0	0	－	20,225	20,225
当期変動額
剰余金の配当				28	△317	△288
当期純利益					5,741	5,741
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	28	5,424	5,453
当期末残高	11,810	0	0	28	25,650	25,679

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△517	31,469	8,599	8,599	40,069
会計方針の変更による累積的影響額		49			49
会計方針の変更を反映した当期首残高	△517	31,519	8,599	8,599	40,118
当期変動額
剰余金の配当		△288			△288
当期純利益		5,741			5,741
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△2,321	△2,321	△2,321
当期変動額合計	△1	5,451	△2,321	△2,321	3,130
当期末残高	△519	36,970	6,278	6,278	43,248

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

半製品、原材料及び貯蔵品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法

その他の有形固定資産……定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(6) 石綿健康被害補償引当金

石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

当社では、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

① 一時点で充足される履行義務

製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。

ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

② 一定期間にわたり充足される履行義務

当社では、次の要件のいずれかに該当する場合は、一定期間にわたり収益を認識しております。

a. 義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。

b. 義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。

c. 義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。

当社において、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、工事請負契約等があります。当社は見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社の財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は以下のとおりであります。

①重要な収益の計上基準（一定期間にわたり充足される履行義務）

　・当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
売上高	7,333	8,667

　・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）①重要な収益の計上基準（一定期間にわたり充足される履行義務）」の内容と同一であります。

②棚卸資産の評価及び受注損失引当金

　・当事業年度の財務諸表に計上した金額（前事業年度の戻入益相殺前）

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
棚卸資産評価損及び受注損失引当金繰入額	1,170	1,145

　・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）②棚卸資産の評価及び受注損失引当金」の内容と同一であります。

③繰延税金資産の回収可能性

　・当事業年度の財務諸表に計上した金額（繰延税金負債相殺前）

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	2,025	2,073

　・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）③繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に及ぼす影響はありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識しております。なお、当社は見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は80百万円増加し、売上原価は77百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は49百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」（前事業年度106百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「環境対策引当金」に表示していた106百万円は、「その他」213百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	259百万円	249百万円
土地	14	14
投資有価証券	17,225	13,980
計	17,499	14,244

米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）から2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の前事業年度末残高は32,697百万円、当事業年度末残高は29,797百万円であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	5,012百万円	4,863百万円
長期金銭債権	159	159
短期金銭債務	3,813	3,702
長期金銭債務	51,945	48,762

※３　親会社へ譲渡した固定資産

前事業年度（2021年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2021年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物」5,327百万円、「構築物」439百万円、「機械及び装置」152百万円、「工具、器具及び備品」2百万円（いずれも2021年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,609百万円であります。

当事業年度（2022年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2022年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物」5,149百万円、「構築物」394百万円、「機械及び装置」118百万円、「工具、器具及び備品」2百万円（いずれも2022年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,336百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	33,336百万円	43,330百万円
仕入高	3,082	3,201
営業取引以外の取引による取引高	490	480

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与賞与手当	2,752百万円	2,755百万円
（うち賞与引当金繰入額）	(368)	(336)
減価償却費	151	173
石綿健康被害補償引当金繰入額	30	35
貸倒引当金繰入額	2	14

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	7,611百万円		7,607百万円
退職給付引当金	2,428		2,379
棚卸資産評価損	358		335
繰越欠損金	3,304		2,520
貸倒引当金	313		11
製作所土地及び建物	1,514		1,509
賞与引当金	529		490
減損損失	401		464
その他	1,529		1,491
繰延税金資産小計	17,991		16,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,667		△2,151
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,299		△12,584
評価性引当額小計	△15,966		△14,736
繰延税金資産合計	2,025		2,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,787		△2,764
その他	△1,697		△1,676
繰延税金負債合計	△5,485		△4,441
繰延税金資産（負債）の純額	△3,460		△2,368

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.8
評価性引当額の増減	△15.8		△19.1
住民税均等割	0.3		0.5
所得税額控除	△1.4		△0.4
その他	△0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		10.7

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	6,604	259	44 （36）	442	6,377	14,951
構築物	875	109	0 （0）	94	888	3,878
機械及び装置	4,150	1,310	42	1,036	4,382	21,020
車両運搬具	151	164	0	81	234	1,374
工具、器具及び備品	728	419	4	389	754	5,202
土地	14,590	0	208 （208）	－	14,381	－
建設仮勘定	148	2,234	2,205	－	177	－
その他	124	13	6	20	110	58
有形固定資産計	27,373	4,511	2,513 （244）	2,064	27,308	46,485
無形固定資産
特許権	0	－	－	0	0	1
ソフトウエア	434	136	0	186	383	1,945
施設利用権	44	5	－	3	45	188
その他	199	119	141	81	96	327
無形固定資産計	678	261	141	271	525	2,463

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱（親会社）の所有する資産の期末帳簿価額は、「建物」5,149百万円、「構築物」394百万円、「機械及び装置」118百万円、「工具、器具及び備品」2百万円、「土地」11,975百万円であります。

３．当期増加額で主なものは以下のとおりであります。

鳴海製作所　大型ショットブラスト

機械及び装置　　　　　　　　　　285百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,027	32	1,020	39
賞与引当金	1,901	1,709	1,901	1,709
工事損失引当金	31	271	31	271
受注損失引当金	－	49	－	49
石綿健康被害補償引当金	92	64	51	105

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。