|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
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|
電子記録債権 |
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|
|
商品及び製品 |
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|
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半製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
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前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
石綿健康被害補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
長期借入金返済損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
半製品、原材料及び貯蔵品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(6) 石綿健康被害補償引当金
石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社では、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。
ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
当社では、次の要件のいずれかに該当する場合は、一定期間にわたり収益を認識しております。
a. 義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
b. 義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
c. 義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
当社において、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、工事請負契約等があります。当社は見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
当社の財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は以下のとおりであります。
①重要な収益の計上基準（一定期間にわたり充足される履行義務）
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高 |
8,667 |
10,516 |
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）①重要な収益の計上基準（一定期間にわたり充足される履行義務）」の内容と同一であります。
②棚卸資産の評価及び受注損失引当金
・当事業年度の財務諸表に計上した金額（前事業年度の戻入益相殺前）
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
棚卸資産評価損及び受注損失引当金繰入額 |
1,145 |
1,707 |
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）②棚卸資産の評価及び受注損失引当金」の内容と同一であります。
③繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の財務諸表に計上した金額（繰延税金負債相殺前）
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
2,073 |
1,768 |
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）③繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
建物 |
249百万円 |
239百万円 |
|
土地 |
14 |
14 |
|
投資有価証券 |
13,980 |
14,434 |
|
計 |
14,244 |
14,689 |
米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）から2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の前事業年度末残高は29,797百万円、当事業年度末残高は26,716百万円であります。なお、2023年３月31日に買戻しを行った豊川製作所の「土地」4,560百万円、「建物」1,773百万円（2023年３月末日の帳簿価額）は工場財団を組成し、当該長期借入金の担保に追加で提供することを合意しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
4,863百万円 |
4,840百万円 |
|
長期金銭債権 |
159 |
158 |
|
短期金銭債務 |
3,702 |
3,466 |
|
長期金銭債務 |
48,762 |
38,165 |
※３ 親会社へ譲渡した固定資産
前事業年度（2022年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2022年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物」5,149百万円、「構築物」394百万円、「機械及び装置」118百万円、「工具、器具及び備品」2百万円（いずれも2022年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,336百万円であります。
当事業年度（2023年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
なお、譲渡資産のうち、2023年３月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。豊川製作所の買戻し額と長期借入金残高の差額を長期借入金返済損として特別損失に計上しております。これらによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の「土地」及び「建物」は工場財団を組成し、親会社に対する長期借入金の担保に追加で提供することを合意しております。
上記の結果、2023年３月末日における計上額は、「土地」7,414百万円、「建物」3,117百万円、「構築物」349百万円、「機械及び装置」92百万円、「工具、器具及び備品」1百万円（いずれも2023年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は14,643百万円であります。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
43,330百万円 |
55,123百万円 |
|
仕入高 |
3,201 |
2,919 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
480 |
705 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給与賞与手当 |
|
|
|
（うち賞与引当金繰入額） |
( |
( |
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
石綿健康被害補償引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 長期借入金返済損
内容については、財務諸表「注記事項（貸借対照表関係）※３親会社へ譲渡した固定資産」をご参照下さい。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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投資有価証券等評価損 |
7,607百万円 |
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7,618百万円 |
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退職給付引当金 |
2,379 |
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2,285 |
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棚卸資産評価損 |
335 |
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369 |
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繰越欠損金 |
2,520 |
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1,768 |
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貸倒引当金 |
11 |
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4 |
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製作所土地及び建物 |
1,509 |
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1,578 |
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賞与引当金 |
490 |
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554 |
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減損損失 |
464 |
|
19 |
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研究開発資産 |
535 |
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842 |
|
その他 |
956 |
|
1,357 |
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繰延税金資産小計 |
16,809 |
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16,399 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,151 |
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△1,633 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△12,584 |
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△12,996 |
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評価性引当額小計 |
△14,736 |
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△14,630 |
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繰延税金資産合計 |
2,073 |
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1,768 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,764 |
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△2,930 |
|
その他 |
△1,676 |
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△1,667 |
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繰延税金負債合計 |
△4,441 |
|
△4,598 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△2,368 |
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△2,829 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
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0.4 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
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△1.3 |
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評価性引当額の増減 |
△19.1 |
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△2.7 |
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住民税均等割 |
0.5 |
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0.8 |
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所得税額控除 |
△0.4 |
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△0.6 |
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試験研究費税額控除 |
△0.8 |
|
△1.4 |
|
その他 |
0.6 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.7 |
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25.4 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(単位：百万円）
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
|
|
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|
|
|
|
建物 |
6,377 |
324 |
20 |
505 |
6,175 |
15,137 |
|
構築物 |
888 |
47 |
4 |
103 |
828 |
3,862 |
|
機械及び装置 |
4,382 |
683 |
7 |
1,058 |
4,000 |
21,124 |
|
車両運搬具 |
234 |
33 |
0 |
98 |
170 |
1,439 |
|
工具、器具及び備品 |
754 |
291 |
1 |
369 |
675 |
4,946 |
|
土地 |
14,381 |
－ |
28 |
－ |
14,353 |
－ |
|
建設仮勘定 |
177 |
1,295 |
1,274 |
－ |
198 |
－ |
|
その他 |
110 |
14 |
－ |
22 |
103 |
75 |
|
有形固定資産計 |
27,308 |
2,692 |
1,337 |
2,157 |
26,505 |
46,586 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
1 |
|
ソフトウエア |
383 |
109 |
0 |
136 |
356 |
2,029 |
|
施設利用権 |
45 |
3 |
－ |
3 |
45 |
192 |
|
その他 |
96 |
116 |
112 |
81 |
18 |
1 |
|
無形固定資産計 |
525 |
229 |
113 |
221 |
420 |
2,225 |
（注）１．有形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱（親会社）の所有する資産の期末帳簿価額は、「建物」3,117百万円、「構築物」349百万円、「機械及び装置」92百万円、「工具、器具及び備品」1百万円、「土地」7,414百万円であります。
２．当期増加額で主なものは以下のとおりであります。
豊川製作所 制御装置更新
機械及び装置 81百万円
（単位：百万円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
39 |
5 |
30 |
13 |
|
賞与引当金 |
1,709 |
1,922 |
1,709 |
1,922 |
|
工事損失引当金 |
271 |
350 |
135 |
487 |
|
受注損失引当金 |
49 |
468 |
17 |
500 |
|
石綿健康被害補償引当金 |
105 |
25 |
55 |
75 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。