|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが見られましたが、半導体の供給不足および原材料価格の動向による下振れリスクや、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、エンジニアリング事業の売上が増加した一方、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比5.7％減少の67,177百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比9.0％減少の4,220百万円、経常利益は前年同四半期比11.3％減少の4,320百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比4.8％減少の3,585百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は937百万円減少し、売上原価は855百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車や３１５系電車のほか、ＪＲ東日本向けレール輸送車、小田急電鉄向け電車などの売上がありましたが、ＪＲ東日本向けレール輸送車が前年同四半期に比して減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は34,067百万円と前年同四半期比9.7％減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、貨車の売上が前年同四半期に比して増加しましたが、無人搬送装置、民生用バルクローリなどが減少しました。
鉄構におきましては、大野油坂道路中津川高架橋鋼上部工事、圏央道島名第一橋、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋などが前年同四半期に比して減少しました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は10,161百万円と前年同四半期比23.9％減少となりました。
③建設機械事業
都市再開発工事の需要などにより建設機械の売上が引き続き高い水準となりましたが、既に撤退した発電機事業の売上が前年同四半期に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は15,132百万円と前年同四半期比2.0％減少となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があり、鉄道事業者向け機械設備や家庭紙メーカー向け製造設備が前年同四半期に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は7,764百万円と前年同四半期比64.8％増加となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
前連結会計年度末に比べ3.1％減少し132,363百万円となりました。これは、短期貸付金が増加した一方で、全事業で回収が進捗したため受取手形及び売掛金が減少したことや、保有する投資有価証券の評価額が下落したことなどによるものであります。
②負債
前連結会計年度末に比べ5.8％減少し86,029百万円となりました。これは、未払法人税等や賞与引当金が減少したことなどによるものであります。
③純資産
前連結会計年度末に比べ2.3％増加し46,333百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、前回（2021年10月26日付け）公表いたしました予想値から変更はありません。
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,888 |
2,828 |
|
受取手形及び売掛金 |
25,754 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
16,955 |
|
電子記録債権 |
1,671 |
1,967 |
|
商品及び製品 |
1,270 |
1,151 |
|
半製品 |
1,228 |
1,141 |
|
仕掛品 |
28,132 |
29,100 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,480 |
1,540 |
|
短期貸付金 |
16,079 |
25,602 |
|
その他 |
1,272 |
868 |
|
貸倒引当金 |
△16 |
△11 |
|
流動資産合計 |
81,761 |
81,144 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
14,379 |
14,378 |
|
その他（純額） |
14,222 |
13,878 |
|
有形固定資産合計 |
28,601 |
28,256 |
|
無形固定資産 |
681 |
547 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
19,957 |
16,613 |
|
退職給付に係る資産 |
4,916 |
4,912 |
|
その他 |
691 |
902 |
|
貸倒引当金 |
△13 |
△15 |
|
投資その他の資産合計 |
25,551 |
22,413 |
|
固定資産合計 |
54,834 |
51,218 |
|
資産合計 |
136,595 |
132,363 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,656 |
6,618 |
|
電子記録債務 |
10,120 |
11,909 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,360 |
3,366 |
|
未払法人税等 |
1,346 |
153 |
|
前受金 |
1,108 |
702 |
|
賞与引当金 |
1,974 |
850 |
|
工事損失引当金 |
31 |
115 |
|
その他 |
7,690 |
5,587 |
|
流動負債合計 |
33,288 |
29,304 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
51,945 |
51,562 |
|
引当金 |
198 |
109 |
|
退職給付に係る負債 |
259 |
279 |
|
その他 |
5,615 |
4,774 |
|
固定負債合計 |
58,018 |
56,725 |
|
負債合計 |
91,307 |
86,029 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,810 |
11,810 |
|
利益剰余金 |
25,409 |
28,754 |
|
自己株式 |
△519 |
△521 |
|
株主資本合計 |
36,699 |
40,044 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,646 |
6,322 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,228 |
△2,247 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,031 |
2,065 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,449 |
6,140 |
|
非支配株主持分 |
138 |
148 |
|
純資産合計 |
45,288 |
46,333 |
|
負債純資産合計 |
136,595 |
132,363 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
71,272 |
67,177 |
|
売上原価 |
61,439 |
57,662 |
|
売上総利益 |
9,832 |
9,514 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,193 |
5,294 |
|
営業利益 |
4,639 |
4,220 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
23 |
30 |
|
受取配当金 |
239 |
220 |
|
持分法による投資利益 |
78 |
52 |
|
受取保険金 |
150 |
27 |
|
その他 |
245 |
86 |
|
営業外収益合計 |
736 |
416 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
271 |
264 |
|
為替差損 |
179 |
－ |
|
その他 |
55 |
52 |
|
営業外費用合計 |
505 |
316 |
|
経常利益 |
4,870 |
4,320 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
8 |
8 |
|
投資有価証券売却益 |
107 |
37 |
|
ゴルフ会員権売却益 |
3 |
18 |
|
特別利益合計 |
118 |
64 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
63 |
134 |
|
減損損失 |
19 |
1 |
|
投資有価証券売却損 |
33 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
38 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
特別損失合計 |
116 |
175 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
4,871 |
4,209 |
|
法人税等 |
1,095 |
610 |
|
四半期純利益 |
3,776 |
3,599 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
11 |
13 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,764 |
3,585 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
3,776 |
3,599 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,678 |
△2,323 |
|
為替換算調整勘定 |
6 |
△19 |
|
退職給付に係る調整額 |
△97 |
34 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
△1 |
|
その他の包括利益合計 |
1,587 |
△2,309 |
|
四半期包括利益 |
5,363 |
1,289 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
5,352 |
1,275 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
11 |
13 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識しております。なお、当社は総見積原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は937百万円減少し、売上原価は855百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は49百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（親会社へ譲渡した固定資産）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2021年12月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,675百万円（いずれも2021年12月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,232百万円であります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
|
|
鉄道車両 事業 |
輸送用機器 ・鉄構事業 |
建設機械 事業 |
エンジニアリング事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
37,713 |
13,351 |
15,441 |
4,710 |
55 |
71,272 |
－ |
71,272 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
49 |
37 |
109 |
－ |
172 |
368 |
△368 |
－ |
|
計 |
37,763 |
13,388 |
15,550 |
4,710 |
227 |
71,640 |
△368 |
71,272 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,657 |
△58 |
2,802 |
4 |
7 |
5,413 |
△773 |
4,639 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△784百万円、棚卸資産の調整額△1百万円およびセグメント間取引消去11百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「建設機械事業」セグメントにおいて、発電機事業用資産について、正味売却価額（売却見込みがないため備忘価額）まで減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては16百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
|
|
鉄道車両 事業 |
輸送用機器 ・鉄構事業 |
建設機械 事業 |
エンジニアリング事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
34,067 |
10,161 |
15,132 |
7,764 |
50 |
67,177 |
－ |
67,177 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
108 |
95 |
57 |
－ |
199 |
461 |
△461 |
－ |
|
計 |
34,175 |
10,257 |
15,190 |
7,764 |
250 |
67,638 |
△461 |
67,177 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,070 |
△932 |
2,583 |
378 |
△119 |
4,981 |
△760 |
4,220 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△781百万円、棚卸資産の調整額9百万円およびセグメント間取引消去11百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の鉄道車両事業の売上高は617百万円減少、セグメント利益は54百万円減少し、輸送用機器・鉄構事業の売上高は320百万円減少、セグメント利益は27百万円減少しております。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は次の通りです。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当第３四半期 連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年12月31日) |
||
|
報告セグメント |
鉄道 車両 事業 |
ＪＲ |
27,273 |
|
公民営 |
6,794 |
||
|
小計 |
34,067 |
||
|
輸送用機器 ・ 鉄構事業 |
輸送用機器 |
5,543 |
|
|
鉄構 |
4,618 |
||
|
小計 |
10,161 |
||
|
建設機械事業 |
14,483 |
||
|
エンジニアリング事業 |
7,764 |
||
|
その他 （注）１ |
50 |
||
|
合計 |
66,528 |
||
|
顧客との契約から認識した収益 |
一時点で移転される財 |
60,614 |
|
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
5,913 |
||
|
合計 |
66,528 |
||
|
その他の源泉から認識した収益 （注）２ |
649 |
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外部顧客への売上高 |
67,177 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。
該当事項はありません。
①生産実績
|
事 業 区 分 |
前第３四半期連結累計期間 （2020.４.１～2020.12.31） |
当第３四半期連結累計期間 （2021.４.１～2021.12.31） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
鉄 道 車 両 |
36,562 |
52.4 |
36,408 |
53.3 |
|
輸送用機器・鉄構 |
12,978 |
18.6 |
10,266 |
15.0 |
|
建 設 機 械 |
14,394 |
20.7 |
12,894 |
18.9 |
|
エンジニアリング |
5,805 |
8.3 |
8,752 |
12.8 |
|
そ の 他 |
10 |
0.0 |
6 |
0.0 |
|
合 計 |
69,750 |
100.0 |
68,327 |
100.0 |
②受注状況
|
事 業 区 分 |
前第３四半期連結累計期間 （2020.４.１～2020.12.31） |
当第３四半期連結累計期間 （2021.４.１～2021.12.31） |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
||
|
受 注 高 |
鉄 道 車 両 |
16,766 |
33.2 |
25,173 |
43.1 |
|
輸送用機器・鉄構 |
10,102 |
20.0 |
8,900 |
15.2 |
|
|
建 設 機 械 |
15,961 |
31.7 |
17,192 |
29.4 |
|
|
エンジニアリング |
7,569 |
15.0 |
7,132 |
12.2 |
|
|
そ の 他 |
54 |
0.1 |
52 |
0.1 |
|
|
合 計 |
50,454 |
100.0 |
58,452 |
100.0 |
|
|
受 注 残 高 |
鉄 道 車 両 |
80,931 |
75.9 |
101,967 |
76.2 |
|
輸送用機器・鉄構 |
16,483 |
15.5 |
15,397 |
11.5 |
|
|
建 設 機 械 |
4,288 |
4.0 |
13,484 |
10.1 |
|
|
エンジニアリング |
4,961 |
4.6 |
3,005 |
2.2 |
|
|
そ の 他 |
2 |
0.0 |
1 |
0.0 |
|
|
合 計 |
106,667 |
100.0 |
133,857 |
100.0 |
|
③販売状況
|
事 業 区 分 |
前第３四半期連結累計期間 （2020.４.１～2020.12.31） |
当第３四半期連結累計期間 （2021.４.１～2021.12.31） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
鉄 道 車 両 |
37,713 |
52.9 |
34,067 |
50.7 |
|
輸送用機器・鉄構 |
13,351 |
18.7 |
10,161 |
15.1 |
|
建 設 機 械 |
15,441 |
21.7 |
15,132 |
22.5 |
|
エンジニアリング |
4,710 |
6.6 |
7,764 |
11.6 |
|
そ の 他 |
55 |
0.1 |
50 |
0.1 |
|
合 計 |
71,272 |
100.0 |
67,177 |
100.0 |