○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………

3

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項) …………………………………………………………………

13

(収益認識関係の注記) ……………………………………………………………………………………………

16

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

17

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

19

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

19

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

20

(1)生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

20

 

1.経営成績等の概況

(1)経営成績の概況

①当期の概況

当期の我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策及び中東情勢等の地政学リスクの影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比3.8%増加の99,971百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比67.5%増加の11,615百万円、経常利益は前連結会計年度比64.2%増加の11,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比81.8%増加の11,661百万円となりました。

 

②事業別の概況

鉄道車両事業

JR東海向けN700S新幹線電車やJR東海向け315系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、公営・民営鉄道向け車両の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は48,556百万円と前連結会計年度比8.5%増加となりました。

 

建設機械事業

大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上がありましたが、国内向けの大型杭打機の売上が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は22,040百万円と前連結会計年度比3.4%減少となりました。

 

輸送用機器・鉄構事業

輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置、貨車などの売上があり、貨車の売上が前連結会計年度に比して増加しました。

鉄構におきましては、圏央道飯沼川高架橋、一般国道247号青海IC、一般国道247号大田ICなどの売上がありましたが、道路橋の売上が前連結会計年度に比して減少しました。

以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は21,846百万円と前連結会計年度比1.5%減少となりました。

 

エンジニアリング事業

鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のJA向け営農プラントなどの売上があり、鉄道事業者向け機械設備の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は7,452百万円と前連結会計年度比13.8%増加となりました。

 

当連結会計年度末の受注残高は199,387百万円で、その内訳は、鉄道車両事業で142,618百万円、建設機械事業で17,295百万円、輸送用機器・鉄構事業で35,303百万円、エンジニアリング事業で4,169百万円となっております。

 

③次期の見通し

次期連結業績見通しは、売上高107,000百万円、営業利益8,800百万円、経常利益9,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円をそれぞれ予想しております。売上高は、受注環境が前連結会計年度から引き続き堅調に推移しており、増収となる見通しです。利益につきましても、経営基盤の強化が進んできたこともあり、当初は前連結会計年度と同程度の利益確保を見込んでおりました。しかし、最近の中東情勢の緊迫化により業績影響が発生するおそれがあります。中東情勢の緊迫化の今後の見通しや影響を正確に見通すことは困難であります。中東情勢の緊迫化の不透明さを踏まえ、減益の業績見通しとしております。

引き続き、全社を挙げて、より一層の品質向上や低コスト化、業務の効率化を推進し、経営体力の強化に努めてまいります。

 

 

(2)財政状態の概況

①資産、負債、及び純資産の状況

(A)資産

前連結会計年度末に比べ21,399百万円増加し152,564百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産、退職給付に係る資産が増加したことなどによるものです。

(B)負債

前連結会計年度末に比べ3,800百万円増加し70,316百万円となりました。これは、主に前受金が増加したことなどによるものです。

(C)純資産

前連結会計年度末に比べ17,599百万円増加し82,248百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,181百万円増加し、13,709百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(A)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,002百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度が1,447百万円の資金の増加であったことと比べ、前受金の増加や税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、6,555百万円の増加となりました。

(B)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,210百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度が1,721百万円の資金の減少であったことと比べ、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどから、510百万円の増加となりました。

(C)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,608百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度が3,557百万円の資金の減少であったことと比べ、長期借入金の返済による支出が増加したことなどから、1,051百万円の減少となりました。

 

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

自己資本比率

36.0%

41.0%

45.6%

49.3%

53.9%

時価ベースの

自己資本比率

23.6%

23.5%

25.3%

22.4%

32.5%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

3.7

6.1

25.2

4.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

41.6

22.0

6.0

36.0

  自己資本比率           :自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

   2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

   3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

   4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

   5. 2024年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

 

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、「インフラストラクチャー創造企業」として、ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献することを基本理念としており、この基本理念の下、配当については、長期的・安定的に実施することを基本とし、業績動向、財政状態及び今後の事業展開に向けた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定しております。2026年3月期の期末配当については、想定よりも堅調に推移した業績動向などを踏まえて、直近の配当予想より1株あたり5円増配の25円に増額いたします。また、次期の配当につきましては、中間配当、期末配当ともに1株あたり25円を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(日本基準)を適用しております。将来の国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,445

5,087

受取手形、売掛金及び契約資産

28,664

33,541

電子記録債権

2,220

3,316

商品及び製品

1,356

2,226

半製品

1,326

1,362

仕掛品

25,217

28,150

原材料及び貯蔵品

2,179

2,653

短期貸付金

8,283

8,824

未収還付法人税等

-

633

その他

1,497

1,219

貸倒引当金

△11

△3

流動資産合計

74,180

87,013

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,584

8,387

機械装置及び運搬具(純額)

4,442

4,878

土地

14,100

14,100

リース資産(純額)

1,289

1,473

建設仮勘定

1,200

154

その他(純額)

585

767

有形固定資産合計

28,203

29,760

無形固定資産

281

285

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,511

17,174

繰延税金資産

149

155

退職給付に係る資産

9,713

16,618

その他

1,134

1,564

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

28,498

35,503

固定資産合計

56,984

65,550

資産合計

131,164

152,564

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,273

7,934

電子記録債務

4,980

5,385

1年内返済予定の長期借入金

3,214

16,841

未払費用

4,493

4,560

未払法人税等

799

37

前受金

1,184

5,146

賞与引当金

1,966

2,239

工事損失引当金

71

24

受注損失引当金

537

71

その他

3,064

4,536

流動負債合計

27,586

46,778

固定負債

 

 

長期借入金

31,332

13,678

リース債務

1,437

2,078

繰延税金負債

5,559

7,072

石綿健康被害補償引当金

107

117

退職給付に係る負債

318

328

その他

175

263

固定負債合計

38,929

23,537

負債合計

66,515

70,316

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,810

11,810

資本剰余金

156

156

利益剰余金

44,302

55,386

自己株式

△527

△528

株主資本合計

55,742

66,825

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,203

7,432

繰延ヘッジ損益

△1

-

為替換算調整勘定

△2,232

-

退職給付に係る調整累計額

3,936

7,990

その他の包括利益累計額合計

8,906

15,422

純資産合計

64,648

82,248

負債純資産合計

131,164

152,564

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

96,340

99,971

売上原価

81,648

80,392

売上総利益

14,691

19,579

販売費及び一般管理費

7,755

7,964

営業利益

6,935

11,615

営業外収益

 

 

受取利息

63

78

受取配当金

408

440

持分法による投資利益

100

111

為替差益

1

5

受取賃貸料

28

40

受取保険金

28

29

その他

29

29

営業外収益合計

660

735

営業外費用

 

 

支払利息

239

222

その他

57

142

営業外費用合計

297

364

経常利益

7,297

11,986

特別利益

 

 

固定資産売却益

13

21

投資有価証券売却益

1,038

1,789

特別利益合計

1,052

1,811

特別損失

 

 

固定資産除売却損

112

228

減損損失

17

-

為替換算調整勘定取崩損

-

2,233

特別損失合計

129

2,462

税金等調整前当期純利益

8,220

11,335

法人税、住民税及び事業税

1,120

102

法人税等調整額

684

△428

法人税等合計

1,804

△326

当期純利益

6,416

11,661

親会社株主に帰属する当期純利益

6,416

11,661

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

6,416

11,661

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,874

139

繰延ヘッジ損益

△1

1

為替換算調整勘定

5

2,232

退職給付に係る調整額

△655

4,053

持分法適用会社に対する持分相当額

△34

89

その他の包括利益合計

△3,560

6,516

包括利益

2,855

18,178

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,855

18,178

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,810

156

38,319

525

49,761

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

432

 

432

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

6,416

 

6,416

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

0

5,983

2

5,980

当期末残高

11,810

156

44,302

527

55,742

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

10,112

-

2,238

4,592

12,466

62,228

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

432

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

6,416

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,908

1

5

655

3,560

3,560

当期変動額合計

2,908

1

5

655

3,560

2,420

当期末残高

7,203

1

2,232

3,936

8,906

64,648

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,810

156

44,302

527

55,742

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

577

 

577

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

11,661

 

11,661

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

11,084

1

11,082

当期末残高

11,810

156

55,386

528

66,825

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

7,203

1

2,232

3,936

8,906

64,648

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

577

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

11,661

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

228

1

2,232

4,053

6,516

6,516

当期変動額合計

228

1

2,232

4,053

6,516

17,599

当期末残高

7,432

-

-

7,990

15,422

82,248

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,220

11,335

減価償却費

2,502

2,601

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

△8

賞与引当金の増減額(△は減少)

47

272

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△198

△46

受注損失引当金の増減額(△は減少)

69

△465

石綿健康被害補償引当金の増減額(△は減少)

35

10

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13

10

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△799

△987

受取利息及び受取配当金

△471

△519

受取保険金

△28

△29

支払利息

239

222

持分法による投資損益(△は益)

△100

△111

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,038

△1,789

有形固定資産除売却損益(△は益)

△7

95

減損損失

17

-

為替換算調整勘定取崩損

-

2,233

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△744

△5,972

棚卸資産の増減額(△は増加)

△930

△4,313

仕入債務の増減額(△は減少)

△5,547

1,066

前受金の増減額(△は減少)

557

3,965

その他

316

1,339

小計

2,158

8,909

利息及び配当金の受取額

468

517

保険金の受取額

28

29

利息の支払額

△241

△222

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△966

△1,230

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,447

8,002

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△0

△2

有形固定資産の取得による支出

△2,826

△3,545

有形固定資産の売却による収入

25

4

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

投資有価証券の売却による収入

1,470

2,524

その他

△390

△191

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,721

△1,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

94

69

長期借入金の返済による支出

△3,212

△4,097

配当金の支払額

△431

△575

その他

△7

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,557

△4,608

現金及び現金同等物に係る換算差額

12

△2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,819

2,181

現金及び現金同等物の期首残高

15,347

11,528

現金及び現金同等物の期末残高

11,528

13,709

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※ 親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度(2025年3月31日)

当社は、2017年4月20日に豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物及び構築物(純額)」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」及び「その他(純額)」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金に計上しております。

なお、譲渡資産のうち、2023年3月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の「土地」及び「建物及び構築物(純額)」は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。

上記の結果、2025年3月末日における計上額は、「土地」7,414百万円、「建物及び構築物(純額)」3,109百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」53百万円、「その他(純額)」1百万円(いずれも2025年3月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は14,187百万円であります。

 

当連結会計年度(2026年3月31日)

当社は、2017年4月20日に豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物及び構築物(純額)」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」及び「その他(純額)」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金に計上しております。

なお、譲渡資産のうち、2023年3月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の「土地」及び「建物及び構築物(純額)」は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。

上記の結果、2026年3月末日における計上額は、「土地」7,414百万円、「建物及び構築物(純額)」2,940百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」35百万円、「その他(純額)」0百万円(いずれも2026年3月末日の帳簿価額)であり、1年内返済予定の長期借入金の残高は13,941百万円であります。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数     3社

主要な連結子会社の名称

㈱日車エンジニアリング、重車輛工業㈱、㈱日車ビジネスアソシエイツ

 連結子会社であったNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCは、2026年3月に清算結了したことにより、当連結会計年度末時点で連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、「P.13(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.連結子会社の事業年度等に関する事項」の記載に基づいた損益計算書を連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

会社名

上海日車科技コンサルタンツ㈲

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 2社

会社名

日泰サービス㈱、日本電装㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

上海日車科技コンサルタンツ㈲

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結の範囲を除外したNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の損益計算書を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 半製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

a 建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

b その他の有形固定資産

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10~60年

機械装置及び運搬具 6~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

④ 受注損失引当金

工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤ 石綿健康被害補償引当金

石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)を処理年数とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

当社グループでは、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

① 一時点で充足される履行義務

製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。

ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

② 一定期間にわたり充足される履行義務

当社グループでは、次の要件のいずれかに該当する場合は、一定期間にわたり収益を認識しております。

a. 義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。

b. 義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。

c. 義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。

当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、工事請負契約等があります。当社グループは見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(収益認識関係の注記)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

 当社グループの事業は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。

 報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

当連結会計年度

(自2025年4月1日

至2026年3月31日)

報告セグメント

鉄道

車両

事業

JR

34,322

30,870

公民営

10,424

17,686

小計

44,746

48,556

建設機械事業

21,852

21,170

輸送用機器

鉄構事業

輸送用機器

10,358

10,393

鉄構

11,813

11,451

小計

22,172

21,845

エンジニアリング事業

6,548

7,452

その他 (注)1

52

75

合計

95,372

99,100

顧客との契約から認識した収益

一時点で移転される財

73,822

71,819

一定の期間にわたり

移転される財

21,550

27,280

合計

95,372

99,100

その他の源泉から認識した収益 (注)2

967

871

外部顧客への売上高

96,340

99,971

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

2.「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「建設機械事業」、「輸送用機器・鉄構事業」及び「エンジニアリング事業」の4つを報告セグメントとしております。

「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両(キャリヤ)などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

鉄道車両

事業

建設機械

事業

輸送用機器

・鉄構事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,746

22,809

22,182

6,548

52

96,340

-

96,340

セグメント間の内部売上高又は振替高

67

4

126

61

308

567

△567

-

44,813

22,814

22,308

6,610

360

96,908

△567

96,340

セグメント利益又は損失(△)

2,734

4,255

1,804

△831

172

8,135

△1,199

6,935

セグメント資産

42,475

22,746

22,692

6,428

552

94,895

36,269

131,164

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

996

715

525

31

1

2,270

231

2,502

減損損失

17

-

-

-

-

17

-

17

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

935

1,019

293

3

3

2,254

889

3,143

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△1,217百万円及びセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、全社資産30,424百万円、退職給付に係る資産の調整額5,162百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△87百万円及び棚卸資産の調整額△37百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

鉄道車両

事業

建設機械

事業

輸送用機器

・鉄構事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,556

22,040

21,846

7,452

75

99,971

-

99,971

セグメント間の内部売上高又は振替高

383

4

100

1

311

801

△801

-

48,939

22,045

21,946

7,453

386

100,772

△801

99,971

セグメント利益又は損失(△)

4,589

3,947

3,152

1,105

△29

12,766

△1,151

11,615

セグメント資産

51,216

25,548

20,309

7,750

546

105,371

47,192

152,564

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

990

739

525

27

1

2,285

316

2,601

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,172

1,121

448

11

0

2,753

1,609

4,362

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△1,145百万円及びセグメント間取引消去16百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、全社資産34,810百万円、退職給付に係る資産の調整額11,528百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△79百万円及び棚卸資産の調整額△60百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産

4,480.23円

5,700.10円

1株当たり当期純利益

444.62円

808.18円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,416

11,661

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

6,416

11,661

期中平均株式数(千株)

14,430

14,429

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

4.その他

(1)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

事 業 区 分

前連結会計年度

(2024.4.1~2025.3.31)

当連結会計年度

(2025.4.1~2026.3.31)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

鉄 道 車 両

44,686

48.3

50,175

50.1

建 設 機 械

18,199

19.6

19,868

19.8

輸送用機器・鉄構

21,764

23.5

22,389

22.3

エンジニアリング

7,988

8.6

7,782

7.8

そ  の  他

1

0.0

2

0.0

合     計

92,640

100.0

100,218

100.0

 

②受注状況

事 業 区 分

前連結会計年度

(2024.4.1~2025.3.31)

当連結会計年度

(2025.4.1~2026.3.31)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

鉄 道 車 両

49,826

44.1

88,383

64.9

建 設 機 械

26,312

23.3

19,798

14.5

輸送用機器・鉄構

30,222

26.7

20,096

14.8

エンジニアリング

6,622

5.9

7,836

5.7

そ  の  他

52

0.0

75

0.1

合     計

113,037

100.0

136,189

100.0

鉄 道 車 両

102,791

63.0

142,618

71.5

建 設 機 械

19,538

12.0

17,295

8.7

輸送用機器・鉄構

37,053

22.7

35,303

17.7

エンジニアリング

3,785

2.3

4,169

2.1

そ  の  他

合     計

163,169

100.0

199,387

100.0

 

③販売状況

事 業 区 分

前連結会計年度

(2024.4.1~2025.3.31)

当連結会計年度

(2025.4.1~2026.3.31)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

鉄 道 車 両

44,746

46.4

48,556

48.6

建 設 機 械

22,809

23.7

22,040

22.0

輸送用機器・鉄構

22,182

23.0

21,846

21.8

エンジニアリング

6,548

6.8

7,452

7.5

そ  の  他

52

0.1

75

0.1

合     計

96,340

100.0

99,971

100.0