○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

 第1四半期連結累計期間………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

 第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(四半期連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11

(1)生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策及び中東情勢等の地政学リスクの影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、建設機械事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同四半期比1.8%増加の23,654百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同四半期比86.0%増加の2,923百万円、経常利益は前年同四半期比78.6%増加の3,142百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比101.2%増加の2,664百万円となりました。

 セグメント別状況は以下のとおりであります。

①鉄道車両事業

 JR東海向けN700S新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、京成電鉄向け電車などの売上がありましたが、JR東海向けN700S新幹線電車の売上が前年同四半期に比して減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は11,783百万円と前年同四半期比12.7%減少となりました。

②建設機械事業

 大型杭打機、小型杭打機、障害撤去機、全回転チュービング装置などの売上があり、大型杭打機及び障害撤去機の売上が前年同四半期に比して増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は5,595百万円と前年同四半期比42.9%増加となりました。

③輸送用機器・鉄構事業

 輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、貨車などの売上があり、大型自走式キャリヤなどの売上が前年同四半期に比して増加しました。

 鉄構におきましては、一般国道247号青海IC、一般国道247号大田IC、水分橋などの売上がありましたが、道路橋の売上が前年同四半期に比して減少しました。

 以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は5,037百万円と前年同四半期比0.2%減少となりました。

④エンジニアリング事業

 鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のJA向け営農プラントなどの売上があり、各地のJA向け営農プラントの売上が前年同四半期に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は1,212百万円と前年同四半期比61.0%増加となりました。

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

①資産

 前連結会計年度末に比べ743百万円増加し153,307百万円となりました。これは、主に仕掛品及び短期貸付金が増加したことなどによるものであります。

②負債

 前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少し68,867百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。

③純資産

 前連結会計年度末に比べ2,191百万円増加し84,440百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年4月24日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました予想値から変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,087

3,180

受取手形、売掛金及び契約資産

33,541

23,556

電子記録債権

3,316

3,606

商品及び製品

2,226

2,094

半製品

1,362

1,398

仕掛品

28,150

30,998

原材料及び貯蔵品

2,653

2,922

短期貸付金

8,824

18,586

未収還付法人税等

633

676

その他

1,219

1,137

貸倒引当金

△3

△3

流動資産合計

87,013

88,155

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

14,100

14,100

その他(純額)

15,660

15,235

有形固定資産合計

29,760

29,336

無形固定資産

285

298

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,174

17,337

退職給付に係る資産

16,618

16,331

その他

1,720

1,858

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

35,503

35,517

固定資産合計

65,550

65,152

資産合計

152,564

153,307

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,934

6,886

電子記録債務

5,385

5,525

1年内返済予定の長期借入金

16,841

16,680

未払法人税等

37

712

前受金

5,146

5,299

賞与引当金

2,239

3,323

工事損失引当金

24

25

その他

9,168

7,179

流動負債合計

46,778

45,633

固定負債

 

 

長期借入金

13,678

13,678

石綿健康被害補償引当金

117

122

退職給付に係る負債

328

327

その他

9,414

9,106

固定負債合計

23,537

23,234

負債合計

70,316

68,867

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,810

11,810

資本剰余金

156

156

利益剰余金

55,386

57,690

自己株式

△528

△529

株主資本合計

66,825

69,128

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,432

7,537

退職給付に係る調整累計額

7,990

7,774

その他の包括利益累計額合計

15,422

15,311

純資産合計

82,248

84,440

負債純資産合計

152,564

153,307

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

   (第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

23,227

23,654

売上原価

19,548

18,738

売上総利益

3,678

4,915

販売費及び一般管理費

2,107

1,992

営業利益

1,571

2,923

営業外収益

 

 

受取利息

16

40

受取配当金

229

209

持分法による投資利益

21

17

その他

16

29

営業外収益合計

283

296

営業外費用

 

 

支払利息

60

54

その他

34

22

営業外費用合計

95

76

経常利益

1,759

3,142

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

1

投資有価証券売却益

203

-

特別利益合計

206

1

特別損失

 

 

固定資産除売却損

48

77

特別損失合計

48

77

税金等調整前四半期純利益

1,918

3,066

法人税等

594

402

四半期純利益

1,324

2,664

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,324

2,664

 

(四半期連結包括利益計算書)

   (第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

四半期純利益

1,324

2,664

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

334

90

繰延ヘッジ損益

1

-

為替換算調整勘定

△2

-

退職給付に係る調整額

△130

△215

持分法適用会社に対する持分相当額

△46

13

その他の包括利益合計

155

△111

四半期包括利益

1,480

2,553

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,480

2,553

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

※ 親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度(2026年3月31日)

当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金に計上しております。

なお、譲渡資産のうち、2023年3月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。

上記の結果、2026年3月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産2,976百万円(いずれも2026年3月末日の帳簿価額)であり、1年内返済予定の長期借入金の残高は13,941百万円であります。

 

当第1四半期連結会計期間(2026年6月30日)

当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金に計上しております。

なお、譲渡資産のうち、2023年3月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。

上記の結果、2026年6月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産2,913百万円(いずれも2026年6月末日の帳簿価額)であり、1年内返済予定の長期借入金の残高は13,780百万円であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年6月30日)

減価償却費

600百万円

638百万円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2025年4月1日 至2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

鉄道車両

事業

建設機械

事業

輸送用機器

・鉄構事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,492

3,916

5,048

753

15

23,227

-

23,227

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

2

17

-

68

88

△88

-

13,492

3,919

5,066

753

83

23,315

△88

23,227

セグメント利益又は損失(△)

900

767

591

△59

△131

2,068

△496

1,571

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△477百万円、棚卸資産の調整額△23百万円及びセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2026年4月1日 至2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

鉄道車両

事業

建設機械

事業

輸送用機器

・鉄構事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,783

5,595

5,037

1,212

25

23,654

-

23,654

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

0

12

-

79

95

△95

-

11,786

5,595

5,049

1,212

104

23,749

△95

23,654

セグメント利益又は損失(△)

1,872

983

516

46

△113

3,306

△383

2,923

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△393百万円、棚卸資産の調整額10百万円及びセグメント間取引消去3百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

 当社グループの事業は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。

 報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

(自2025年4月1日

至2025年6月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自2026年4月1日

至2026年6月30日)

報告セグメント

鉄道

車両

事業

JR

10,079

6,620

公民営

3,413

5,163

小計

13,492

11,783

建設機械事業

3,701

5,384

輸送用機器

鉄構事業

輸送用機器

2,092

2,795

鉄構

2,955

2,241

小計

5,048

5,037

エンジニアリング事業

753

1,212

その他 (注)1

15

25

合計

23,011

23,442

顧客との契約から認識した収益

一時点で移転される財

16,491

17,320

一定の期間にわたり

移転される財

6,519

6,121

合計

23,011

23,442

その他の源泉から認識した収益 (注)2

216

221

外部顧客への売上高

23,227

23,654

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

2.「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

3.補足情報

(1)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

事 業 区 分

前第1四半期連結累計期間

(2025.4.1~2025.6.30)

当第1四半期連結累計期間

(2026.4.1~2026.6.30)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

鉄 道 車 両

11,871

51.3

14,018

53.6

建 設 機 械

4,194

18.1

5,493

21.0

輸送用機器・鉄構

5,651

24.5

5,198

19.9

エンジニアリング

1,406

6.1

1,437

5.5

そ  の  他

0

0.0

0

0.0

合     計

23,123

100.0

26,148

100.0

 

②受注状況

事 業 区 分

前第1四半期連結累計期間

(2025.4.1~2025.6.30)

当第1四半期連結累計期間

(2026.4.1~2026.6.30)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

鉄 道 車 両

9,259

44.1

5,610

33.8

建 設 機 械

5,109

24.3

4,217

25.4

輸送用機器・鉄構

3,620

17.2

4,606

27.7

エンジニアリング

2,997

14.3

2,150

12.9

そ  の  他

15

0.1

25

0.2

合     計

21,002

100.0

16,609

100.0

鉄 道 車 両

98,558

61.2

136,444

70.9

建 設 機 械

20,731

12.9

15,917

8.3

輸送用機器・鉄構

35,624

22.1

34,873

18.1

エンジニアリング

6,030

3.8

5,106

2.7

そ  の  他

0

0.0

0

0.0

合     計

160,944

100.0

192,342

100.0

 

③販売状況

事 業 区 分

前第1四半期連結累計期間

(2025.4.1~2025.6.30)

当第1四半期連結累計期間

(2026.4.1~2026.6.30)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

鉄 道 車 両

13,492

58.1

11,783

49.8

建 設 機 械

3,916

16.9

5,595

23.7

輸送用機器・鉄構

5,048

21.7

5,037

21.3

エンジニアリング

753

3.2

1,212

5.1

そ  の  他

15

0.1

25

0.1

合     計

23,227

100.0

23,654

100.0