2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

955

480

受取手形

※3 573

912

売掛金及び契約資産

※2 26,214

※2 26,496

電子記録債権

※2,※3 2,636

※2 2,447

商品及び製品

1,184

1,283

半製品

1,300

1,326

仕掛品

24,518

25,212

原材料及び貯蔵品

2,024

2,175

前渡金

151

751

前払費用

257

208

短期貸付金

11,641

8,283

その他

※2 349

※2 425

貸倒引当金

8

11

流動資産合計

71,798

69,991

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 5,915

※1,※4 5,744

構築物

※4 735

※4 731

機械及び装置

※4 4,346

※4 4,283

車両運搬具

127

95

工具、器具及び備品

※4 596

※4 574

土地

※1,※4 14,310

※1,※4 14,310

建設仮勘定

448

1,200

その他

81

64

有形固定資産合計

26,561

27,005

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

297

218

施設利用権

46

46

その他

14

14

無形固定資産合計

358

279

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 20,822

※1 16,364

関係会社株式

418

418

出資金

3

3

関係会社出資金

18

18

破産更生債権等

3

長期前払費用

234

543

前払年金費用

3,939

4,550

その他

189

190

貸倒引当金

6

9

投資その他の資産合計

25,620

22,083

固定資産合計

52,540

49,368

資産合計

124,338

119,360

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 154

102

買掛金

※2 6,807

※2 6,578

電子記録債務

※2,※3 10,266

4,817

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2,※4 3,210

※1,※2,※4 3,214

未払金

※2 2,487

※2 2,317

未払費用

※2 3,129

※2 4,473

未払法人税等

543

722

前受金

541

1,181

預り金

256

34

前受収益

2

2

賞与引当金

1,865

1,908

工事損失引当金

270

71

受注損失引当金

468

537

その他

※3 235

156

流動負債合計

30,239

26,118

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2,※4 34,454

※1,※2,※4 31,332

繰延税金負債

4,270

3,802

退職給付引当金

787

599

石綿健康被害補償引当金

72

107

その他

31

36

固定負債合計

39,615

35,877

負債合計

69,854

61,995

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,810

11,810

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

0

0

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

利益準備金

86

129

繰越利益剰余金

33,143

38,858

利益剰余金合計

33,230

38,988

自己株式

521

523

株主資本合計

44,519

50,275

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,964

7,090

繰延ヘッジ損益

-

1

評価・換算差額等合計

9,964

7,089

純資産合計

54,484

57,364

負債純資産合計

124,338

119,360

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 86,604

※1 94,268

売上原価

※1 73,317

※1 80,495

売上総利益

13,286

13,773

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,584

※1,※2 7,243

営業利益

5,702

6,530

営業外収益

 

 

受取利息

14

45

受取配当金

※1 427

※1 533

為替差益

2

-

受取賃貸料

※1 52

※1 45

受取保険金

54

28

その他

※1 64

※1 30

営業外収益合計

615

684

営業外費用

 

 

支払利息

※1 253

※1 233

その他

※1 72

※1 60

営業外費用合計

325

293

経常利益

5,992

6,921

特別利益

 

 

固定資産売却益

32

11

投資有価証券売却益

497

1,038

特別利益合計

529

1,049

特別損失

 

 

固定資産除売却損

570

112

特別損失合計

570

112

税引前当期純利益

5,951

7,859

法人税、住民税及び事業税

792

984

法人税等調整額

13

683

法人税等合計

778

1,667

当期純利益

5,173

6,191

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,810

0

0

57

28,287

28,345

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

28

317

288

当期純利益

 

 

 

 

5,173

5,173

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

4,855

4,884

当期末残高

11,810

0

0

86

33,143

33,230

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

520

39,635

6,654

6,654

46,290

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

288

 

 

288

当期純利益

 

5,173

 

 

5,173

自己株式の取得

1

1

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

3,309

3,309

3,309

当期変動額合計

1

4,883

3,309

3,309

8,193

当期末残高

521

44,519

9,964

9,964

54,484

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,810

0

0

86

33,143

33,230

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

43

476

432

当期純利益

 

 

 

 

6,191

6,191

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

0

0

43

5,714

5,758

当期末残高

11,810

0

0

129

38,858

38,988

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

521

44,519

9,964

-

9,964

54,484

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

432

 

 

 

432

当期純利益

 

6,191

 

 

 

6,191

自己株式の取得

2

2

 

 

 

2

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

2,874

1

2,875

2,875

当期変動額合計

1

5,756

2,874

1

2,875

2,880

当期末残高

523

50,275

7,090

1

7,089

57,364

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品…………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

半製品、原材料及び貯蔵品……………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法

その他の有形固定資産……定率法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)を処理年数とする定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(6) 石綿健康被害補償引当金

石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

当社では、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

① 一時点で充足される履行義務

製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。

ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

② 一定期間にわたり充足される履行義務

当社では、次の要件のいずれかに該当する場合は、一定期間にわたり収益を認識しております。

a. 義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。

b. 義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。

c. 義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。

当社において、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、工事請負契約等があります。当社は見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当社の財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は以下のとおりであります。

①重要な収益の計上基準(一定期間にわたり充足される履行義務)

 ・当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

13,062

21,550

 

 ・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)①重要な収益の計上基準(一定期間にわたり充足される履行義務)」の内容と同一であります。

 

②棚卸資産の評価及び受注損失引当金

 ・当事業年度の財務諸表に計上した金額(前事業年度の戻入益相殺前)

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産評価損及び受注損失引当金繰入額

1,314

1,607

 

 ・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)②棚卸資産の評価及び受注損失引当金」の内容と同一であります。

 

③繰延税金資産の回収可能性

 ・当事業年度の財務諸表に計上した金額(繰延税金負債相殺前)

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,840

1,396

 

 ・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)③繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,848百万円

1,704百万円

土地

4,575

4,575

投資有価証券

19,007

14,603

25,431

20,882

米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社(東海旅客鉄道㈱)から2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の前事業年度末残高は23,260百万円、当事業年度末残高は20,360百万円であります。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

10,560百万円

4,411百万円

短期金銭債務

3,501

3,470

長期金銭債務

34,454

31,332

 

※3 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

56百万円

-百万円

電子記録債権

230

支払手形

3

電子記録債務

596

設備電子記録債務(流動負債「その他」)

6

 

※4 親会社へ譲渡した固定資産

前事業年度(2024年3月31日)

当社は、2017年4月20日に豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。

なお、譲渡資産のうち、2023年3月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の「土地」及び「建物」は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。

上記の結果、2024年3月末日における計上額は、「土地」7,414百万円、「建物」2,957百万円、「構築物」304百万円、「機械及び装置」71百万円、「工具、器具及び備品」1百万円(いずれも2024年3月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は14,405百万円であります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

当社は、2017年4月20日に豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。

なお、譲渡資産のうち、2023年3月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の「土地」及び「建物」は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。

上記の結果、2025年3月末日における計上額は、「土地」7,414百万円、「建物」2,849百万円、「構築物」259百万円、「機械及び装置」53百万円、「工具、器具及び備品」1百万円(いずれも2025年3月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は14,187百万円であります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

36,957百万円

32,256百万円

仕入高

2,614

2,733

営業取引以外の取引による取引高

376

395

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度46%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与賞与手当

2,697百万円

2,762百万円

(うち賞与引当金繰入額)

(357)

(368)

減価償却費

157

173

研究開発費

897

403

石綿健康被害補償引当金繰入額

22

45

貸倒引当金繰入額

2

6

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券等評価損

7,618百万円

 

7,842百万円

退職給付引当金

2,172

 

2,101

棚卸資産評価損

258

 

332

繰越欠損金

925

 

-

貸倒引当金

4

 

6

製作所土地及び建物

1,579

 

1,619

賞与引当金

519

 

536

減損損失

18

 

9

研究開発資産

1,135

 

862

その他

1,304

 

1,761

繰延税金資産小計

15,537

 

15,070

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△319

 

-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△13,376

 

△13,674

評価性引当額小計

△13,696

 

△13,674

繰延税金資産合計

1,840

 

1,396

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,384

 

△3,233

その他

△1,726

 

△1,964

繰延税金負債合計

△6,111

 

△5,198

繰延税金資産(負債)の純額

△4,270

 

△3,802

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

△1.0

評価性引当額の増減

△15.7

 

△5.2

住民税均等割

0.5

 

0.4

所得税額控除

△0.5

 

△0.4

試験研究費税額控除

△1.6

 

△3.6

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-

 

0.7

その他

0.4

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.1

 

21.2

 

3.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は139百万円増加し、法人税等調整額が56百万円増加し、その他有価証券評価差額金が83百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

5,915

280

3

446

5,744

15,238

構築物

735

98

1

102

731

4,029

機械及び装置

4,346

1,012

3

1,072

4,283

21,603

車両運搬具

127

20

0

52

95

1,518

工具、器具及び備品

596

282

0

304

574

5,103

土地

14,310

-

-

-

14,310

-

建設仮勘定

448

2,408

1,656

-

1,200

-

その他

81

-

-

16

64

88

有形固定資産計

26,561

4,103

1,664

1,994

27,005

47,581

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

297

42

0

120

218

2,161

施設利用権

46

3

-

3

46

199

その他

14

46

46

-

14

3

無形固定資産計

358

92

47

124

279

2,364

(注)1.有形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱(親会社)の所有する資産の期末帳簿価額は、「建物」2,849百万円、「構築物」259百万円、「機械及び装置」53百万円、「工具、器具及び備品」1百万円、「土地」7,414百万円であります。

2.当期増加額で主なものは以下のとおりであります。

豊川製作所 横型マシニングセンタ

機械及び装置          282百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14

14

8

20

賞与引当金

1,865

1,908

1,865

1,908

工事損失引当金

270

61

259

71

受注損失引当金

468

232

163

537

石綿健康被害補償引当金

72

45

10

107

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。