1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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半製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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石綿健康被害補償引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
98百万円 |
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電子記録債権 |
- |
69 |
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支払手形 |
- |
16 |
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電子記録債務 |
- |
510 |
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設備支払手形・設備電子記録債務(流動負債「その他」) |
- |
33 |
※2 親会社へ譲渡した固定資産
前連結会計年度(2023年3月31日)
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
なお、譲渡資産のうち、2023年3月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。豊川製作所の買戻し額と長期借入金残高の差額を長期借入金返済損として特別損失に計上しております。これらによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供することを合意しております。
上記の結果、2023年3月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産3,561百万円(いずれも2023年3月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は14,643百万円であります。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
なお、譲渡資産のうち、2023年3月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。
上記の結果、2023年12月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産3,354百万円(いずれも2023年12月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は14,353百万円であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
2,023百万円 |
1,776百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
144 |
10.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
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2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
144 |
10.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
144 |
10.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
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2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
144 |
10.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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鉄道車両 事業 |
輸送用機器 ・鉄構事業 |
建設機械 事業 |
エンジニアリング事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△932百万円、棚卸資産の調整額3百万円及びセグメント間取引消去12百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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鉄道車両 事業 |
輸送用機器 ・鉄構事業 |
建設機械 事業 |
エンジニアリング事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
2.セグメント利益の調整額には、全社費用△976百万円、棚卸資産の調整額4百万円及びセグメント間取引消去12百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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前第3四半期 連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) |
当第3四半期 連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年12月31日) |
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報告セグメント |
鉄道 車両 事業 |
JR |
33,482 |
23,149 |
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公民営 |
2,426 |
3,289 |
||
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小計 |
35,908 |
26,439 |
||
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輸送用機器 ・ 鉄構事業 |
輸送用機器 |
5,677 |
6,549 |
|
|
鉄構 |
5,207 |
6,344 |
||
|
小計 |
10,885 |
12,893 |
||
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建設機械事業 |
14,042 |
14,206 |
||
|
エンジニアリング事業 |
5,936 |
4,693 |
||
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その他 (注)1 |
47 |
50 |
||
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合計 |
66,820 |
58,283 |
||
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顧客との契約から認識した収益 |
一時点で移転される財 |
60,604 |
49,326 |
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|
一定の期間にわたり 移転される財 |
6,216 |
8,957 |
||
|
合計 |
66,820 |
58,283 |
||
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その他の源泉から認識した収益 (注)2 |
618 |
654 |
||
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外部顧客への売上高 |
67,438 |
58,937 |
||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
2.「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
113.82円 |
250.44円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,642 |
3,614 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,642 |
3,614 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
14,431 |
14,431 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 144百万円
(2) 1株当たりの金額 10.0円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。