○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

12

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

13

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

14

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

17

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

18

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

20

（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

20

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

①当期の概況

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、半導体の供給不足及び原材料価格の動向、また変異株をはじめ感染症による内外経済の影響、更にウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、エンジニアリング事業の売上が増加した一方、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ5.5％減少の94,022百万円となりました。利益面につきましては、エンジニアリング事業の利益が増加した一方、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は31.1％減少の6,237百万円、経常利益は32.1％減少の6,317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ34.1％減少の5,226百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は80百万円増加し、売上原価は77百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

 

②事業別の概況

鉄道車両事業

ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車や３１５系電車、ＪＲ東日本向けレール輸送車などの売上があり、売上高は38,882百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、小田急電鉄向け電車、名古屋市交通局向け電車などの売上があり、売上高は9,075百万円となりました。以上の結果、鉄道車両事業としましては、前連結会計年度に比してＪＲ東日本向けレール輸送車が減少したことなどにより、売上高は47,958百万円となり、前連結会計年度に比べ5.0％減少となりました。

 

輸送用機器・鉄構事業

輸送用機器におきましては、貨車の売上が前連結会計年度に比して増加しましたが、無人搬送装置や民生用バルクローリなどが減少しました。

鉄構におきましては、大野油坂道路中津川高架橋鋼上部工事、谷郷池橋、圏央道島名第一橋、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋などが前連結会計年度に比して減少しました。

以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は13,855百万円となり、前連結会計年度に比べ25.1％減少となりました。

 

建設機械事業

都市再開発工事の需要などにより建設機械の売上が引き続き高い水準となりましたが、既に撤退した発電機事業が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は20,185百万円となり、前連結会計年度に比べ6.7％減少となりました。

 

エンジニアリング事業

鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があり、鉄道事業者向け機械設備や家庭紙メーカー向け製造設備が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は11,957百万円となり、前連結会計年度に比べ36.8％増加となりました。

 

当連結会計年度末の受注残高は123,494百万円で、その内訳は、鉄道車両事業で89,529百万円、輸送用機器・鉄構事業で18,025百万円、建設機械事業で13,976百万円、エンジニアリング事業で1,961百万円となっております。

 

③次期の見通し

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、半導体の供給不足及び原材料価格の動向、また変異株をはじめ感染症による内外経済の影響、更にウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況下において、次期連結業績見通しは、売上高101,000百万円、営業利益5,300百万円、経常利益5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円をそれぞれ予想しております。売上高は、建設機械事業、エンジニアリング事業で減少するものの、鉄道車両事業及び輸送用機器・鉄構事業が増加することから増収となる見通しです。利益面では、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに、輸送用機器・鉄構事業で損失が改善するものの、鉄道車両事業、建設機械事業及びエンジニアリング事業で減益となることから、全体として減益となる見通しです。

 

（２）財政状態に関する分析

①資産、負債、及び純資産の状況

（Ａ）資産

前連結会計年度末に比べ2.7％減少し132,868百万円となりました。これは、短期貸付金が増加した一方で、全事業で受取手形及び売掛金が減少したことや、保有する投資有価証券の評価額が下落したことなどによるものであります。

（Ｂ）負債

前連結会計年度末に比べ7.1％減少し84,849百万円となりました。これは、長期借入金の返済や、保有する投資有価証券の評価額の下落に伴い繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。

（Ｃ）純資産

前連結会計年度末に比べ6.0％増加し48,018百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29,111百万円（前連結会計年度末は20,766百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は14,507百万円（前連結会計年度は11,537百万円の獲得）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は全事業に係る売上債権の減少による資金の獲得が多いことなどによるものであります。

（Ｂ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は2,637百万円（前連結会計年度は2,294百万円の使用）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は投資有価証券の売却による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。

（Ｃ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は3,571百万円（前連結会計年度は1,638百万円の使用）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は借入金の返済による資金の使用が多いことなどによるものであります。

 

 

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

自己資本比率

16.4％

24.1％

26.9％

33.1％

36.0％

時価ベースの

自己資本比率

33.6％

27.6％

31.0％

26.3％

23.6％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

－

－

45.1

5.0

3.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

3.5

32.8

41.6

　　自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　3．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

　　　4．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

将来にわたり安定的な株主利益を確保するため、積極的な事業展開を推進し、長期的に安定配当を維持していくことを基本方針としております。当期の期末配当については、現在の経営状況に鑑み、１株あたり10円とさせて頂きます。また、次期の配当につきましては、中間配当、期末配当ともに１株あたり10円を予定しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当連結会計年度

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,888

3,559

受取手形及び売掛金

25,754

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

18,720

電子記録債権

1,671

1,392

商品及び製品

1,270

965

半製品

1,228

1,147

仕掛品

28,132

27,431

原材料及び貯蔵品

1,480

1,486

短期貸付金

16,079

25,752

その他

1,272

935

貸倒引当金

△16

△30

流動資産合計

81,761

81,362

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,590

7,378

機械装置及び運搬具（純額）

4,346

4,665

土地

14,379

14,171

リース資産（純額）

1,398

1,210

建設仮勘定

148

177

その他（純額）

737

760

有形固定資産合計

28,601

28,363

無形固定資産

681

529

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,957

16,601

繰延税金資産

138

148

退職給付に係る資産

4,916

5,127

その他

553

744

貸倒引当金

△13

△8

投資その他の資産合計

25,551

22,612

固定資産合計

54,834

51,505

資産合計

136,595

132,868

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当連結会計年度

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,656

8,230

電子記録債務

10,120

10,513

１年内返済予定の長期借入金

3,360

3,370

未払費用

2,719

2,201

未払法人税等

1,346

711

前受金

1,108

1,076

賞与引当金

1,974

1,785

工事損失引当金

31

271

受注損失引当金

－

49

その他

4,971

2,763

流動負債合計

33,288

30,973

固定負債

 

 

長期借入金

51,945

48,762

リース債務

1,091

1,298

繰延税金負債

4,329

3,265

石綿健康被害補償引当金

92

105

退職給付に係る負債

259

280

その他

300

163

固定負債合計

58,018

53,875

負債合計

91,307

84,849

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,810

11,810

利益剰余金

25,409

30,396

自己株式

△519

△521

株主資本合計

36,699

41,685

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,646

6,329

為替換算調整勘定

△2,228

△2,243

退職給付に係る調整累計額

2,031

2,096

その他の包括利益累計額合計

8,449

6,182

非支配株主持分

138

151

純資産合計

45,288

48,018

負債純資産合計

136,595

132,868

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

99,448

94,022

売上原価

83,394

80,731

売上総利益

16,053

13,290

販売費及び一般管理費

7,005

7,052

営業利益

9,047

6,237

営業外収益

 

 

受取利息

33

41

受取配当金

252

239

持分法による投資利益

46

63

為替差益

－

16

受取保険金

174

29

受取補償金

198

－

その他

80

107

営業外収益合計

785

498

営業外費用

 

 

支払利息

354

344

為替差損

75

－

その他

101

73

営業外費用合計

531

417

経常利益

9,301

6,317

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

16

投資有価証券売却益

148

157

その他

9

18

特別利益合計

169

192

特別損失

 

 

固定資産除売却損

134

180

減損損失

29

244

投資有価証券売却損

33

0

その他

－

42

特別損失合計

197

468

税金等調整前当期純利益

9,273

6,041

法人税、住民税及び事業税

1,188

886

法人税等調整額

143

△87

法人税等合計

1,332

798

当期純利益

7,941

5,243

非支配株主に帰属する当期純利益

13

16

親会社株主に帰属する当期純利益

7,928

5,226

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当期純利益

7,941

5,243

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,782

△2,321

為替換算調整勘定

14

△14

退職給付に係る調整額

1,047

64

持分法適用会社に対する持分相当額

3

4

その他の包括利益合計

2,847

△2,267

包括利益

10,789

2,975

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,776

2,959

非支配株主に係る包括利益

13

16

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,810

－

17,480

△518

28,772

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

7,928

 

7,928

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

0

 

0

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

△0

0

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

7,928

△1

7,927

当期末残高

11,810

－

25,409

△519

36,699

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

6,860

△2,242

984

5,601

129

34,504

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

7,928

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

1,786

14

1,047

2,847

8

2,856

当期変動額合計

1,786

14

1,047

2,847

8

10,783

当期末残高

8,646

△2,228

2,031

8,449

138

45,288

 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,810

－

25,409

△519

36,699

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

49

 

49

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,810

－

25,458

△519

36,748

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△288

 

△288

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

5,226

 

5,226

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

4,937

△1

4,936

当期末残高

11,810

－

30,396

△521

41,685

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

8,646

△2,228

2,031

8,449

138

45,288

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

49

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,646

△2,228

2,031

8,449

138

45,337

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△288

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

5,226

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△2,317

△14

64

△2,267

12

△2,254

当期変動額合計

△2,317

△14

64

△2,267

12

2,681

当期末残高

6,329

△2,243

2,096

6,182

151

48,018

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,273

6,041

減価償却費

2,657

2,693

減損損失

29

244

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2

8

賞与引当金の増減額（△は減少）

32

△188

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△88

240

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△313

49

環境対策引当金の増減額（△は減少）

△35

△104

石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少）

30

13

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△194

20

受取利息及び受取配当金

△286

△280

受取保険金

△174

△29

受取補償金

△198

－

支払利息

354

344

持分法による投資損益（△は益）

△46

△63

投資有価証券売却損益（△は益）

△114

△157

有形固定資産売却損益（△は益）

0

14

売上債権の増減額（△は増加）

739

－

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

－

9,319

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,256

△1,405

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,308

967

前受金の増減額（△は減少）

495

△95

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△42

△118

その他

△42

△1,566

小計

11,023

15,948

利息及び配当金の受取額

289

278

保険金の受取額

174

29

補償金の受取額

198

－

利息の支払額

△351

△348

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

203

△1,401

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,537

14,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△0

△0

有形固定資産の取得による支出

△3,119

△2,560

有形固定資産の売却による収入

13

59

投資有価証券の取得による支出

△3

△2

投資有価証券の売却による収入

1,002

44

その他

△187

△176

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,294

△2,637

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

176

190

長期借入金の返済による支出

△1,684

△3,363

配当金の支払額

－

△287

その他

△130

△111

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,638

△3,571

現金及び現金同等物に係る換算差額

△93

46

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,511

8,344

現金及び現金同等物の期首残高

13,255

20,766

現金及び現金同等物の期末残高

20,766

29,111

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

 

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識しております。なお、当社は見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は80百万円増加し、売上原価は77百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は49百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、区分掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」（前連結会計年度106百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「環境対策引当金」に表示していた106百万円は、「その他」300百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（親会社へ譲渡した固定資産）

　当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道
㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社と
の間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」
及び「建物及び構築物（純額）」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。な
お、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び
構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」及び「その他（純額）」に計上するとともに、設備投資
額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

　上記の結果、2022年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物（純額）」5,544
百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」118百万円、「その他（純額）」2百万円（いずれも2022年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,336百万円であります。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　４社

主要な連結子会社の名称

㈱日車エンジニアリング、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC、重車輛工業㈱、㈱日車ビジネスアソシエイツ

NIPPON SHARYO U.S.A., INC.及びNIPPON NIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCについては、2021年１月１日付でNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCと合併したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

会社名

上海日車科技コンサルタンツ㈲

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　２社

会社名

日泰サービス㈱、日本電装㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

上海日車科技コンサルタンツ㈲

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の財務諸表を使用しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② たな卸資産

ａ　商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　半製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～60年

機械装置及び運搬具　６～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

④ 受注損失引当金

工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤ 石綿健康被害補償引当金

石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

当社グループでは、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

① 一時点で充足される履行義務

製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。

ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

② 一定期間にわたり充足される履行義務

当社グループでは、次の要件のいずれかに該当する場合は、一定期間にわたり収益を認識しております。

a. 義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。

b. 義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。

c. 義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。

当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、工事請負契約等があります。当社グループは見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。

　報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度

(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

報告セグメント

鉄道

車両

事業

ＪＲ

38,882

公民営

9,074

小計

47,957

輸送用機器

・

鉄構事業

輸送用機器

7,237

鉄構

6,611

小計

13,848

建設機械事業

19,338

エンジニアリング事業

11,957

その他　（注）１

65

合計

93,168

顧客との契約から認識した収益

一時点で移転される財

84,501

一定の期間にわたり

移転される財

8,667

合計

93,168

その他の源泉から認識した収益　（注）２

853

外部顧客への売上高

94,022

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」及び「エンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。

「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両（キャリヤ）など輸送用機器の製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の鉄道車両事業の売上高は92百万円増加、セグメント利益は60百万円減少し、輸送用機器・鉄構事業の売上高は12百万円減少、セグメント利益は62百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結財務諸表

計上額

(注)３

 

鉄道車両

事業

輸送用機器

・鉄構事業

建設機械

事業

エンジニア

リング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,486

18,500

21,645

8,738

77

99,448

－

99,448

セグメント間の内部売上高又は振替高

109

66

101

14

230

523

△523

－

計

50,596

18,567

21,747

8,753

307

99,971

△523

99,448

セグメント利益

5,006

711

3,980

332

92

10,123

△1,075

9,047

セグメント資産

45,315

20,117

22,397

5,901

648

94,380

42,215

136,595

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

944

676

719

75

1

2,416

240

2,657

減損損失

－

－

26

－

－

26

3

29

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,332

805

665

61

2

2,867

335

3,202

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額には、全社費用△1,085百万円及びセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、全社資産40,283百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△133百万円及びたな卸資産の調整額△67百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「建設機械事業」セグメントにおいて、発電機事業用資産について、正味売却価額（売却見込みがないため備忘価額）まで減損損失を認識しております。

 

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結財務諸表

計上額

(注)３

 

鉄道車両

事業

輸送用機器

・鉄構事業

建設機械

事業

エンジニア

リング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,958

13,855

20,185

11,957

65

94,022

－

94,022

セグメント間の内部売上高又は振替高

216

197

64

－

264

742

△742

－

計

48,174

14,052

20,249

11,957

330

94,765

△742

94,022

セグメント利益又は損失（△）

4,418

△1,264

3,392

608

54

7,209

△971

6,237

セグメント資産

40,848

18,248

20,773

4,804

617

85,292

47,575

132,868

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

982

696

714

59

1

2,454

239

2,693

減損損失

－

－

－

－

－

－

244

244

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,421

209

1,094

45

1

2,770

169

2,940

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△994百万円及びセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、全社資産45,417百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△78百万円及びたな卸資産の調整額△60百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減損損失の調整額244百万円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産の減損損失であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産

3,128.24円

3,316.74円

１株当たり当期純利益

549.31円

362.14円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

7,928

5,226

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益（百万円）

7,928

5,226

期中平均株式数（千株）

14,433

14,432

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

事　業　区　分

前連結会計年度

（2020.4.1～2021.3.31）

当連結会計年度

（2021.4.1～2022.3.31）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

鉄　道　車　両

49,780

52.0

49,421

53.2

輸送用機器・鉄構

17,877

18.6

14,349

15.5

建　設　機　械

18,859

19.7

17,235

18.6

エンジニアリング

9,269

9.7

11,773

12.7

そ　　の　　他

13

0.0

6

0.0

合　　　　　計

95,800

100.0

92,785

100.0

 

②受注状況

事　業　区　分

前連結会計年度

（2020.4.1～2021.3.31）

当連結会計年度

（2021.4.1～2022.3.31）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

受

注

高

鉄　道　車　両

60,844

52.0

26,626

35.5

輸送用機器・鉄構

16,549

14.1

15,222

20.3

建　設　機　械

29,299

25.0

22,738

30.4

エンジニアリング

10,273

8.8

10,281

13.7

そ　　の　　他

75

0.1

65

0.1

合　　　　　計

117,042

100.0

74,934

100.0

受

注

残

高

鉄　道　車　両

112,236

77.4

89,529

72.5

輸送用機器・鉄構

17,781

12.2

18,025

14.6

建　設　機　械

11,423

7.9

13,976

11.3

エンジニアリング

3,637

2.5

1,961

1.6

そ　　の　　他

0

0.0

－

－

合　　　　　計

145,079

100.0

123,494

100.0

 

③販売状況

事　業　区　分

前連結会計年度

（2020.4.1～2021.3.31）

当連結会計年度

（2021.4.1～2022.3.31）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

鉄　道　車　両

50,486

50.8

47,958

51.0

輸送用機器・鉄構

18,500

18.6

13,855

14.7

建　設　機　械

21,645

21.7

20,185

21.5

エンジニアリング

8,738

8.8

11,957

12.7

そ　　の　　他

77

0.1

65

0.1

合　　　　　計

99,448

100.0

94,022

100.0