当社代表取締役社長田中 守は、当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日とし、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、連結子会社4社及び持分法適用関連会社2社については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲は当社のみとしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社のみを対象として行った全社的な内部統制が良好であることを考慮し、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。当社は複数事業を営む受注生産を基本とする製造業であり、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成長を計る指標として重視されていることから、受注生産活動の規模の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、重要な事業拠点の選定指標に売上高を用いることにより当社の4事業拠点を「重要な事業拠点」としました。4事業拠点の売上高は、連結売上高のおおむね95%を占めており、評価範囲に含まれない事業拠点については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認しています。企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、受注生産を基本とする製造業において生産活動と販売活動を通じて多額に計上される売上高、売掛金及び棚卸資産を選定し、重要な事業拠点においてこれらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに選定した事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目(税効果会計や退職給付会計等)について財務報告への影響を勘案して重要性の高い業務プロセスとして評価の対象として追加しています。
上記の評価手続を実施した結果、2025年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。