当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇や円安による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国の景気を押し下げるリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同四半期比4.4％増加の44,402百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比48.7％減少の1,448百万円、経常利益は前年同四半期比47.5％減少の1,507百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比54.2％減少の1,121百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車や特急型車両ＨＣ８５系のほか、新京成電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、車両が前年同四半期に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は23,717百万円と前年同四半期比12.5％増加となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、無人搬送装置の売上が前年同四半期に比して増加しましたが、民生用バルクローリなどが減少しました。
鉄構におきましては、三郷流山橋取付高架橋、谷郷池橋、汐留橋、衣浦大橋などの売上があり、官公庁向けの道路橋などが前年同四半期に比して増加しました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は6,696百万円と前年同四半期比3.7％増加となりました。
③建設機械事業
都市再開発工事の需要などを背景に、全回転チュービング装置の売上が前年同四半期に比して増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は9,932百万円と前年同四半期比1.3％増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上がありましたが、家庭紙メーカー向け製造設備が前年同四半期に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は4,022百万円と前年同四半期比21.7％減少となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
前連結会計年度末に比べ0.6％減少し132,014百万円となりました。これは、主に鉄道車両事業で仕掛品が増加した一方で、全事業で受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどによるものであります。
②負債
前連結会計年度末に比べ2.3％減少し82,907百万円となりました。これは、主に輸送用機器・鉄構事業で支払手
形及び買掛金が減少したことや、長期借入金の返済などによるものであります。
③純資産
前連結会計年度末に比べ2.3％増加し49,107百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益
を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、30,097百万円（前年同四半期は26,039百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,388百万円（前年同四半期は6,938百万円の獲得）となりました。これは、前年同四半期に比べて、当第２四半期連結累計期間は全事業に係る売上債権の減少による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は811百万円（前年同四半期は1,288百万円の使用）となりました。これは、前年同四半期に比べて、当第２四半期連結累計期間は有形固定資産の取得による資金の使用が少ないことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は605百万円（前年同四半期は418百万円の使用）となりました。これは、前年同四半期に比べて、当第２四半期連結累計期間は借入金の返済による資金の使用が多いことなどによるものであります。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は957百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
鉄道車両事業（百万円） |
25,716 |
＋8.8 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
6,634 |
＋0.0 |
|
建設機械事業（百万円） |
8,740 |
＋6.9 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
4,736 |
△23.3 |
|
その他（百万円） |
3 |
△33.5 |
|
合計（百万円） |
45,831 |
＋2.7 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
②受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同四半期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同四半期比（％） |
|
鉄道車両事業 |
18,137 |
△20.5 |
83,949 |
△25.4 |
|
輸送用機器・鉄構事業 |
12,620 |
＋146.4 |
23,949 |
＋56.3 |
|
建設機械事業 |
13,082 |
＋16.9 |
17,126 |
＋33.7 |
|
エンジニアリング事業 |
5,564 |
＋19.3 |
3,503 |
＋10.7 |
|
その他 |
37 |
△5.5 |
3 |
△10.0 |
|
合計 |
49,441 |
＋12.8 |
128,532 |
△10.7 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
鉄道車両事業（百万円） |
23,717 |
＋12.5 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
6,696 |
＋3.7 |
|
建設機械事業（百万円） |
9,932 |
＋1.3 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
4,022 |
△21.7 |
|
その他（百万円） |
33 |
△5.8 |
|
合計（百万円） |
44,402 |
＋4.4 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
東海旅客鉄道㈱ |
16,417 |
38.6 |
23,716 |
53.4 |
(６) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。
①主要な設備の新設
当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額 (百万円) |
着手及び 完了予定 |
投資の 目的等 |
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総額 |
既支 払額 |
着手 |
完了 予定 |
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日本車輌製造㈱ 本社 |
愛知県 豊川市 |
全社 (共通) |
社員寮 |
未定 |
－ |
2022年 ８月 |
2025年 ５月 |
福利厚生の 向上 |
（注） 投資予定金額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。