第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,445

4,163

受取手形、売掛金及び契約資産

28,664

25,525

電子記録債権

2,220

2,179

商品及び製品

1,356

2,666

半製品

1,326

1,329

仕掛品

25,217

25,907

原材料及び貯蔵品

2,179

2,509

短期貸付金

8,283

9,666

その他

1,497

1,515

貸倒引当金

△11

△3

流動資産合計

74,180

75,460

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

※ 14,100

※ 14,100

その他（純額）

※ 14,103

※ 15,199

有形固定資産合計

28,203

29,299

無形固定資産

281

257

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,511

18,750

退職給付に係る資産

9,713

9,601

その他

1,283

1,441

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

28,498

29,783

固定資産合計

56,984

59,340

資産合計

131,164

134,800

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,273

6,261

電子記録債務

4,980

5,626

１年内返済予定の長期借入金

※ 3,214

※ 3,215

未払法人税等

799

1,352

前受金

1,184

1,352

賞与引当金

1,966

1,985

工事損失引当金

71

14

その他

8,095

6,868

流動負債合計

27,586

26,676

固定負債

 

 

長期借入金

※ 31,332

※ 31,173

石綿健康被害補償引当金

107

147

退職給付に係る負債

318

335

その他

7,172

5,664

固定負債合計

38,929

37,320

負債合計

66,515

63,996

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,810

11,810

資本剰余金

156

156

利益剰余金

44,302

49,770

自己株式

△527

△527

株主資本合計

55,742

61,210

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,203

8,156

繰延ヘッジ損益

△1

-

為替換算調整勘定

△2,232

△2,237

退職給付に係る調整累計額

3,936

3,675

その他の包括利益累計額合計

8,906

9,594

純資産合計

64,648

70,804

負債純資産合計

131,164

134,800

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

45,551

46,557

売上原価

38,527

38,425

売上総利益

7,023

8,132

販売費及び一般管理費

※ 3,798

※ 4,093

営業利益

3,224

4,038

営業外収益

 

 

受取利息

24

33

受取配当金

206

234

持分法による投資利益

68

83

その他

41

45

営業外収益合計

341

397

営業外費用

 

 

支払利息

120

111

その他

26

60

営業外費用合計

146

172

経常利益

3,419

4,263

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

5

投資有価証券売却益

0

542

特別利益合計

6

548

特別損失

 

 

固定資産除売却損

36

60

特別損失合計

36

60

税金等調整前中間純利益

3,389

4,751

法人税等

470

△1,004

中間純利益

2,919

5,756

親会社株主に帰属する中間純利益

2,919

5,756

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

2,919

5,756

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,171

934

繰延ヘッジ損益

△0

1

為替換算調整勘定

9

△4

退職給付に係る調整額

△306

△261

持分法適用会社に対する持分相当額

△50

18

その他の包括利益合計

△2,518

687

中間包括利益

400

6,444

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

400

6,444

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,389

4,751

減価償却費

1,207

1,222

貸倒引当金の増減額（△は減少）

-

△8

賞与引当金の増減額（△は減少）

38

18

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△35

△57

受注損失引当金の増減額（△は減少）

223

△234

石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少）

25

40

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

19

17

受取利息及び受取配当金

△231

△268

支払利息

120

111

持分法による投資損益（△は益）

△68

△83

投資有価証券売却損益（△は益）

△0

△542

有形固定資産除売却損益（△は益）

△3

△0

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

7,366

3,179

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,647

△2,333

仕入債務の増減額（△は減少）

△5,654

△365

前受金の増減額（△は減少）

787

172

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△113

△269

その他

△1,407

△948

小計

4,015

4,403

利息及び配当金の受取額

230

268

利息の支払額

△120

△111

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△495

△683

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,630

3,876

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△0

△0

有形固定資産の取得による支出

△1,225

△2,005

有形固定資産の売却による収入

5

5

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

投資有価証券の売却による収入

3

757

その他

△195

△71

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,411

△1,314

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

37

-

長期借入金の返済による支出

△156

△158

配当金の支払額

△215

△287

その他

△4

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△338

△448

現金及び現金同等物に係る換算差額

14

△12

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,894

2,100

現金及び現金同等物の期首残高

15,347

11,528

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 17,242

※ 13,629

 

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度（2025年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

なお、譲渡資産のうち、2023年３月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。

上記の結果、2025年３月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産3,164百万円（いずれも2025年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は14,187百万円であります。

 

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

なお、譲渡資産のうち、2023年３月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。

上記の結果、2025年９月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産3,035百万円（いずれも2025年９月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は14,028百万円であります。

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び内訳

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

給料賞与手当

1,544百万円

1,512百万円

(うち賞与引当金繰入額)

(388)

(390)

退職給付費用

△21

△17

石綿健康被害補償引当金繰入額

30

40

貸倒引当金繰入額

-

△8

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

4,132百万円

4,163百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△200

△200

短期貸付金（注）

13,310

9,666

現金及び現金同等物

17,242

13,629

（注）　親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

216

15.0

2024年３月31日

2024年６月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月28日

取締役会

普通株式

216

15.0

2024年９月30日

2024年12月２日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

288

20.0

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月28日

取締役会

普通株式

288

20.0

2025年９月30日

2025年12月１日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

鉄道車両

事業

建設機械

事業

輸送用機器

・鉄構事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,959

11,032

9,381

3,146

31

45,551

-

45,551

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

1

74

-

134

210

△210

-

計

21,960

11,033

9,455

3,146

165

45,761

△210

45,551

セグメント利益

1,198

2,269

54

259

78

3,860

△636

3,224

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益の調整額には、全社費用△647百万円、棚卸資産の調整額3百万円及びセグメント間取引消去8百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

鉄道車両

事業

建設機械

事業

輸送用機器

・鉄構事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,183

9,771

9,996

2,565

40

46,557

-

46,557

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

2

45

-

137

188

△188

-

計

24,186

9,774

10,042

2,565

177

46,746

△188

46,557

セグメント利益

1,673

1,827

1,187

223

△40

4,871

△832

4,038

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益の調整額には、全社費用△828百万円、棚卸資産の調整額△13百万円及びセグメント間取引消去8百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループの事業は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。

　報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自2024年４月１日

至2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自2025年４月１日

至2025年９月30日)

報告セグメント

鉄道

車両

事業

ＪＲ

17,038

17,511

公民営

4,921

6,672

小計

21,959

24,183

建設機械事業

10,538

9,333

輸送用機器

・

鉄構事業

輸送用機器

4,488

4,324

鉄構

4,887

5,671

小計

9,375

9,996

エンジニアリング事業

3,146

2,565

その他　（注）１

31

40

合計

45,050

46,119

顧客との契約から認識した収益

一時点で移転される財

35,657

33,348

一定の期間にわたり

移転される財

9,393

12,770

合計

45,050

46,119

その他の源泉から認識した収益　（注）２

500

438

外部顧客への売上高

45,551

46,557

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益

202.28円

398.95円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

2,919

5,756

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（百万円）

2,919

5,756

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,430

14,429

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

2025年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　288百万円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20.0円

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。