第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,559	3,570
受取手形、売掛金及び契約資産	※６ 18,720	※６ 19,556
電子記録債権	※６ 1,392	※６ 2,381
商品及び製品	965	1,602
半製品	1,147	1,169
仕掛品	※４ 27,431	※４ 22,229
原材料及び貯蔵品	1,486	1,826
短期貸付金	25,752	19,893
その他	935	701
貸倒引当金	△30	△5
流動資産合計	81,362	72,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※５ 7,378	※２,※５ 7,122
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 4,665	※５ 4,205
土地	※２,※５ 14,171	※２,※５ 14,142
リース資産（純額）	1,210	1,199
建設仮勘定	177	198
その他（純額）	※５ 760	※５ 682
有形固定資産合計	※１ 28,363	※１ 27,551
無形固定資産	529	423
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 16,601	※２,※３ 17,144
繰延税金資産	148	143
退職給付に係る資産	5,127	5,302
その他	※２,※３ 744	※２,※３ 880
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	22,612	23,462
固定資産合計	51,505	51,437
資産合計	132,868	124,363

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,230	7,045
電子記録債務	10,513	8,915
１年内返済予定の長期借入金	※２,※５ 3,370	※２,※５ 3,194
未払費用	2,201	2,781
未払法人税等	711	486
前受金	※６ 1,076	※６ 497
賞与引当金	1,785	1,976
工事損失引当金	271	487
受注損失引当金	49	500
その他	2,763	3,626
流動負債合計	30,973	29,510
固定負債
長期借入金	※２,※５ 48,762	※２,※５ 38,165
リース債務	1,298	1,345
繰延税金負債	3,265	3,644
石綿健康被害補償引当金	105	75
退職給付に係る負債	280	291
その他	163	207
固定負債合計	53,875	43,729
負債合計	84,849	73,240
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
利益剰余金	30,396	33,225
自己株式	△521	△523
株主資本合計	41,685	44,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,329	6,732
為替換算調整勘定	△2,243	△2,240
退職給付に係る調整累計額	2,096	1,956
その他の包括利益累計額合計	6,182	6,448
非支配株主持分	151	162
純資産合計	48,018	51,123
負債純資産合計	132,868	124,363

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	94,022	97,969
売上原価	※１,※２,※４ 80,731	※１,※２,※４ 85,428
売上総利益	13,290	12,541
販売費及び一般管理費	※３,※４ 7,052	※３,※４ 8,079
営業利益	6,237	4,461
営業外収益
受取利息	41	28
受取配当金	239	278
持分法による投資利益	63	27
為替差益	16	0
受取賃貸料	41	47
受取保険金	29	27
その他	65	23
営業外収益合計	498	434
営業外費用
支払利息	344	324
その他	73	76
営業外費用合計	417	401
経常利益	6,317	4,494
特別利益
固定資産売却益	※５ 16	※５ 145
投資有価証券売却益	157	10
その他	18	－
特別利益合計	192	155
特別損失
固定資産除売却損	※６ 180	※６ 150
減損損失	※７ 244	－
投資有価証券売却損	0	1
長期借入金返済損	－	※８ 264
その他	42	2
特別損失合計	468	418
税金等調整前当期純利益	6,041	4,231
法人税、住民税及び事業税	886	817
法人税等調整額	△87	279
法人税等合計	798	1,097
当期純利益	5,243	3,134
非支配株主に帰属する当期純利益	16	16
親会社株主に帰属する当期純利益	5,226	3,118

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	5,243	3,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,321	376
為替換算調整勘定	△14	2
退職給付に係る調整額	64	△139
持分法適用会社に対する持分相当額	4	26
その他の包括利益合計	※ △2,267	※ 265
包括利益	2,975	3,400
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,959	3,384
非支配株主に係る包括利益	16	16

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,810	25,409	△519	36,699
会計方針の変更による累積的影響額		49		49
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,810	25,458	△519	36,748
当期変動額
剰余金の配当		△288		△288
親会社株主に帰属する 当期純利益		5,226		5,226
自己株式の取得			△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,937	△1	4,936
当期末残高	11,810	30,396	△521	41,685

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	8,646	△2,228	2,031	8,449	138	45,288
会計方針の変更による累積的影響額						49
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,646	△2,228	2,031	8,449	138	45,337
当期変動額
剰余金の配当						△288
親会社株主に帰属する 当期純利益						5,226
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,317	△14	64	△2,267	12	△2,254
当期変動額合計	△2,317	△14	64	△2,267	12	2,681
当期末残高	6,329	△2,243	2,096	6,182	151	48,018

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,810	30,396	△521	41,685
当期変動額
剰余金の配当		△288		△288
親会社株主に帰属する 当期純利益		3,118		3,118
自己株式の取得			△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,829	△1	2,827
当期末残高	11,810	33,225	△523	44,513

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	6,329	△2,243	2,096	6,182	151	48,018
当期変動額
剰余金の配当						△288
親会社株主に帰属する 当期純利益						3,118
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	403	2	△139	265	11	276
当期変動額合計	403	2	△139	265	11	3,104
当期末残高	6,732	△2,240	1,956	6,448	162	51,123

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,041	4,231
減価償却費	2,693	2,706
減損損失	244	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	△188	190
工事損失引当金の増減額（△は減少）	240	215
受注損失引当金の増減額（△は減少）	49	451
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△104	2
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少）	13	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	11
受取利息及び受取配当金	△280	△307
受取保険金	△29	△27
支払利息	344	324
持分法による投資損益（△は益）	△63	△27
投資有価証券売却損益（△は益）	△157	△8
有形固定資産除売却損益（△は益）	14	△123
長期借入金返済損	－	264
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	9,319	△1,822
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,405	4,203
仕入債務の増減額（△は減少）	967	△2,783
前受金の増減額（△は減少）	△95	△585
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△118	△376
その他	△1,566	1,678
小計	15,948	8,163
利息及び配当金の受取額	278	308
保険金の受取額	29	27
利息の支払額	△348	△325
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,401	△1,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,507	7,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△2,560	△1,732
有形固定資産の売却による収入	59	185
投資有価証券の取得による支出	△2	△0
投資有価証券の売却による収入	44	197
その他	△176	△231
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,637	△1,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	190	109
長期借入金の返済による支出	△3,363	△11,147
配当金の支払額	△287	△287
その他	△111	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,571	△11,431
現金及び現金同等物に係る換算差額	46	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,344	△5,848
現金及び現金同等物の期首残高	20,766	29,111
現金及び現金同等物の期末残高	※ 29,111	※ 23,263

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　4社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

会社名

上海日車科技コンサルタンツ㈲

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

会社名

日泰サービス㈱、日本電装㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

上海日車科技コンサルタンツ㈲

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

ａ　商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　半製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～60年

機械装置及び運搬具　６～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

④ 受注損失引当金

工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤ 石綿健康被害補償引当金

石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

当社グループでは、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

① 一時点で充足される履行義務

製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。

ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

② 一定期間にわたり充足される履行義務

当社グループでは、次の要件のいずれかに該当する場合は、一定期間にわたり収益を認識しております。

a. 義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。

b. 義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。

c. 義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。

当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、工事請負契約等があります。当社グループは見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は以下のとおりであります。

①重要な収益の計上基準（一定期間にわたり充足される履行義務）

　・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	8,667	10,516

　・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法）

　当社グループは一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識するにあたり、主に工事契約単位ごとの請負金額に、実行予算に基づく見積総原価に既発生原価を用いて計算した進捗度を乗じて収益の金額を算定しております。

　　（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）

　実行予算には資材購入価格や人件費・外注費等の見積りが含まれており、人件費・外注費の見積りにおける重要な仮定として、主に架設場所や架設時期、工法等に基づく工事の難易度並びに同種工事の施工実績が蓄積し習熟度が向上することによる原価改善効果等があります。

　　（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

　設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、実行予算の見直しを行っております。実行予算の見直しに伴い進捗度が大きく変動する場合、収益の金額も変動する可能性があります。

②棚卸資産の評価及び受注損失引当金

　・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（前連結会計年度の戻入益相殺前）

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産評価損及び受注損失引当金繰入額	1,151	1,713

　・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法）

　当社グループは仕掛品の評価損及び受注損失引当金の算定にあたり、受注件名ごとの受注金額と見積総原価の比較を行っており、見積総原価は受注件名ごとに作成した実行予算に基づいております。

　　（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）

　実行予算には事業本部内の関係部署ごとに作成した材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りが含まれており、材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りにおける重要な仮定として、物価変動による影響や、過去の類似車両の設計・製造時のノウハウの利用、実績に基づく負荷予測や同一車両の量産が進捗し習熟度が向上することによる原価改善効果等があります。

　　（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

　設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、実行予算の見直しを行っております。実行予算が大きく変動する場合、仕掛品の評価損及び受注損失引当金の金額も変動する可能性があります。

③繰延税金資産の回収可能性

　・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（繰延税金負債相殺前）

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,222	1,911

　・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法）

　当社グループは繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうちスケジューリングによる解消見込年度に応じて、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見込額の範囲内で繰延税金資産を計上しております。

　　（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）

　課税所得の見込額の算定には業績予想等を使用しており、事業本部ごとに市場規模、顧客ニーズ、設備投資等を考慮した事業戦略に基づいております。

　　（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

　税制や税率の変更が税務上の計算の結果に影響を与える可能性がある他、市場環境の変化、経営目標の未達が将来の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた107百万円は、「受取賃貸料」41百万円、「その他」65百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	47,851百万円	47,795百万円

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	249百万円	239百万円
土地	14	14
投資有価証券	13,980	14,434
計	14,244	14,689

米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）から2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の前連結会計年度末残高は29,797百万円、当連結会計年度末残高は26,716百万円であります。なお、2023年３月31日に買戻しを行った豊川製作所の「土地」4,560百万円、「建物及び構築物（純額）」1,773百万円（2023年３月末日の帳簿価額）は工場財団を組成し、当該長期借入金の担保に追加で提供することを合意しております。

(2) その他の担保資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
預け金（投資その他の資産「その他」）　（注）	10百万円	10百万円

（注）「宅地建物取引業法」に基づく営業保証金であります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	928百万円	972百万円
出資金（投資その他の資産「その他」）	18	18

※４　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
仕掛品	22百万円	7百万円

※５　親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度（2022年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物及び構築物（純額）」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」及び「その他（純額）」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2022年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物（純額）」5,544百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」118百万円、「その他（純額）」2百万円（いずれも2022年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,336百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物及び構築物（純額）」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」及び「その他（純額）」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

なお、譲渡資産のうち、2023年３月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。豊川製作所の買戻し額と長期借入金残高の差額を長期借入金返済損として特別損失に計上しております。これらによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の「土地」及び「建物及び構築物（純額）」は工場財団を組成し、親会社に対する長期借入金の担保に追加で提供することを合意しております。

上記の結果、2023年３月末日における計上額は、「土地」7,414百万円、「建物及び構築物（純額）」3,466百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」92百万円、「その他（純額）」1百万円（いずれも2023年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は14,643百万円であります。

※６　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等」をご参照下さい。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
△75百万円	110百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
240百万円	215百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料賞与手当	3,053百万円	3,139百万円
（うち賞与引当金繰入額）	(373)	(386)
退職給付費用	117	132
研究開発費	204	977
石綿健康被害補償引当金繰入額	35	1
貸倒引当金繰入額	14	△8

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
2,127百万円	2,009百万円

※５　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	11百万円	16百万円
土地	－	123
その他	5	5
計	16	145

※６　固定資産除売却損

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	24百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	3	1
撤去費用	148	127
その他	3	1
計	180	150

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	愛知県阿久比町、宮城県川崎町、茨城県古河市等	土地、建物及び構築物	244百万円

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。

遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（契約による売却見込額等を用いて算出した額）で評価しております。

（金額の内訳）土地208百万円、建物及び構築物36百万円

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※８　長期借入金返済損

内容については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）※５親会社へ譲渡した固定資産」をご参照下さい。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,262百万円	545百万円
組替調整額	△82	△1
税効果調整前	△3,344	543
税効果額	1,023	△166
その他有価証券評価差額金	△2,321	376
為替換算調整勘定：
当期発生額	△14	2
退職給付に係る調整額：
当期発生額	79	△155
組替調整額	13	△46
税効果調整前	92	△201
税効果額	△28	61
退職給付に係る調整額	64	△139
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	4	26
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	4	26
その他の包括利益合計	△2,267	265

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,675,012	－	－	14,675,012
合　計	14,675,012	－	－	14,675,012
自己株式
普通株式　（注）１	242,109	819	－	242,928
合　計	242,109	819	－	242,928

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加819株は、単元未満株式の買取りによる増加775株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分44株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	144	10.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月26日 取締役会	普通株式	144	10.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	144	利益剰余金	10.0	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,675,012	－	－	14,675,012
合　計	14,675,012	－	－	14,675,012
自己株式
普通株式　（注）１，２	242,928	613	6	243,535
合　計	242,928	613	6	243,535

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加613株は、単元未満株式の買取りによる増加562株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分51株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少6株は、持分法適用会社の持分比率の変動に伴う減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	144	10.0	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年10月28日 取締役会	普通株式	144	10.0	2022年９月30日	2022年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	144	利益剰余金	10.0	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,559百万円	3,570百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
短期貸付金（注）	25,752	19,893
現金及び現金同等物	29,111	23,263

（注）親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設機械事業における建設機械（「機械装置及び運搬具」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動資産	129	176
投資その他の資産	371	413

(2) リース債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動負債	142	183
固定負債	425	485

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資資金及び運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）から調達しております。また、資金運用は主にこのＣＭＳを活用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握等の方法により管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジしております。

長期借入金のうち、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金は、賃貸借契約に基づき金利相当分を含んだ一定の賃借料を支払うため金利変動リスクはありません。また、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金は、固定金利であるため金利変動リスクはありません。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

営業債務や借入金などは、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券	14,094	14,094	－
資産計	14,094	14,094	－
(1) 長期借入金（※）	29,797	30,017	220
(2) リース債務（固定負債）	1,298	1,286	△12
負債計	31,095	31,304	208

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券	14,434	14,434	－
資産計	14,434	14,434	－
(1) 長期借入金（※）	26,716	26,749	33
(2) リース債務（固定負債）	1,345	1,326	△18
負債計	28,061	28,076	15

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）	注
非上場株式	2,506	2,710	「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	22,336	14,643	「(1)長期借入金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,559	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,758	215	－	－
電子記録債権	1,392	－	－	－
短期貸付金	25,752	－	－	－
合計	46,463	215	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,570	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,584	131	－	－
電子記録債権	2,381	－	－	－
短期貸付金	19,893	－	－	－
合計	39,429	131	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金（注）	2,900	2,900	2,900	2,900	2,900	15,297
リース債務	632	495	427	175	131	68

（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）22,336百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金（注）	2,900	2,900	2,900	2,900	15,116	－
リース債務	611	559	257	207	268	52

（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）14,643百万円は含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	14,094	－	－	14,094
資産計	14,094	－	－	14,904

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	14,434	－	－	14,434
資産計	14,434	－	－	14,434

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	30,017	－	30,017
リース債務（固定負債）	－	1,286	－	1,286
負債計	－	31,304	－	31,304

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	26,749	－	26,749
リース債務（固定負債）	－	1,326	－	1,326
負債計	－	28,076	－	28,076

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,677	4,590	9,087
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	416	461	△45
合計		14,094	5,052	9,042

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,380	4,950	9,429
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	54	59	△4
合計		14,434	5,009	9,425

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	190	157	0

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	51	10	1

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,667百万円	13,888百万円
勤務費用	721	706
利息費用	120	122
数理計算上の差異の発生額	34	224
退職給付の支払額	△593	△759
過去勤務費用の発生額	△62	－
退職給付債務の期末残高	13,888	14,182

（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	18,325百万円	18,736百万円
期待運用収益	274	300
数理計算上の差異の発生額	51	69
事業主からの拠出額	329	375
退職給付の支払額	△245	△288
年金資産の期末残高	18,736	19,193

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,608百万円	13,891百万円
年金資産	△18,736	△19,193
	△5,127	△5,302
非積立型制度の退職給付債務	280	291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,847	△5,010
退職給付に係る資産	△5,127	△5,302
退職給付に係る負債	280	291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,847	△5,010

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用（注）	721百万円	706百万円
利息費用	120	122
期待運用収益	△274	△300
数理計算上の差異の費用処理額	27	△30
過去勤務費用の費用処理額	△14	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	580	482

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	48百万円	△16百万円
数理計算上の差異	43	△185
合　計	92	△201

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△162百万円	△146百万円
未認識数理計算上の差異	△2,857	△2,671
合　計	△3,020	△2,818

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	15％	15％
株式	68	68
現金及び預金	5	6
その他	12	11
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度158百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２	4,605百万円		4,182百万円
退職給付に係る負債	2,468		2,380
棚卸資産評価損	337		371
製作所土地及び建物	1,509		1,578
減損損失	477		30
賞与引当金	520		575
研究開発資産	535		842
その他	1,056		1,448
繰延税金資産小計	11,510		11,409
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△4,236		△4,036
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,052		△5,460
評価性引当額小計（注）１	△9,288		△9,497
繰延税金資産合計	2,222		1,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,764		△2,930
その他	△2,574		△2,482
繰延税金負債合計	△5,339		△5,412
繰延税金資産（負債）の純額	△3,117		△3,500

（注）１．評価性引当額が208百万円増加しております。これは主に、当社における研究開発資産に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	－	－	－	－	－	4,605	4,605
評価性引当額	－	－	－	－	－	△4,236	△4,236
繰延税金資産	－	－	－	－	－	369	（※2）369

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	－	－	－	－	－	4,182	4,182
評価性引当額	－	－	－	－	－	△4,036	△4,036
繰延税金資産	－	－	－	－	－	145	（※2）145

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.7
評価性引当額の増減	△15.4		△2.6
住民税均等割	0.5		0.8
親会社と子会社の税率差異	△0.2		0.3
所得税額控除	△0.4		△0.6
試験研究費税額控除	△0.9		△1.3
その他	△0.7		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2		25.9

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。

　報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)	当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
報告セグメント	鉄道 車両 事業	ＪＲ	38,882	48,541
		公民営	9,074	4,800
		小計	47,957	53,341
	輸送用機器 ・ 鉄構事業	輸送用機器	7,237	7,916
		鉄構	6,611	7,607
		小計	13,848	15,523
	建設機械事業		19,338	19,067
	エンジニアリング事業		11,957	9,155
	その他　（注）１		65	61
	合計		93,168	97,149
顧客との契約から認識した収益	一時点で移転される財		84,501	86,632
	一定の期間にわたり 移転される財		8,667	10,516
	合計		93,168	97,149
その他の源泉から認識した収益　（注）２			853	819
外部顧客への売上高			94,022	97,969

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 契約及び履行義務に関する情報

　契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照下さい。

　支払条件は一般的な条件であり、主として１年以内に対価を受領しております。

　なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含みません。

(2) 履行義務への配分額の算定に関する情報

　契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形（期首残高）	2,845	2,019
受取手形（期末残高）	2,019	1,122
売掛金（期首残高）	21,714	13,832
売掛金（期末残高）	13,832	12,466
契約資産（期首残高）	3,065	2,746
契約資産（期末残高）	2,746	5,841
電子記録債権（期首残高）	1,671	1,392
電子記録債権（期末残高）	1,392	2,381
前受金（期首残高）	1,169	1,076
前受金（期末残高）	1,076	497

　契約資産は、工事請負契約等について期末時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との取引条件に従って請求・受領しております。

　前受金は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事請負契約等について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は1,169百万円であります。

　また、前連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した売上高は153百万円であります。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は873百万円であります。

　また、当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した売上高は235百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
鉄道車両事業	89,529	105,106
輸送用機器・鉄構事業	18,021	24,334
建設機械事業	13,976	18,780
エンジニアリング事業	1,961	2,116
その他（注）１	－	－
合計	123,489	150,337

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

　各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、売上高として認識される見込みです。

　前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　鉄道車両事業：４年以内（うち１年内は約６割）　　　鉄道車両事業：４年以内（うち１年内は約４割）

　輸送用機器・鉄構事業：３年以内　　　　　　　　　　輸送用機器・鉄構事業：３年以内

　建設機械事業：２年以内　　　　　　　　　　　　　　建設機械事業：２年以内

　エンジニアリング事業：１年以内　　　　　　　　　　エンジニアリング事業：１年以内

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」及び「エンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。

「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両（キャリヤ）などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	47,958	13,855	20,185	11,957	65	94,022	－	94,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	216	197	64	－	264	742	△742	－
計	48,174	14,052	20,249	11,957	330	94,765	△742	94,022
セグメント利益又は損失（△）	4,418	△1,264	3,392	608	54	7,209	△971	6,237
セグメント資産	40,848	18,248	20,773	4,804	617	85,292	47,575	132,868
その他の項目
減価償却費	982	696	714	59	1	2,454	239	2,693
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,421	209	1,094	45	1	2,770	169	2,940

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△994百万円及びセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、全社資産45,417百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△78百万円及び棚卸資産の調整額△60百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	53,341	15,528	19,882	9,155	61	97,969	－	97,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	160	369	7	2	259	798	△798	－
計	53,502	15,898	19,889	9,157	321	98,768	△798	97,969
セグメント利益又は損失（△）	3,231	△929	2,889	338	205	5,735	△1,273	4,461
セグメント資産	35,641	19,266	22,081	4,799	591	82,380	41,983	124,363
その他の項目
減価償却費	1,033	624	679	54	1	2,393	312	2,706
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	906	177	634	8	3	1,730	237	1,968

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,308百万円及びセグメント間取引消去16百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、全社資産39,784百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△76百万円及び棚卸資産の調整額△42百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
90,737	275	2,978	30	94,022

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
28,317	32	13	0	28,363

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東海旅客鉄道㈱	41,807	鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
94,867	336	2,723	42	97,969

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
27,505	27	19	0	27,551

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東海旅客鉄道㈱	52,922	鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	244	244

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	東海旅客鉄道㈱	名古屋市 中村区	112,000	運輸業	（被所有） 　直接51.2	当社製品の販売 役員の兼任等 資金の借入	製品の販売	41,807	売掛金及び契約資産	4,356
							資金の借入 借入金の返済 利息の支払	190 3,363 337	１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 未払費用	3,370 48,762 40

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

３．資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況及び金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金29,797百万円（2022年３月末残高）に対し、上場有価証券及び本社土地建物を担保として差し入れております。

４．１年内返済予定の長期借入金の期末残高のうち470百万円、長期借入金の期末残高のうち21,865百万円及び未払費用の期末残高のうち40百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は190百万円、借入金の返済額は463百万円、利息の支払額は141百万円であります。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	東海旅客鉄道㈱	名古屋市 中村区	112,000	運輸業	（被所有） 　直接51.2	当社製品の販売 役員の兼任等 資金の借入	製品の販売	52,922	売掛金及び契約資産	3,830
							資金の借入 借入金の返済 長期借入金 返済損 利息の支払	109 10,882 264 318	１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 未払費用	3,194 38,165 39

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

３．資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況及び金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金26,716百万円（2023年３月末残高）に対し、上場有価証券及び本社土地建物を担保として差し入れております。なお、2023年３月31日に買戻しを行った豊川製作所の土地建物は工場財団を組成し、当該長期借入金の担保に追加で提供することを合意しております。

４．１年内返済予定の長期借入金の期末残高のうち294百万円、長期借入金の期末残高のうち14,349百万円及び未払費用の期末残高のうち39百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は109百万円、借入金の返済額は7,801百万円、利息の支払額は140百万円であります。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社	ＪＲ東海財務 マネジメント㈱	名古屋市 中村区	80	経理業務受託事業・金融業	―	資金の調達・ 余剰資金の預入	資金の貸付・ 利息の受取 （注）	26	短期 貸付金	25,752

（注）親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社	ＪＲ東海財務 マネジメント㈱	名古屋市 中村区	80	経理業務受託事業・金融業	―	資金の調達・ 余剰資金の預入	資金の貸付・ 利息の受取 （注）	17	短期 貸付金	19,893

（注）親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

東海旅客鉄道㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産	3,316.74円	3,531.25円
１株当たり当期純利益	362.14円	216.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,226	3,118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	5,226	3,118
期中平均株式数（千株）	14,432	14,431

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,370	3,194	0.60	－
１年以内に返済予定のリース債務	632	611	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	48,762	38,165	0.61	（注）３ 2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,298	1,345	－	2024年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	54,064	43,316	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金14,349百万円については除いております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金（注）	2,900	2,900	2,900	15,116
リース債務	559	257	207	268

（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金14,349百万円は含めておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,953	44,402	67,438	97,969
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	1,430	1,608	2,427	4,231
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,300	1,121	1,642	3,118
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	90.10	77.68	113.82	216.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	90.10	△12.42	36.14	102.26