当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇や米国の通商政策等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期比2.2％増加の46,557百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業及び輸送用機器・鉄構事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同期比25.2％増加の4,038百万円、経常利益は前年同期比24.7％増加の4,263百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比97.2％増加の5,756百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車や３１５系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、ＪＲ向け及び公営・民営鉄道向け車両の売上が前年同期に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は24,183百万円と前年同期比10.1％増加となりました。
②建設機械事業
大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、大型杭打機の売上が前年同期に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は9,771百万円と前年同期比11.4％減少となりました。
③輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置、貨車などの売上があり、大型自走式キャリヤなどの売上が前年同期に比して減少しました。
鉄構におきましては、圏央道飯沼川高架橋、国道１号清水立体庵原高架橋、東海環状自動車道養老ＩＣ本線橋などの売上があり、道路橋の売上が前年同期に比して増加しました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は9,996百万円と前年同期比6.6％増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があり、鉄道事業者向け機械設備の売上が前年同期に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は2,565百万円と前年同期比18.5％減少となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
前連結会計年度末に比べ3,636百万円増加し134,800百万円となりました。これは、投資有価証券や短期貸付金が増加したことなどによるものであります。
②負債
前連結会計年度末に比べ2,519百万円減少し63,996百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。
③純資産
前連結会計年度末に比べ6,155百万円増加し70,804百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期と比べ、3,613百万円減少し、13,629百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,876百万円の資金の増加となりました。前年同期が3,630百万円の資金の増加であったことと比べ、税金等調整前中間純利益が増加したことなどから、245百万円の増加となりました。
（Ｂ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,314百万円の資金の減少となりました。前年同期が1,411百万円の資金の減少であったことと比べ、有形固定資産の取得による支出は増加したものの、投資有価証券の売却による収入があったことなどから、96百万円の増加となりました。
（Ｃ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、448百万円の資金の減少となりました。前年同期が338百万円の資金の減少であったことと比べ、配当金の支払額が増加したことなどから、109百万円の減少となりました。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。
(４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は827百万円であります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
鉄道車両事業（百万円） |
22,853 |
＋3.6 |
|
建設機械事業（百万円） |
9,447 |
＋5.3 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
10,865 |
＋16.0 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
3,615 |
△12.2 |
|
その他（百万円） |
5 |
＋881.1 |
|
合計（百万円） |
46,787 |
＋5.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
②受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
鉄道車両事業 |
11,916 |
△27.5 |
90,524 |
△1.8 |
|
建設機械事業 |
10,415 |
△9.3 |
20,182 |
＋22.4 |
|
輸送用機器・鉄構事業 |
7,698 |
△14.9 |
34,755 |
＋21.2 |
|
エンジニアリング事業 |
4,539 |
＋37.1 |
5,759 |
＋48.5 |
|
その他 |
41 |
＋31.1 |
0 |
＋3.7 |
|
合計 |
34,611 |
△14.1 |
151,223 |
＋7.1 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
鉄道車両事業（百万円） |
24,183 |
＋10.1 |
|
建設機械事業（百万円） |
9,771 |
△11.4 |
|
輸送用機器・鉄構事業（百万円） |
9,996 |
＋6.6 |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
2,565 |
△18.5 |
|
その他（百万円） |
40 |
＋31.3 |
|
合計（百万円） |
46,557 |
＋2.2 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
東海旅客鉄道㈱ |
15,669 |
34.4 |
16,422 |
35.3 |
(６) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間の主な変動は、次のとおりです。
①主要な設備の新設
当中間連結会計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額 (百万円) |
着手及び完了予定 |
投資の 目的等 |
||
|
総額 |
既支 払額 |
着手 |
完了 予定 |
|||||
|
日本車輌製造㈱ 豊川製作所 |
愛知県 豊川市 |
鉄道車両 |
散水試験装置の更新 |
180 |
－ |
2025年４月 |
2026年２月 |
生産能力の 維持 |
|
日本車輌製造㈱ 鳴海製作所 |
愛知県 名古屋市 |
建設機械 |
クローラクレーンの購入 |
150 |
－ |
2025年６月 |
2025年11月 |
生産能力の 維持 |
|
日本車輌製造㈱ 鳴海製作所 |
愛知県 名古屋市 |
建設機械 |
横型マシニングセンタの更新 |
155 |
－ |
2025年９月 |
2026年９月 |
生産能力の 維持 |
|
日本車輌製造㈱ 豊川製作所 |
愛知県 豊川市 |
鉄道車両 |
門型マシニングセンタの更新 |
430 |
－ |
2025年８月 |
2027年２月 |
生産能力の 維持 |
該当事項はありません。